ディズニーR、客数減地獄突入…USJと中国ディズニーLに客取られ深刻、「行く意味」消失
関西国際空港が営業利益で成田国際空港を逆転した。3月末まで関西・大阪（伊丹）の両空港を運営してきた新関西国際空港会社の2016年3月期連結決算の本業の儲けを示す営業利益が前期比34％増の592億円となった。関空単体では同41％増の460億円で1994年に開港以来、初めて成田国際空港会社の営業利益、433億円を上回った。4月からオリックスなど関西の30社が出資とする関西エアポートに運営権が移り、今回が最後の決算となった。 売上高にあたる営業収益は同20％増の1845億円、関空単体では同26％増の1438億円だった。格安航空会社（LCC）を中心にアジアからの訪日客の増加で空港施設の使用料や商業施設の売り上げが伸びた。 関空（単体）の航空機発着回数は、開港以来初めて週1200便を超えた。中国を中心に増便が相次ぎ、国内線との合計で前期比17％増の16万9000回と過去最高を記録した。このうち国際線
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
ブラジルでIHI、三菱重、川崎重が壊滅…こぞって進出＆巨額投資、こぞって巨額損失＆撤退
BRICsとは、ブラジル（B）、ロシア（R）、インド（I）、中国（C）、南アフリカ（s）の5カ国を指す言葉だ。2001年に投資銀行のゴールドマン・サックスが、2000年代以降に著しい経済発展を遂げる国々として命名。ブラジルはGDP（国民総生産）が36年にドイツを抜き、50年には世界5位の高い水準に達すると予測した。 BRICsは一時、流行語になり草木はなびいた。国内市場の成長が望めない日本の企業はBRICsの果実を期待してブラジルに進出していった。 日本企業がブラジルに殺到したのは今回が初めてではない。1970年代、住友、富士、第一勧業、三井、三和といった当時の都市銀行や地方銀行までがサンパウロに支店を構えた。ブラジルに進出した日本企業を資金面でサポートするためだ。日本企業のブラジル進出はラッシュと呼べるほどすさまじかった。 だが、ブラジルは80年代に通貨の暴落からデフォルト（債務不履行）
スタバ1杯で砂糖25杯分！ラテやモカも人間の摂取基準超、危険な砂糖依存で病気に
ドリンク1杯で砂糖小さじ25杯を飲み干している――。そんな調査結果が大きな話題になっている。 イギリスの研究グループ「アクション・オン・シュガー」が、同国内のコーヒーチェーンやファストフード店のホットドリンク類の砂糖含有量を分析したところ、最も多かったのはスターバックス コーヒーの「グレープ・マルド・フルーツ」で、特大サイズ（590ミリリットル）の中に約100グラム（小さじ約25杯）の砂糖が入っていたという。 さらに、「ホワイト・チョコレート・モカ」（特大サイズ）が73.8グラム（同約18杯）、「バニララテ」や「キャラメルマキアート」（470ミリリットル）も31グラム（同約8杯）という結果だった。 世界保健機関（WHO）が公表している糖類摂取基準は、成人の場合で1日25グラム（同約6杯）だ。しかし、今回の調査では、98％に1杯で同基準の半分を超える13.5グラムの砂糖が含まれていたという。
地獄の弁護士業界に追い打ち！テレビ局、起用弁護士の選別強化＆NGリスト作成
一部テレビ局が、問題ある弁護士事務所との付き合いを極力しない方針を固めていたことがわかった。情報番組プロデューサーは語る。 「今までは弁護士と名が付けばその肩書きだけで信頼するところがありましたが、そうも言ってられなくなりました。違法かどうかは別にして、怪しい弁護士事務所をリストアップして、近いうちにNGリスト化する予定です」 近年、情報番組をはじめテレビ番組には弁護士が起用されることが多くなり、事件について見解などをコメントしているが、こうした動きのきっかけは「いくつかの弁護士事務所で不当な業務内容が見受けられたこと」（同）だという。 弁護士事務所が批判を浴びた最近の例で思い当たるのは2月、消費者庁が景品表示法違反でアディーレ法律事務所（代表・石丸幸人弁護士）に再発防止を求める措置命令を出したことだ。同事務所は「着手金を全額返還」という広告を「1カ月の期間限定」などとしながら、実際には5
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」（2月22日付電子版）の取材に対して、こう答えた。2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。 また、「週刊新潮」（新潮社／2月11日号）では、理化学研究所・CDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。 「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」 ES細胞に関する
ツタヤ図書館、市の基本計画に盗用疑惑浮上…市長、突然のツタヤ委託宣言の不可解
「市の公文書で、コピー＆ペーストを疑われるような文章を掲載していること自体が法律以前の問題で、常識的にアウトですね」 ある自治体関係者が、そう感想を漏らす。視線の先にあるのは､｢第二次多賀城市立図書館基本計画｣と題された、れっきとした公文書である。 次々に問題が湧き上がる“ツタヤ図書館”の不祥事体質をご存じの人は、「またか」と思われるかもしれない。2月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館、市から「天下り入社」疑惑の新館長を直撃！「市長から声かけられた」』でも取り上げた宮城県多賀城市立図書館をめぐり、続けて新たな疑惑が持ち上がってきた。 それは、同図書館がツタヤ図書館となるスタートラインともいえる文書に、ある本からの盗用が疑われるような酷似箇所が多数見つかったのだ。 どこの自治体でも数年に一度、公共図書館の基本的な方向性や在り方についての基本計画をまとめて発表するのが通例だ。それが「図書館基本
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
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