福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散について、関係省庁の調整会議は２日、農地の放射性物質濃度分布マップや、がれきの汚染状況の把握、モニタリングポストの全国での増設など、年内に実施する対策を取りまとめた。 個々の計画は各省庁が既に進めているが、関係省庁が連携して取り組みを強化する方針。ただ、測定結果を生かした除染の具体策や…     [記事全文]

福島第１原発で、極めて高い放射線量が計測されている。事故から５カ月近くたって相次いで見つかっており、他にも敷地内には隠れた「ホットスポット」がある可能性も浮上する。　最も高い毎時１０シーベルト以上が測定されたのは、事故時に１、２号機の原子炉格納容器内の気体を放出した「ベント」作業で使われた配管付近だった。ベントの際に、放射性物質が付着した可能性がある。　半径３メートルを立ち入り禁止とした東電は「作業のないエリアで、直接人が近づく可能性も少ない」として、１号機原子炉建屋のカバー設置など、作業への影響を否定する。しかし、ベントは３号機でも実施されており、１、２号機の配管以外の場所でも高線量になっている恐れは否定できない。　敷地内には、依然として大量のがれき類が残されており、今回見つかった高線量は、がれき類の撤去後に作業員が計測して判明した。　大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「他にも高い

東京電力福島第１原発の１、２号機の間の屋外で毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高線量が測定された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、東電に対し、原発作業員の放射線被（ひ）曝（ばく）管理に万全を期すよう口頭で指導した。

東日本大震災後に、東京電力福島第一原子力発電所の４号機タービン建屋地下で点検作業中の東電の男性社員２人が津波に巻き込まれて死亡した事故は、大津波警報に関する避難指示の情報は屋外の作業員が対象で、屋内の作業員は対象外のため逃げ遅れた可能性があることが２日わかった。 東電が同日の記者会見で発表した。 亡くなったのは、同原発第一運転管理部運転員の小久保和彦さん（当時２４歳）と寺島祥希さん（同２１歳）。死因は、多発性外傷による出血性ショック死。 ２人は４号機の中央制御室で定期点検の作業をしていたが、地震発生直後に４号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水漏れの警報が鳴り、指示書通りに現場責任者の当直長から点検するよう指示された。 気象庁は地震発生３分後の午後２時４９分に、高さ３メートルの津波が午後３時１０分ごろ福島県に到達すると大津波警報を発令。そのため、東電は一斉通報できる通信機で「屋外にいる作業

農林水産省は２日、牛の糞（ふん）尿（にょう）を原料とした堆肥や、落ち葉で作った腐葉土などの農作物の肥料に含まれる放射線セシウムの基準値を、１キロ当たり４００ベクレルと定めたと発表した。　各地への流通が判明した高濃度の放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた牛の糞尿を使った堆肥に汚染の恐れがあるため。落ち葉やもみがらなど、野外に置かれた肥料原料の汚染にも備えた。　基準値は標準的な使い方で４０年以上にわたって農地で使っても、原発事故以前の農地の放射性セシウムの最高値を上回らないように設定された。　畜産農家以外の稲作、畑作、果樹の各農家や肥料の製造業者などにも業界団体などを通して通知し、汚染が疑われる原料を使わないことや、検査の実施などを徹底する。　基準値が設定されたことにともない、７月２５日から東北関東の１７都県で生産された堆肥、腐葉土の流通などの自粛要請は解除した。　肥料以外に、これまで基準

農林水産省が２日示した堆肥や腐葉土中の放射性セシウムの基準値（１キロ当たり４００ベクレル）。「稲わら→牛→糞尿→堆肥→農作物」といった汚染の連鎖や循環を防ぐことが最大の目的だ。だが、基準はできたものの検査方法などには課題も残る。■家庭向けに拡大　堆肥は糞尿に「わら」や「おがくず」などを混ぜ、発酵熱で作る。牛が高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらを食べれば、糞尿にも高濃度のセシウムが含まれる。　厚生労働省は「田畑で汚染された糞尿などを使った堆肥が使われ、農作物に汚染が広がることを懸念している」と話す。　堆肥とは別ルートで、落ち葉などの汚染によって、高濃度の放射性セシウムを含む腐葉土ができ、それが農作物へと連鎖してしまうことも懸念されている。　７月２６日には栃木県産の腐葉土から１キロ当たり１万７００ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出された。この腐葉土は秋田や青森、岩手各県などのホームセ

岩手県は２日、放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを与えられていた肉牛が、県内の農家から新たに２７２頭出荷されていたことが分かった、と発表した。東京都や県内に流通したとみられる。同県からの汚染が疑われる肉牛の出荷は計３５５頭となった。　サンプル調査で、国の暫定基準値を超える放射性セシウムを検出した稲わらが採取された農家５戸が１６５頭を出荷していたほか、サンプル採取できなかった４戸が１０７頭出荷していた。　県は福島第１原発事故後に収集した稲わらを与えていた県内農家４２戸を調査中。これまでに１２戸の農家から８３頭出荷されたことが分かっている。

黒毛和牛生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）の経営が悪化したとされる問題で、細野豪志消費者・食品安全担当相は２日の閣議後の記者会見で「牧場の場所や牛の問題ということから言っても、賠償の枠組みに乗る可能性は十分ある」と述べ、東京電力による福島第１原発事故の損害賠償支払いの対象になり得るとの認識を示した。

印刷 関連トピックス関西電力東京電力原子力発電所横断幕を掲げて大津地裁に入る滋賀県民ら＝２日午後、大津市京町、小杉豊和撮影　　 　滋賀県や京都、大阪府、福井県の住民約１７０人が２日、定期検査で停止中の福井県内の原発７基について、関西電力の再稼働を認めないよう求める仮処分を大津地裁に申し立てた。東京電力福島第一原発事故を踏まえて国の安全審査指針を改定し、それに基づく点検をしない限り、「再稼働は危険」と訴えている。 　住民らは原発から２０〜１１０キロ圏内に住む原発立地市町以外の人たちで、福井と隣接する滋賀県の人が約９割を占める。再稼働や運転差し止めを求める訴訟も年内に起こす方針。 　全国で原発の差し止め訴訟などに携わってきた弁護士約１００人が先月結成した「脱原発弁護団全国連絡会」のメンバーが弁護団となり、初めて起こした行動。連絡会は、被災して停止中の女川原発（宮城県）や福島第一原発の５、６号機

放射性物質に汚染された稲わらが肉用牛に与えられていた問題で、秋田県は２日、秋田市河辺の県食肉流通センターで全頭検査を始めた。　病気で廃棄処分した１頭を除いた秋田県産牛２２頭のサンプル計９２・４グラムが採取され＝写真、簡易検査を実施する同市八橋の分析化学センターに運ばれた。　サンプルは解体された１頭の首から２・１キロ分を２個ずつ採取。そのあとＢＳＥ（狂牛病、牛海綿状脳症）の検査を実施し、３頭６個ずつ発泡スチロールの箱に詰められ、冷蔵車で搬出された。　１次の簡易検査はきょう３日に行われ、１キログラム当たりで周辺の環境より２割多い放射線の値が出たものについては、京都府の専門機関で２次の精密検査を行う。暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）以下の肉は市場に出され、基準値以上のものは隔離保管される。　食肉流通センターでは年間約４５００頭の食肉処理を行っており、今後、休業日を除いて１日平均約２

