国の安全基準を超える出力のレーザーポインターを販売したとして、大阪、京都など7府県警が4人を消費生活用製品安全法違反(特定製品無表示販売)の疑いで逮捕し、計10業者の自宅などを家宅捜索したことがわかった。大阪府警によると、こうした違法な製品はネットなどで簡単に手に入り、光線が航空機などに照射される危険な事件が相次いでいた。 捜査関係者によると、東京都渋谷区の会社員の男(34)ら4人は個人業者で昨年5月~今年6月、安全性を示す「PSCマーク」がない高出力のレーザーポインターをネットオークションやネット通販で売った疑いがある。安全基準のない中国などから輸入し、1個数百円から数万円で販売したとみられる。 大阪、京都の両府警は、逮捕した4人らの関係先がある群馬、栃木、静岡、和歌山、香川の各県警とともに10業者の事務所などを同容疑で捜索し、1千個以上の違法レーザーポインターを押収した。中には、基準の
関西国際空港が営業利益で成田国際空港を逆転した。3月末まで関西・大阪(伊丹)の両空港を運営してきた新関西国際空港会社の2016年3月期連結決算の本業の儲けを示す営業利益が前期比34%増の592億円となった。関空単体では同41%増の460億円で1994年に開港以来、初めて成田国際空港会社の営業利益、433億円を上回った。4月からオリックスなど関西の30社が出資とする関西エアポートに運営権が移り、今回が最後の決算となった。 売上高にあたる営業収益は同20%増の1845億円、関空単体では同26%増の1438億円だった。格安航空会社(LCC)を中心にアジアからの訪日客の増加で空港施設の使用料や商業施設の売り上げが伸びた。 関空(単体)の航空機発着回数は、開港以来初めて週1200便を超えた。中国を中心に増便が相次ぎ、国内線との合計で前期比17%増の16万9000回と過去最高を記録した。このうち国際線
全日空の搭乗手続きシステムに障害が発生した22日午前8時20分ごろに、システムを管理するサーバー4基がすべて停止していたことが分かった。同社が22日、明らかにした。外部から大量にデータが送りつけられるなどの不正アクセスは確認されておらず、内部の不具合が原因とみて調べている。復旧後も各空港の混雑は続き、国内線146便が欠航、391便が遅れ、計約7万1900人に影響した。 全日空によると、22日午前3時44分に管理用サーバー4基のうち1基が停止し、午前8時22分に全て停止した。その後の調査で、1基だけであれば正常に運用できるが、複数を同時に稼働させると停止することが判明。サーバー間で顧客などのデータを共有するプログラムに不具合があったとみている。23日は朝までに完全復旧する見通しだが、搭乗機が準備できない2便が欠航する。
ベルギー・ブリュッセル北東のザベンテム空港で現地時間22日午前8時(日本時間同日午後4時)前、2回の爆発が起きた。さらに約1時間後には、ブリュッセル市内のマルベック地下鉄駅で爆発があった。ベルギーのミシェル首相は記者会見し、大勢が犠牲になったと述べた。
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