東電に機構のモニタリング受け入れ要請 初の首脳会談 - MSN産経ニュース

東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長は１９日、東京・内幸町の東電本店で西沢俊夫社長と会談し、今月末にも共同策定する特別事業計画について意見交換した。 下河辺委員長は会談後、記者団に、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」で自らがまとめた大規模合理化案の実現を要求したことを明らかにした。さらに、合理化の進捗など経営をモニタリングするため、東電内に機構職員の常駐を認めるよう求めたという。 また、東電の西沢社長は、第三者委が求めた今後１０年間で約２兆５０００億円のコスト削減について、「しっかり受け止めたい」とする一方、過大と指摘された電気料金コストなどについては「議論をしていく」と述べるにとどまった。 第三者委が１０月３日に首相に報告書を提出して以来、下河辺氏が西沢社長と会談するのは初めて。会談は西沢社長から申し出たという。

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産経新聞｜東電に機構のモニタリング受け入れ要請　初の首脳会談