放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉用牛が相次ぎ、先月１９日に福島県内全域の肉用牛が国から出荷停止指示を受けてから２週間。福島県は農家の協力で８月の出荷頭数を７００頭に絞って全頭検査を行うとともに、出荷の適期を過ぎた牛の買い取りも決めた。だが検査ルールや買い取り価格が定まらず、どちらも動き出せないままだ。農家は「内憂外患」ともいえる対応の遅れにいらだちを増している。（中川真、是永桂一）　■「生活ふさがれる」　「全頭検査の態勢づくりなど一刻も早く出荷再開のめどを急いでもらいたい。原発事故の当事者の東京電力が検査の態勢づくりに自ら取り組むべきだ」　福島県相馬市で肉用牛を飼育する和田山孝明さん（６０）は国などの対応の遅れに憤る。　同県南相馬市で肉用牛約２００頭を育てる女性（６２）も「牛の価格が下がり続けたら生活設計もふさがれてしまう」と訴える。　特に深刻なのは３０カ月の肥育期間後も出荷でき

福島第１原発事故で国の安全審査指針の欠陥が明らかになったとして、滋賀県の住民ら約１６０人が２日、関西電力が設置する福井県内の原発のうち定期検査で運転停止中の計７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てた。 ７基は美浜原発１、３号機、大飯原発１、３、４号機、高浜原発１、４号機。金沢地裁で２００６年、石川県の北陸電力志賀原発２号機について日本で唯一、原発の運転を差し止める判決を言い渡…     [記事全文]

東京電力福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋近くにある主排気筒の配管底部で過去最高の毎時１０シーベルト（１万ミリ・シーベルト）を超える高い放射線量が検出された問題で、東京電力は２日、このほかに１０シーベルトと５シーベルトを超える場所が新たに見つかったと発表した。 毎時１０シーベルトの放射線を人間が１時間全身に浴びると、ほぼ確実に死亡する。 高線量の場所は、いずれも１号機の原子炉格納容器につながる配管が通っている。東電では、３月の炉心溶融（メルトダウン）に伴い格納容器内の蒸気を放出する「ベント」を実施した際、放射性物質が配管に付着し、現在も放射線を出し続けているとみている。毎時１０シーベルトの放射線は、放射性セシウム約２グラムが出す量に相当するという。

広島市の松井一実市長は２日、広島原爆忌（６日）の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。 宣言では、被爆地として立ち上がった経験から東日本大震災の被災地へ復興のメッセージを送るほか、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、早急なエネルギー政策の見直しも訴える。 平和宣言にエネルギー政策が盛り込まれるのは初めて。

肉用牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は２日、原子力災害対策特別措置法に基づき、栃木県知事に対し、県全域の牛の出荷停止を指示した。肉用牛を対象にした出荷停止は、福島、宮城、岩手に続いて４県目。　農林水産省によると、栃木県の肉用牛の出荷頭数は平成２１年実績で全国５位の５万５１８８頭。出荷停止の指示が出た４県の出荷頭数は計１５万８０９７頭で全国の約１３％を占めている。　厚生労働省によると、栃木県では県産稲わらから、暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。同県産の基準値超えの稲わらを食べた肉用牛のうち、日光市の農家の１頭と、那須塩原市の農家の３頭の計４頭から、肉の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。　今後は、暫定基準値超えの肉用牛を出荷するなどした農家は全頭検査、

九州電力は２日、猛暑などで電力需給の逼迫が予測される場合、携帯電話宛てのメールで利用者に節電を呼び掛ける取り組みを近く開始すると発表した。節電意識が広がるなど当面の供給にはめどが立ったが、電力使用が増える真夏に向け、さらに対策をとる。携帯メール通知は関西電力が導入済み。　九電は供給予備力が３％を切ると予想される場合、事前登録された携帯アドレスに前週の木曜日にメール配信。需要拡大が翌日に予想される場合も配信する。登録は九電のサイトでできる。　九電によると、節電協力分を加え供給予備力は７％ほどを見込む。ただ、安定供給の目安である８～１０％には届かず、猛暑や発電所のトラブルがあった場合、状況は厳しくなるという。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、８月２日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（７７データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

福島第１原子力発電所事故で国の安全審査指針や技術基準の欠陥が明らかになったとして、滋賀県の住民ら約１７０人が２日、関西電力に対し、定期検査で停止している福井県内の原発計７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てた。　福島第１原発事故後の原発差し止め請求としては、佐賀県の住民らが７月７日、九州電力玄海原発２、３号機の運転再開差し止めを求め、佐賀地裁に仮処分を申し立てている。　弁護団には、金沢地裁で平成１８年に、石川県の北陸電力志賀原発２号機について日本で唯一、原発の運転差し止めの判決を言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士も名を連ねている。　再稼働差し止めを求めているのは、美浜原発１、３号機、大飯原発１、３、４号機、高浜原発１、４号機の計７基。原発立地の２０～１１０キロ圏内に住む住民らが申し立てた。

福島第一原子力発電所１〜３号機の原子炉への注水の維持に係る報告の徴収について 平成23年８月２日 東京電力株式会社 本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第 一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉への注水の維持に係る報 告の徴収について」の指示文書＊を受領いたしました。 当社は、このたびの指示に基づき、福島第一原子力発電所１〜３号機における原 子炉への注水を維持するための設備の設置状況及び方法、ならびに安全性の評価に ついて、その内容を取りまとめ、速やかに同院へ報告いたします。 以　上 ＊指示文書 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉 への注水の維持に係る報告の徴収について （平成23・08・02原第８号） 当省は、貴社が実施する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和32年法律第166号

建屋内で極めて高い放射線量 8月2日 19時9分 東京電力福島第一原子力発電所で、２日午前、１号機の原子炉建屋２階の部屋で、これまで建屋内で確認された中では最も高い、１時間当たり５０００ミリシーベルトを超える、極めて高い放射線量が計測されました。 福島第一原発１号機では、格納容器内の放射性物質を測定する配管を調べるため、２日午前１１時から、配管がある原子炉建屋２階の部屋に遠隔操作のロボットを入れて放射線量を計測しました。その結果、この部屋の中を通る配管付近で、１時間当たり５０００ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が測定されたということです。これは、これまで１号機から４号機までの建屋内で確認された放射線量の中で最も高い値となっています。この部屋は、１日に屋外で１時間当たり１万ミリシーベルトを超える放射線量を計測した配管が通る場所で、地震の翌日の３月１２日に格納容器の外に放射性物質を放出

○　６月２７日、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正についての概要が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（６月２７日付けプレスリリース（食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について））。 ○　これに基づき、昨日までの検査結果から、本日、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、栃木県に対し、栃木県で飼養されている牛のと畜場への出荷について、出荷制限を指示しました。 １　栃木県に対して、栃木県において飼養されている牛について、県外への移動（１２月齢未満の牛のものを除く。）及びと畜場への出荷を差し控えるよう、本日、指示されました。 本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取

放射線量の調査 新計画を決定 8月2日 18時17分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、さまざまな機関がバラバラに行ってきた放射線量の調査「モニタリング」について、政府は新たな計画を決め、大気や水、土壌などの分野ごとに調整しながら、年内をめどに実施していくことになりました。 福島第一原発の事故のあと、各省庁や県、電力会社などが行ってきた「モニタリング」を巡っては、調査を行う機関がバラバラで、国民から見て分かりにくいという批判が出ていました。このため政府は、国の責任で調整を図り、分かりやすい情報発信を目指すとして、２日、関係省庁などの調整会議で、年内をめどに実施する新たなモニタリング計画を決めました。それによりますと、モニタリングの対象は、大気や水などの環境中の放射性物質のほか、農地の土壌や牧草、それに食品など６つの分野に分けて、それぞれ測定や分析の役割分担が決められています。それぞ

ある意味放射線のプロというべきJAXAが、家庭向けの線量計を開発したそうだ。販売価格は2万円。 読売新聞によると、身の回りの放射線の強さを7段階で光表示するという。「超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品」だそうで、大人用と子供用があるそうで、子供用は年間約1mSv相当という0.1μSv/hでブザーが鳴るとのこと。 7月29日・30日からの相模原キャンパス公開時には無かった気がするが、コレがJAXAの新しい資金源となれば……（でもなんか嫌だな）。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月２日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（８月１日採取分） 平成23年８月２日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、４月14日の原子力安全・保安院から の指示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日と りまとめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、８月１日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙の通

東京電力福島第１原発事故に伴う賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案は２日の参院東日本大震災復興特別委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。３日の参院本会議で可決、成立する見通し。　菅直人首相は委員会採決に先立つ質疑で、電力会社の原発保有について「私企業で責任を持ち切れるのか」と疑問を呈した。その上で「原発だけを一つの公的事業体に集めるべきだとの提案もある。いろいろな可能性を排除せず幅広く検討すべきだ」と述べた。　東電の今後の経営形態に関しては「未来永劫今の形態であるかは予断なく議論すべきだ」と述べた。自民党の若林健太氏、みんなの党の小熊慎司氏への答弁。　法案は与野党の修正協議により、国が原発事故に対する「社会的責任」を負い、新設する東電の支援機構の運営に「万全の措置を講じる」と書き加えた。巨額の賠償資金を捻出するため、原発を抱える東電以外の電力会社が支援機構に負担金

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百三十報） 平成23年８月２日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月１日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、検出はあ りま

福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について（第百三十二報） 平成23年８月２日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所（うち２箇所については、３月26日より、１日各２回実施）で実施しており ます。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月１日採取分） 平成23年８月２日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水およ

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（８月１日採取分） 平成23年８月２日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、４月14日の原子力安全・保安院から の指示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日と りまとめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、８月１日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙の通

茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報19） 平成23年８月２日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月29日より、茨城県の沿岸約３km沖合の５箇所で海水のサン プリング調査を開始いたしました。 なお、６月３日より、海水下層のサンプリング調査も実施しております。 （お知らせ済み） 本日、別紙の通り、７月29日、30日に採取した海水について、放射性物質の核種 分析を行った結果、別紙の通り、検出はありませんでした。その旨、原子力安全・ 保安院ならびに茨城県へ連絡いたしました。 以　上 ・添付資料：海水核種分析結果（PDF 54.4KB）

日産 電気自動車から電力供給 8月2日 16時35分 日産自動車は、災害などで停電した際、電気自動車のバッテリーから家庭向けにおよそ２日分の電力を供給するシステムを開発し、来年春までの実用化を目指すことになりました。 日産自動車が開発したのは、電気自動車のバッテリーと住宅の分電盤をケーブルで結んで家庭向けに電力を供給するシステムです。バッテリーをフルに充電すると、一般的な家庭で使うおよそ２日分の電力を賄え、災害などで停電したときでもテレビやエアコンなどを使うことができるということです。日産では、漏電の対策に問題がないかなどについて実証実験を行い、来年春までの実用化を目指したいとしています。日産の渡部英朗執行役員は、「震災で停電した地域の方などから、電気自動車を家庭向けの電源に使えないのかといった問い合わせや要望を多く受けたので、開発を急ぎました」と話していました。電気自動車やハイブリッド車

広島市の松井一実市長は２日、被爆６６年の広島原爆の日に平和記念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。被爆者２人の体験証言を引用し、すべての被爆者から体験や平和への思いを学び、次世代と世界に伝えることの大切さを訴える。福島第１原発事故を受け「脱原発を主張する人々がいる」などと言及した上で、国にエネルギー政策の転換を求める。 今年の平和宣言は、松井市長が就任して初めてとなる。平和宣言に盛り込…     [記事全文]

農林水産省ホームページにアクセスいただきありがとうございます。 ご指定のページは以下のアドレスへ移動しました。 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syoryu/110802.html お手数をおかけしますが、リンク集やお気に入り登録情報などの修正をお願いします。 ページトップへ

平成23年7月28日、コニカミノルタエムジー株式会社から文部科学省に対し、実験室（管理区域外）の廃止に向けて整理をしていたところ、当該実験室から管理下にない放射性同位元素を発見したとの連絡がありました。これを受け、核種・数量の分析を行うよう指示したところ、8月1日付で同社から当省に対し、ラジウム226、1.13メガベクレルと推定されるとの報告がありました。 なお、発見された放射性同位元素による放射線障害のおそれ、外部への影響はありません。 1. 発見場所 事業所： コニカミノルタエムジー株式会社　コニカミノルタ東京サイト日野 住所： 東京都日野市さくら町1番地 2. 発見対象物 核種： ラジウム226 数量： 1.13メガベクレル 状態： 粉状の放射性同位元素が長さ約5センチメートル、直径約0.8センチメートルの円筒形の容器に入れられ、さらに鉛の容器に入れられていた。  3. 経緯 （1

印刷 　まもなく収穫期を迎えるコメの放射性物質検査について、農林水産省は、収穫前と収穫後の２段階で実施する方針を固めた。収穫前に市町村ごとにコメの実を検査。高い値が出た地域については収穫後の検査の際に調査地点を増やす。国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた場合、政府としてその市町村のコメを出荷停止とする。 　検査の実施主体となる自治体に統一的な手順を示すもので、近く通知する。鹿野道彦農水相は２日の閣議後の記者会見で「今週中に公表したい」と述べた。 　収穫前の検査は予備検査と位置づけ、土壌の放射性セシウム濃度が１キロあたり１千ベクレルを超す地域▽空間放射線量が平常時より高い地域――を対象とする方向で検討している。空間放射線量については毎時０．１マイクロシーベルトを目安とする。 関連リンクあいまい「生涯１００ミリ」、放射線基準見通し立たず(7/26)栃木産の腐葉土から高濃度セシウム　

印刷 関連トピックス四国電力原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院が、国が主催した原子力関連のシンポジウムで電力会社に動員や発言を指示したとされる問題で、保安院の元担当課長のひとりが朝日新聞の取材に、シンポに参加して意見を言うよう電力会社に要請したことを認めた。ただ、主催者として通常の周知活動の一環だったとし、原子力への賛成を誘導する「やらせ」の意図は否定した。 　要請したのは、２００６年６月に四国電力伊方原子力発電所がある愛媛県伊方町で開かれた「プルサーマル発電」に関するシンポジウム当時の元担当課長。四電東京支社長に口頭で行ったという。 　当時、伊方原発では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画を進めていた。市民団体などが燃料の安全性などを疑問視しており、自治体が計画に同意するかが焦点になっていた。 関連リンク佐賀知

原発避難者特例法案 衆院可決 8月2日 15時41分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人たちが、避難先に住民票を移さなくても行政サービスを確実に受けられるようにする法案が、事故の避難区域だけでなく、地震や津波の影響で避難した住民も対象に含める修正を行ったうえで、２日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。 この法案は、福島第一原発の事故で、「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」から避難している人たちが、避難先に住民票を移さなくても福祉や教育などの行政サービスを確実に受けられるようにするものです。これについて、２日に開かれた衆議院総務委員会では、民主・自民・公明の３党が、事故の避難区域だけでなく、地震や津波の影響で避難を余儀なくされている住民も幅広く対象に含める修正案を提出し、全会一致で可決されました。修正された法案は、このあと衆議院本会議に緊急上程され

広島市の松井一実市長（５８）は２日、広島原爆忌（６日）の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。 東日本大震災を受け、被爆地として立ち上がった経験から復興のメッセージを送るほか、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国に早急なエネルギー政策の見直しを訴える。平和宣言にエネルギー政策を盛り込むのは初めて。さらに、今回は被爆者から体験談を公募し、核兵器廃絶の思いを盛り込む。 体験談は、国内外の７３人から応募があり、原爆投下によって日常が理不尽に途絶えた悲惨さを伝える奈良市の男性（７９）と、被爆して重傷を負って逃げる途中、泣き叫ぶ子どもを助けられなかった広島市内の女性（８２）の２人の体験を引用。やさしい言葉で表現するよう配慮し、原爆投下日時を盛り込むなど、若い世代への継承を重視した。 東日本大震災と福島第一原発事故については、犠牲者の冥福を祈るとともに被災地復興を願う。政府に対して、

東京電力は２日、福島第１原発の１、２号機の間の屋外で毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高線量が測定された場所の近くに、別の１０シーベルト以上の場所があると発表した。特殊なカメラで撮影した画像などを公開した。　空間の放射線量を色で示すガンマカメラの画像によると、１日に１０シーベルトが観測された１、２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒の下部が、１０シーベルト以上の高線量であることを示す赤色になっていた。　新たに高線量が明らかになったのは、主排気筒の裏側の高さ約１０メートル付近。カメラの画像で赤色が表示されており、東電はこの場所についても「１号機でベント（排気）をした際に出た放射性物質が付着し、高線量の原因になっている可能性が高い」としている。　東電は「復旧作業に影響する場所ではない。人が直接近づくことはなく、現時点で詳細に線量を測定する予定はない」としており、今後遮（しゃ）蔽（へい

中部電力は７月２２日、菅直人首相の唐突な緊急要請で全面停止した浜岡原発の防潮堤を、東日本大震災後に公表していた従来計画より６メートル高い１８メートルとする新たな津波対策を発表した。　「（浜岡の停止は）一時的に不利益になるが、安全性を高めることは最終的に株主のプラスとなる」。中部電の水野明久社長は事あるごとにこう繰り返してきた。約１千億円を投じる今回の津波対策は、この言葉を形にしたものだ。　しかし、工事が予定通り来年１２月までに完了しても、運転再開できるかは不透明だ。これも菅首相が唐突に打ち出した、再稼働の条件としてのストレステスト（耐性検査）が重い枷（かせ）になっている。なにしろ安全性の最終評価は「政治判断」で下されるというのだ。　　　□　□　□　「安全かどうかを判断する尺度は、いったいどうなっているのか」　７月１５日、原子力安全委員会終了後の記者会見では、ストレステストの素案をめぐり、質

印刷 関連トピックス原子力発電所 　広島市の松井一実市長は２日、６日の平和記念式で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。福島第一原発事故で原発に対する国民の信頼が失われたとして、エネルギー政策を早急に見直して具体的な対策を取るよう国に求める。 　１９４７年に始まった広島市長の平和宣言は「原子力の適当なる管理を全世界に訴える」（１９５４年）など、核の平和利用を基本的に肯定してきた。 　今年の宣言は、被爆者運動の第一人者だった、哲学者の故森滝市郎氏が提唱した「核と人類は共存できない」の立場から脱原発を主張する意見と、原子力管理の厳格化とともに再生可能エネルギーの活用を求める意見があることを併記。初めて平和利用への疑問にも触れる内容となる。

東京電力福島第１原発１、２号機の原子炉建屋の西側にある排気塔下部の配管付近で事故後最高値の毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高い放射線量が計測された問題で、東電は２日、近くに同様に１０シーベルトを超える可能性がある高線量の場所があると明らかにした。続きを読む

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県）が経営悪化に陥っている問題で、細野豪志・原発担当兼消費者担当相は２日の閣議後記者会見で「賠償の問題は安愚楽牧場の場所から言っても、牛に関する問題ということから言っても、賠償スキームに乗っかってくる可能性は十分にあると思う」と発言。東京電力による賠償の対象になる可能性があるとの考えを示した。 関連記事安愚楽牧場が支払い休止　和牛オーナー、全国に３万人(8/1)

東京電力福島第１原発で３月１１日、地震に伴う大津波警報発令後に東電の男性社員２人が４号機タービン建屋地下で点検に当たり、津波にのまれて死亡した問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２日の会見で「警報は認識していたが、これまでの経験から建屋内への津波の浸入は想定せず、建屋内での作業については具体的な指示をしていなかった」と釈明した。続きを読む

経済産業省原子力安全・保安院が、国が主催したシンポジウムで電力会社にやらせや動員を指示したとされる問題で、当時の保安院の課長が２日、四国電力の幹部に対して社員の動員を要請していたことを認めた。 当時の課長によると、シンポの開催前、四国電の東京支社の副社長に会い「参加して意見があるなら、活発に主張してほしい」という趣旨を伝えた。 課長は取材に対し、「シンポ開催の周知活動の一つとして電力会社だけでなく、幅広く参加を呼びかけた」と話した。シンポは２００６年６月、伊方原発３号機へのプルサーマル導入をテーマに愛媛県伊方町で開かれ、四国電は、シンポに参加した社員らに意見を表明させていた。

国主催の原発シンポジウムをめぐり経済産業省原子力安全・保安院の元課長が、四国電力に社員を積極的に参加させるよう依頼したと認めたことを受け、海江田万里経産相は２日、閣議後の記者会見で「報道機関の取材で分かったと承知している。あとで保安院から直接聞き取りをしようと思っている」と述べた。

農林水産省は２日、牛の糞（ふん）尿（にょう）を原料とした堆肥や、落ち葉で作った腐葉土などの農作物の肥料に含まれる放射線セシウムの基準値を、１キロ当たり４００ベクレルと定め各都道府県に通知したと発表した。通知は１日付。　高濃度の放射性セシウムで汚染された稲わらが各地に出回り、それを食べた牛の糞尿を使った堆肥も汚染の恐れがあるほか、落ち葉やもみがらなどの肥料原料も汚染された可能性があるため。基準値は、標準的な使い方で４０年以上農地に使っても原発事故以前の農地の放射性セシウム濃度を超えないように設定された。　畜産農家以外の稲作、畑作、果樹の各農家や肥料の製造業者などにも業界団体などを通して通知し、汚染が疑われる原料を使わないことや、検査の実施などを徹底する。　基準値を超えた場合、農水省と都道府県で出荷しないよう指導する。農水省は７月２５日から東北関東の１７都県で生産された牛の糞尿などを原料とした

経済産業省原子力安全・保安院が２００６年６月の国主催の原発シンポジウムで四国電力に動員を依頼したとされる問題で、当時の保安院原子力安全広報課長が２日、四国電幹部にシンポに社員を積極的に参加させるよう自ら依頼していたことを認めた。 元課長によると、四国電の東京支社の幹部を呼び「どんどん参加して意見があるなら主張してほしい」という趣旨の内容を伝えた。続きを読む

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題を巡り、佐賀県の古川康知事は２日の定例会見で、やらせを誘発した自らの発言の責任について「この問題を調査する（九電の）第三者委員会の解明を待ちたい」と述べ、自身の進退への言及を避けた。 　古川知事は、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国のテレビ番組放送前の６月２１日、知事公舎で九電の副社長（当時）らと会談し、原発再開を求める意見を経済界から番組に出してほしいと促し、ネットやメールという具体的な意見の投稿方法まで示していた。 　７月３０日の記者会見では、投稿方法を九電幹部に示した事実に触れなかった。この点について、２日の会見で知事は「隠すつもりはなかった。質問がなかったから答えなかった」と釈明した。 関連記事賛成メールのやらせ、少なくとも５０通　九電メール問題(7/10)番組周知を九電前副社長が求める　玄

広島市の松井一実市長（５８）は２日、原爆の日（６日）の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。東京電力福島第１原発事故を受けた国民の「原発不信」を指摘し、エネルギー政策の早急な見直しを政府に求める。焦点だった「脱原発」については、そうした主張をする人々の存在に言及するにとどめた。続きを読む

高い放射線量 確認し作業へ 8月2日 12時11分 東京電力福島第一原子力発電所で、１日、屋外の排気筒付近の配管から、これまでで最も高い１時間当たり１万ミリシーベルトを超える放射線量が計測されたことを受けて、東京電力は、作業に支障が出るような高い放射線量の場所がないか慎重に確認しながら、復旧作業を進めるとしています。 １時間当たり１万ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が計測されたのは、１号機と２号機の原子炉建屋の間にある排気筒の底につながる配管付近で、１日、作業員が棒に付けた計測器を使って測りました。この配管は原子炉を覆う格納容器につながっていて、地震翌日の３月１２日に１号機でベントと呼ばれる外部に放射性物質を放出した際に使用されていました。当時、１号機では、核燃料のメルトダウンによって溶け出した高濃度の放射性物質が格納容器に漏れ出たとみられ、東京電力はこれらの放射性物質がベントの際

福島第１原発で３月１１日の地震発生直後に行方不明になり、遺体で見つかった東京電力の男性社員２人が、大津波警報が発令された後にマニュアルに従って４号機タービン建屋地下を点検中、津波に巻き込まれていたことが２日、分かった。　東電によると、２人は当時定期検査中だった４号機で作業に当たっていた。地震発生後にタービン建屋の冷却系タンクで水位低下を示す警報が鳴ったため、マニュアルに従い、当直長の指示を受けて点検に向かった。　気象庁が３月１１日午後２時４９分に、大津波警報が発令したことを受け、同原発内では、「ページング」と呼ばれる一斉放送システムで屋外作業者には避難が指示されていた。　東電は「亡くなった方が放送をどう理解していたか確認できないが、当時は津波が建屋内に侵入してくることは想定しておらず、具体的な指示はなかった」としている。

経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムでやらせや動員を依頼したとされる問題で、当時の保安院の課長が２日、取材に対し、四国電力幹部に対してシンポに社員を積極的に参加させるよう自ら依頼していたことを認めた。 当時の課長によると、シンポに先立ち、四電の東京支社の幹部に会い「どんどん参加して意見があるなら主張してほしい」とい…     [記事全文]

広島市は２日、「原爆の日」（６日）に同市で営まれる平和記念式典で松井一実市長が読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。東京電力福島第１原発事故による放射線被害への懸念を表明し、国に「国民の理解と信頼を得られるよう、早急にエネルギー政策を見直す」よう求める。菅直人首相は「脱原発依存」を打ち出しているが、市として明確に「脱原発」の姿勢を示す表現は見送った。　■再生エネ進め政策見直しを　長崎市が７月２８日に発表した平和宣言骨子によると、「原子力に代わる再生可能エネルギー開発を進める必要がある」との表現にとどめ、直接的な「脱原発」には踏み込まない。両被爆地とも、菅首相と一定の距離を置く形で足並みをそろえる格好となった。　広島市の松井市長は会見で、脱原発路線を盛り込むかどうかについて「（地元の有識者らと開いた平和宣言の）検討委員会でも意見が割れた」と説明。「市民の代表としての立場を重視し、いろいろな

細野豪志原発事故担当相は２日午前の記者会見で、「和牛オーナー」商法で知られる「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）の資金繰り悪化について、東京電力福島第１原発事故の賠償対象になり得るとの認識を示した。細野氏は「牧場の場所から言っても、牛に関する問題ということから言っても、賠償の枠組みに乗って来る可能性は十分ある」と述べた。続きを読む

経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムでやらせや動員を依頼したとされる問題で、当時の保安院の課長が２日、取材に対し、四国電力幹部に対してシンポに社員を積極的に参加させるよう自ら依頼していたことを認めた。　当時の課長によると、シンポに先立ち、四電の東京支社の幹部に会い「どんどん参加して意見があるなら主張してほしい」という趣旨の内容を伝えた。発言内容などについては依頼しなかったとしている。　シンポは、伊方原発３号機へのプルサーマル導入をテーマに、愛媛県伊方町で２００６年６月に開催。四電は、シンポに参加した社員らに意見を表明させていた。

「和牛オーナー制度」で知られる畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市）が経営悪化した問題について、細野原発相は２日午前の閣議後記者会見で「牧場の場所からいっても、牛に関する問題ということからいっても、賠償スキーム（枠組み）に乗る可能性は十分ある」と述べ、同社が東京電力から損害賠償を受けられる可能性があることを示唆した。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月２日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力

細野豪志原発事故担当相は２日午前の記者会見で、黒毛和牛生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県那須町）が東京電力福島第１原発事故で牛肉価格が下落したことなどから経営難に陥っている問題について「賠償スキームの対象になる可能性は十分にある。専門家でしっかりと確認してもらう」と述べた。　また福島第１原発１、２号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時１０シーベルト以上の高放射線量が観測されたことには、「どういった形で外に出ているか解明できていないので確認しなくてはいけない」と指摘。収束に向けた作業について「当面の作業に影響は出てこないと思うが、状況次第では中長期的に対応していかないといけないことはあり得る」と述べた。

経済産業省の原子力安全・保安院が、電力会社にシンポジウムへの動員などを依頼したとされる問題で、５年前の愛媛県のシンポジウムの際、当時の保安院の課長が直接、四国電力の幹部に動員を依頼していたことがＮＨＫの取材で分かりました。元課長は「前の年のシンポジウムが反対派の意見に偏った反省があった。賛成を誘導する意図はなかった」と説明していますが、結果的に四国電力の動員やいわゆる"やらせ"の質問につながった可能性があり、規制官庁の在り方が問われることになりそうです。

東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水の浄化設備に、塩分を取り除く新しい装置が追加で据え付けられ、２日にも試運転を始めます。

東京電力福島第一原子力発電所の、１号機と２号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒付近で、１日午後、これまでで最も高い、１時間当たり１万ミリシーベルトを超える放射線量が計測されました。東京電力は付近を立ち入り禁止にして原因を調べています。

県が農村公園199施設の放射線量を初調査へ 県は３日、農村公園の放射線量調査を開始する。農村公園の調査は初めて。 調査対象は東京電力福島第１原発事故の警戒区域と計画的避難区域を除く県内全域の１９９施設で、１２日まで空気中の放射線量を測定する。調査は県の委託業者でつくる１８班が１日当たり４施設を目安に測定。各施設の中心部と４隅の計５地点で地表面と地表から高さ５０センチ、１メートルの放射線量をそれぞれ測る。 （２０１１年８月２日　福島民友・地震関連ニュース）

県内114文化施設の空間放射線量は基準値超なし 県と政府の原子力災害現地対策本部は１日、県内の文化施設など１１４施設で７月１～７日と同１１日に実施した空間放射線量調査結果の確定値を発表、屋外の施設入り口で国の暫定基準値の毎時３．８マイクロシーベルトを超えた施設はなかった。 文化施設の最大値は、屋内の部屋・ホールの中心部が棚倉町文化センター「倉美館」（ホワイエ）の毎時０．２３マイクロシーベルト、窓際が国見町観月台文化センター（第１和室）の同０．５８マイクロシーベルト、屋外の施設入り口が郡山市音楽・文化交流館（玄関）の同１．８マイクロシーベルト。 図書館などその他の施設の最大値は、屋内の部屋・ホールの中心部が郡山市のクローバー子供図書館（２階お話の部屋）の同０．７０マイクロシーベルト、窓際が二本松市岩代図書館（児童図書コーナー）の同１．０マイクロシーベルト、屋外の施設入り口が福島市の県立

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜バブルの様相を呈する太陽光ビジネスの全貌孫正義社長が「電力の夜明け」を本誌だけに語った！ - 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ http://bit.ly/pZZWNz #genpatsu #原発　at 08/01 00:31 check_genpatsu [News] FNN｜福島第1原発事故　4号機で使用済み燃料プールの水を循環させて冷やす装置の運転開始 http://bit.ly/pNRJ2w #genpatsu #原発　at 08/01 00:52 check_genpatsu [Book] 放射能ホットスポットマップ［ オークラ出版 ］ http://bit.ly/o8pRg9 (amazon)　at 08/01 03:40 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【日本よ】石原慎太郎　原発に

「やらせメール」など玄海原発２、３号機の再稼働をめぐる九州電力の不祥事を受け、東松浦郡玄海町議会は１日、原子力対策特別委員会に真部利応社長を招致した。真部社長は「長年の信頼に背く事態となり、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 特別委では、玄海原発の村島正康所長が「やらせメール」やプルサーマルの公開討論会の動員問題などの経緯を説明。２００５年１２月２５日の県主催討論会の動員については…     [記事全文]

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県は県内の水田千カ所以上を対象に今年産米の放射性物質検査を実施する方針を１日までに固めた。きめ細かく調査し、仮に一部から食品衛生法の暫定基準値（一キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合でも、出荷制限地域を最小限に抑える狙いがある。 検査は作付けされていない警戒、計画的避難、緊急時避難準備の３区域などを除く全域を対象にする。各市町村の複数の水田で実施し、「大字」単位で調べることも想定している。水稲の作付け期以前に行った農地土壌調査結果で、比較的高い量の放射性セシウムが検出された二本松、本宮両市などは他地域より検査対象を多く確保する方針で「字」単位の実施も検討する。 検体から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された場合は出荷制限の指示対象を大字、字単位などに限定し、稲作農家への影響を最小限にとどめる考え。国と指示の条件について協

いわきに避難、１万8000人へ　双葉郡から3700人増 双葉郡８町村の首長を前にあいさつする渡辺市長（右） 東京電力福島第１原発事故で双葉郡８町村から南隣のいわき市内に約１万４００００人が避難しており、今後少なくとも約３７００人が現在の避難先から同市内への転居を予定していることが１日、同市で開かれた渡辺敬夫市長と双葉郡８町村長との意見交換会で明らかになった。同市内への転居を希望する双葉郡の住民はさらに多く、町村長から市側に対し、仮設住宅用地の確保や医療・福祉、教育などで避難住民への適切な対応を求める意見が相次いだ。 この中で、同市内への避難住民が約３７００人と最多の楢葉町、今後約１０００人の増加を見込む富岡町、約６００人増える見通しの大熊町は、それぞれ県による仮設住宅用地の確保が十分でないとし、市に確保の支援を求めた。また、双葉、広野両町は、高齢者の介護や通院、買い物などのサポート、学

第１原発で毎時10シーベルト超の高線量測定 東京電力は１日、福島第１原発１号機と２号機の間の屋外で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高線量を測定したと発表した。これまで敷地内で測定された最高値で、東電は周辺に作業員が近づかないよう目印を付け、原因の調査に当たる。計測器の限界を超えており、正確な線量は不明。短時間に１０シーベルトを被ばくするとほぼ全員が死亡する。この日は作業員３人が測定作業に当たったが、被ばく線量は最高で４ミリシーベルトだった。 東電によると、発電所周辺のモニタリングポストの計測値に上昇などは見られない。東電は「建物内部であり、環境中への放射性物質の漏れなど、周辺環境への影響はない」としている。県は「周辺のがれき撤去などは無人作業で行っているため、作業者の安全にも問題ないと聞いている」としている。 （２０１１年８月２日　福島民友ニュース）

泊原発防災 北海道が全世帯調査へ 8月2日 7時19分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、北海道は、北海道電力の泊原発周辺のおよそ１万世帯すべてを対象に、万一の場合の避難経路や避難する際の不安な点などの調査を初めて実施し、防災計画の見直しに反映させることになりました。 福島第一原発の事故を受けて、北海道の泊原発周辺の自治体などからは「避難対象地域が半径１０キロ以内に限られているうえ、避難経路の整備が不十分だ」といった指摘が出ていて、北海道は、防災計画の見直しを進めています。こうしたなか、北海道は、直接住民の声を聞いて計画の見直しに反映させたいとして、泊村や共和町など原発周辺の４町村に住むおよそ１万世帯すべてを対象にした初めての調査を今月中にも行うことになりました。調査では、避難する際の移動方法や、最も不安に感じていることなど１０項目程度について調べることにしています。経済産業省の原子力安

■被災地支援で大量購入　肉牛から相次いで検出された放射性セシウム。福島県に端を発した汚染の疑いのある肉牛は首都圏だけでなく全国に広がり、沖縄県を除く４６都道府県に上る。大阪や兵庫、岡山、長崎などで約２８００頭の流通が確認され、既に一部の肉は消費されている。なぜ、汚染の疑いのある肉牛の流通が広がったのか。人体への影響はあるのか。２回にわたって検証する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆西日本でも流通　「まさか汚染牛が－」。福島県から放射性セシウム汚染の疑いがある肉牛が搬入された兵庫県西宮市食肉センターの職員らは動揺の色を隠せない。汚染の疑いのある肉牛は４～７月に出荷された１９２頭。福島県産に限っていえば、初期の段階で確認された４１１頭のうち実に４割以上になる。福島から６００キロ近くも離れた西宮市になぜこれだけの肉牛が運び込まれたのか。　同センター対策課によると、この施設の処理頭数は

【カイロ＝大内清】原発建設をめぐる日本との交渉が中断しているトルコのエネルギー天然資源省高官は１日、産経新聞の取材に対し、「（日本側の）企業の構成を変えた上で、日本との交渉を継続することで合意した」と述べた。同高官は、日本側の企業連合に参加する東京電力については「交渉から排除する」と明言。日立や三菱重工などの原発メーカーの名前を挙げた上で、これまで交渉の中心にあった東芝にこだわらない姿勢をみせた。　同高官は、日本と並行して他国との交渉を進める可能性も排除せず、「これからロシアから提案があると思う」と語った。また、今後の交渉の成功には「日本政府の後押しが欠かせない」と強調した。　今年初めから正式に交渉が始まった原発交渉では、トルコ側が東芝の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）に強い関心を示していたが、３月の東日本大震災とそれに伴う原発事故の発生を受けて交渉が中断。トルコ側は、７月末までに日本側か

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

泊原発３号機 運転差し止め提訴 8月2日 6時53分 全国で唯一、発電しながら機器を点検する「調整運転」が続いている北海道電力の泊原子力発電所３号機について、住民が、安全対策が不十分だなどとして、国に対して営業運転を認めないよう求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 泊原発３号機は、定期検査を実質的に終え、現在は発電しながら機器を点検する「調整運転」を続けている全国で唯一の原発で、北海道電力は営業運転の再開に向けた手続きを進めることにしています。これに対して札幌市などの住民３８人が、１日、国に対し、営業運転の再開を認めないよう求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。訴えによりますと、泊原発では津波によって電源が失われることなどへの安全対策が不十分で、国による「ストレステスト」と呼ばれる安全評価についても具体的な内容が明らかでなく、手続きが十分ではないなどとしています。原告団の泉かおり

宇宙航空研究開発機構が、身の回りの放射線の強さを７段階で光表示する家庭向けの簡易線量計を開発した。 超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品。メーカーを通じて８月末にも２万円で販売を始める。 線量計は縦１２センチ、横７センチ、厚さ２センチ、重さは１８０グラムで、半導体を使って放射線（ガンマ線）量を測る。放射線の強さに応じて緑、黄、赤色の３色を使い７段階で表示する。大人用と、計測可能な線量を１桁小さく設定した子ども用がある。子ども用は年間約１ミリ・シーベルトに当たる毎時０・１マイクロ・シーベルト以上でブザーが鳴る。厚さ３ミリの樹脂製カバーで覆い、１メートルの高さから落としても壊れにくい。単４電池２本で１か月使える。

日本は資源の乏しい国だから資源を輸入する必要があると、ほとんどすべての日本人が信じているし、現状はその通りだ。しかし未来もそんな状態が続くと考える必要はない。　２０５０年になった時点での自給率はエネルギー、鉱物、食料がそれぞれ７０％、木材は１００％－－。私はこれを国のビジョンとすべきだと考える。実現できる目標だし、日本にとって必要なことだからである。　「ジャイアンツ」という映画がある。２０世紀前半の米・テキサスを舞台にジェームス・ディーンが演ずる若者が石油を掘りあて、大地から原油が噴出するシーンが印象的だった。当時、石油は地面から噴き出したのだ。一方、昨春メキシコ湾で起きた原油の長期大量噴出事故の衝撃は記憶に新しいが、あの油田は海底１５００メートルにある。また現在ブラジル沖にも油田があることが分かり有望視されている。こちらの深さは海底５千メートルだ。石油がすぐに枯渇するわけではない。ただ油

■体への影響認められないセシウム　「被曝（ひばく）で将来がんになる」「放射線で傷ついた遺伝子が子孫に影響する」－福島第１原子力発電所の事故以来、「放射線は怖い」という感覚が日本中に広がっている。実際はどうなのか。長崎の原爆やチェルノブイリ事故の被曝者の治療と調査に当たってきた国際被曝医療協会名誉会長の長瀧重信さんに聞いた。（文・平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　－－被曝者医療へのかかわりは？　長瀧　昭和５５年に長崎大医学部の内科教授になってからです。赴任して間もないころ、中国がこれから原発を造るので、放射線の人体への影響、特に甲状腺について話してほしいとシンポジウムでの講演を頼まれました。講師は他に、ノーベル生理学・医学賞受賞者のロサリン・ヤロー博士と、核医学の生みの親のヘンリー・ワグナー博士の２人。私は長崎の原爆被爆者の甲状腺疾患のデータを発表しました。「原爆がこんな病気

プルサーマル計画をめぐる国主催のシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が中部電力や四国電力に対し、好意的な質問が出るよう働きかけていたことが保安院による「やらせ」依頼として厳しく批判されている。　結果として原発の必要性や信頼性を損なっており、問題なのは言うまでもない。しかし、保安院を一方的に批判するだけでエネルギー問題は解決するのだろうか。とりわけ、批判の先頭に菅直人首相が立っていることには強い違和感を覚える。　首相が「私が厚生相の時の薬害エイズの構造とそっくりだ」と指摘し、「安全性を国民の立場でチェックしなければならない保安院が推進する側のお手伝いをしている」と言い切ったことだ。　中部電や四国電によると、保安院はシンポに際して「会場に空席が目立たないよう参加者を集める」ことや「質問が計画反対派だけにならないよう質問を作成し、住民に質問してもらう」ことなどを要請したという。　菅首相

原発事故相 警戒区域大規模除染を 8月2日 4時11分 細野原発事故担当大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された警戒区域内で、来月から大規模な除染作業を始める考えを示しました。 政府は、福島第一原発の事故を受けて、半径２０キロ圏内を警戒区域に設定し、立ち入りを禁止しています。この警戒区域について、細野原発事故担当大臣は、１日夜に放送されたＢＳフジの番組で「モニタリングを継続し、除染も大規模に始めようと思っており、９月に入ったら本格的にいろいろな作業をスタートしないといけない。『ステップ２』が終わった段階では、帰ってこれる方には帰ってきてもらう準備を最大限しておく」と述べ、来年１月までをめどとした「ステップ２」が終了した段階で、警戒区域の解除に向けた検討ができるよう、来月から、大規模な除染作業を始める考えを示しました。また、細野大臣は、原子力行政の組織の見直しについて「原

保安院 課長が電力に直接動員依頼 8月2日 4時11分 経済産業省の原子力安全・保安院が電力会社にシンポジウムへの動員などを依頼したとされる問題で、５年前の愛媛県のシンポジウムの際、当時の保安院の課長が直接、四国電力の幹部に動員を依頼していたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。元課長は「前の年のシンポジウムが反対派の意見に偏った反省があった。賛成を誘導する意図はなかった」と説明していますが、結果的に四国電力の動員やいわゆる“やらせ”の質問につながった可能性があり、規制官庁の在り方が問われることになりそうです。 この問題は、５年前の平成１８年６月に愛媛県伊方町で、核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「プルサーマル計画」の国主催のシンポジウムが行われた際、保安院が四国電力に参加者の動員を依頼したとされるものです。四国電力は、ＯＢや関連企業に参加を呼びかけたほか一部の参加者には質問や意見

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力が、２００５年に佐賀県で開かれた、玄海原発（同県玄海町）へのプルサーマル発電導入を巡る３回の説明会でも、社員や取引先を動員しただけでなく、賛成・推進の立場から発言、質問するよう呼びかけていたことが１日、わかった。九電が玄海町議会原子力対策特別委員会で明らかにした。 　九電が発言を求めていたのは、玄海町で０５年２月にあった公開討論会（九電主催）と１０月のシンポジウム（国主催）、唐津市で１２月にあった公開討論会（県主催）。この３回に九電社員ら９６〜３６６人がそれぞれ参加し、２〜１８人が質問した。このうち何人が九電の依頼を受けて質問したかは調査中で「今のところ分からない」（広報担当）。 　原子力関係の取引先１８社の責任者が集まる会議で、玄海原発次長が口頭で説明会への参加や発言を呼びかけていた。要請を受けた会社は社員に「（説明会で）発言の機会があ

農林水産省は１日、コメの安全性を確認するため、放射性物質検査の方法を週内にも決め、各自治体に通知する方針を固めた。 同省は「２段階方式」で検査する案を検討している。まず、放射性セシウムが水田の土壌１キロ当たり１０００ベクレルを超えて検出された地域では、収穫前にコメのサンプルを取り、予備調査を実施。コメ１キロ当たり２００ベクレル超の同セシウムが検出された場合、収穫後に詳しく検査する。 また、土壌のセシウム濃度が低い地域では、収穫後に市町村別に検査を行う方針。いずれの検査でも、コメの暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えた場合、市町村単位などで出荷停止の措置を検討する。主な検査対象は関東・東北地方になる。政府は４月、土壌のセシウムが１キロ当たり５０００ベクレルを超える水田について原子力災害対策特別措置法に基づき作付けを制限している。今回はそれ以外の地域のコメの検査基準を決める。

平成23年8月1日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

１日午後１１時５８分ごろ、静岡県で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は駿河湾で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）は６・１と推定される。震度５弱を観測したのは、静岡市駿河区、静岡県焼津市、東伊豆町。　２日午前０時３０分現在、消防本部や各警察署に目立った火災などの情報は入っていないという。　静岡県などによると、浜松市中区で、３０代男性が地震に驚き、２階から飛び降り病院に搬送されたとの情報が入っているほか、藤枝市で７２歳女性が地震に驚きベッドから転落、右腕を打ち、病院に搬送されたという。　一方、中部電力の浜岡原子力発電所は異変は確認されていないという。放射能漏れや建屋の状態については、「１～５号機までの揺れは、４２～４９ガルと極めて低い数値。放射能漏れの心配は今のところない」（広報担当）。中部電は、この地震を受け、災害対策本部を設置した。　このほか、ＪＲ東海も

印刷 関連トピックス中部電力関西電力原子力発電所 　中部電力が１日、原発の停止で電力不足に陥っている関西電力に対し、余った電力を融通したことが分かった。５月の浜岡原発の停止後、中部電が他の電力会社に電力を融通するのは初めて。 　中部電によると、関電から依頼を受け、電力消費が増える午後１〜４時を除いて緊急的に電力を供給した。２日以降も管内の供給余力を勘案しながら、融通を実施するという。 　中部電は具体的な融通量を明らかにしていないが、関電への送電網は、最大１２０万キロワットの電力を送る能力があるという。

収穫の秋を前に、日本人の主食、コメについて、各自治体で放射性物質の検査が始まる。だが、肉牛や稲わらの汚染が判明し、検査機関はどこも手いっぱいだ。コメの安全に危機感を抱く各自治体は「それでも検査して安全を確認しないと」と対策を急いでいる。（高橋裕子、油原聡子）　昨年産のコメの作付面積が全国６位の宮城県。早ければ９月中旬から収穫するため、準備を進めてきた。　農林水産省によると、コメについても野菜などと同様、国が契約した検査機関に自治体の検査枠を確保する。宮城県もそれを利用する方向だが、県の担当者は「国の検査で足りない部分は民間検査機関への依頼も考えないといけない。だが、牛肉や稲わらなど予想外の検査依頼が殺到し、どこの検査機関もいっぱいだ」と頭を抱える。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力は１日、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水を貯水している集中廃棄物処理施設の建屋から別の建屋に汚染水が流れ込んでいたと発表した。流れ込んだ先の建屋は漏水防止工事をしており、外部へ漏れている可能性は低いとしている。 　東電によると、集中廃棄物処理施設のうち放射線量の高い機器などを保管しておくサイトバンカー建屋に約７００トンが流れ込んでいた。放射性物質の濃度は１立方センチあたりセシウム１３７が２万２千ベクレル。 　サイトバンカー建屋は隣接するプロセス主建屋とはホースでつながっている。プロセス主建屋は２、３号機のタービン建屋の放射能汚染水を移してためている。その水がホースを通じて流れ込んだ可能性もあるとしている。

原発作業員 確認不十分で注意 8月2日 0時24分 経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所に作業員が立ち入る際、本人かどうかの確認が不十分だったとして、東京電力に対し厳重に注意しました。 福島第一原発では、先月２９日現在で、３月と４月に働いていた作業員のうち、１８４人の所在が分からなくなっていて、被ばく量の検査ができないままになっています。原子力安全・保安院は、先月７日、福島第一原発で法律に基づく立ち入り検査を行い、作業員の出入りが適切に管理されているかなどを調べました。その結果、事故のあと、原発の敷地内に入る際に必要な「立ち入り証明書」を作業員に発行する際、本人に直接渡さずに代表者にまとめて渡すなど、本人かどうかの確認が不十分だったということです。原子力安全・保安院は、核物質防護の観点から、原発への出入りを管理する規定に反しているとして、東京電力に対して文書で厳重

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３）

宮城県南部１３市町の首長が年に２回、共通の行政課題を話し合う「宮城県南サミット」が１日、角田市で震災後初めて開かれた。村井嘉浩知事が出席した意見交換会で、住民の健康調査の実施など、東京電力福島第１原発事故の放射性物質による汚染対策で県への要望が相次いだ。　福島県に隣接する丸森町の保科郷雄町長は「放射線量の高い地区では町民の健康調査が必要だ」と主張。学校の除染作業の経費や観光業の風評被害への補償でも県の積極的な対応を求めた。　白石市の風間康静市長は「（放射性物質による）汚染物を集める場所の早急な確保を国に要望してほしい」と注文。村井知事は「県南の放射性物質の問題は重く受け止めている。しっかり対応したい」と述べた。

東京電力は１日、福島第１原発１、２号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時１０シーベルト以上の高放射線量を観測したと発表した。敷地内で観測された線量で最も高く、急性被曝（ひばく）で死亡するとされる７シーベルトを４２分で超える値。東電は周辺を立ち入り禁止にし、遮蔽（しゃへい）する。　東電によると、がれき撤去後に線量の変化を測定していた作業員が、同日午後２時半ごろ確認した。約３メートル離れた場所から棒の先に計測器をつけて測ったところ、測定限界の１０シーベルトを超えた。計測した作業員の被曝線量は最大４ミリシーベルトだった。　付近には原子炉から放射性物質を含んだ気体を逃がすベント（排気）作業で使用した配管があり、東電は「事故時のベント作業の影響とみられる」とした。これまで敷地内の最高値は、６月に１号機原子炉建屋１階で計測した４シーベルトだった。　また、東電は同日、汚染水が海洋流出する

日本原子力発電敦賀原発１、２号機が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例記者会見で、同原発３、４号機の増設について「絶対に必要」との考えを強調した。 河瀬市長は、国内のエネルギー供給量の大幅減を防ぐ必要があると指摘。さらに「日本のエネルギー確保や敦賀の経済のために増設は絶対に必要」とした。３、４号機については「安全審査が終わり次第、早く着工すべきだ」と話した。