東京電力福島第１原発事故で、警戒区域や計画的避難区域に指定されている地域の放射線量を詳しく測定する国の「詳細モニタリング調査」が７日、福島県飯舘村で始まった。放射線量測定には無人ヘリコプターを使用。国は測定結果に基づき、汚染状態を示す詳細な地図を作成し、除染計画の策定に生かす方針だ。　国は原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と、年間の被（ひ）曝（ばく）線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある計画的避難区域について、国が直轄で除染する方針を示している。国は９月、両区域の広域モニタリング調査の結果を公表したが、広域調査では航空機で上空から測定したため、より精度の高い測定が求められていた。　詳細モニタリングでは、無人ヘリのほか、測定車や測定員が作業に携わる。１１月中には両区域の約３千地点を測定するという。　無人ヘリは地上２０～８０メートルの低空を飛行して線量を測定し、測定データを無線で送信できる

印刷 　韓国の道路で放射性物質セシウム１３７の検出が相次いでいる問題で、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、全市規模で道路の放射線量の調査をすることを決めた。検出地域では住民の健康への影響を調べる疫学調査をする方針も示し、７日、地元で説明会があった。 　同市北東部の蘆原（ノウォン）区では住宅街や商店街の道路で、地表面で毎時３マイクロシーベルト前後のセシウム１３７が検出され、区が汚染源とみられるアスファルトの撤去作業を進めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

東京電力は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を進める自主目標の見直しを検討していることを明らかにした。排出量取引で取得した京都メカニズムクレジットを自社排出量から削減する手法などを導入し削減する予定だったが、厳しい経営環境から見直すことにした。　東電の自主目標は、１キロワット時を発電する際のＣＯ２排出量（排出原単位）が基準で、平成２年度のＣＯ２排出原単位０・３８０キログラムを、２０～２４年度の５年間平均で０・３０４キログラムに２０％引き下げる自主目標を掲げている。　ただ、福島第１原発事故で、運転中にＣＯ２を排出しない原発の多くが運転を停止し、経営的にも多額の賠償費用が見込まれるため、「目標自体をどうするか扱いを検討する」（同社）としている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射線防護服を着用して行われた原子力災害用ロボットスーツのデモンストレーション＝７日、茨城県つくば市放射線防護服を着用して行われた原子力災害用ロボットスーツのデモンストレーション＝７日、茨城県つくば市 　筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン（茨城県つくば市）は７日、原子力災害用のロボットスーツを開発したと発表した。東京電力福島第一原発事故を受け、約２カ月かけて緊急製作した。重さが６０キロあるタングステン製の放射線防護服を着たままでも、自由に歩き回って作業できる。 　防護服の装着によって、作業員の放射線被曝（ひばく）をほぼ半分にできるという。 　スーツはもともと、脳卒中患者らの歩行や立ち上がりなどの動作を支えるためにつくられた。コンピューター制御のモーターで人の動きを補助する仕組みで、原子力災害用スーツは、重い防護服を支えるためのフレームが肩から腰に

東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、役場機能ごと埼玉県加須市に避難している福島県双葉町は７日、町民に代わり東電と交渉する弁護団を結成することを決めた。同日開いた臨時町議会で、弁護団の費用を捻出する補正予算案を可決した。予算額は５千万円。　原発事故の被害者を支援しようと、各地の弁護士会有志が、東電との損害賠償の交渉などをする弁護団を立ち上げているが、町によると、自治体の予算で弁護団を結成するのは初めて。　今後、各地に避難する町民のため全国の弁護士会と連携し、賠償の相談ができる独自の仕組みをつくる。費用の半額程度を町が負担する。町は弁護士が町民からヒアリングした要望をまとめ、具体的な請求モデルを考案して東電に対応を求める。

福島第１原発２号機で放射性キセノンが検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は７日、「核分裂が連鎖する臨界は起きていなかった」とする東京電力の報告書について妥当と評価し、追認した。　内閣府の園田康博政務官は「問題ない状況で、（年内の）冷温停止状態の達成に大きな影響はない」と述べた。　東電の報告書では、核燃料から生成された放射性キュリウムが自然に核分裂を起こして別の物質になる「自発核分裂」によって、キセノンが生じたとし、臨界には至っていないとしていた。

東京電力は７日、定期検査中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）７号機で、原子炉建屋にある非常用ディーゼル発電機内の潤滑油の圧力調節弁に微小な穴が見つかったと発表した。外部への放射性物質の影響はないという。　東電によると、弁は鉄製で、７号機が運転開始した平成９年７月から使用。穴は３カ所にあり、直径０・０１ミリ以下のものが、広いところで約２センチ四方の範囲に点在していた。弁の生産時に欠陥がなかったかなど原因を調べ、交換か補修をする。　１０月１４～１５日に潤滑油を送った際、弁から少量の油がにじんでいることが分かり、今月４日に穴を確認した。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１１月７日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１５９データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

福島県郡山市の幼稚園児２４０人余りについて、ことし６月までの１年間の体重の増え方を調べたところ、去年の同じ年齢層の４分の１程度にとどまっていたことが分かり、調査した小児科医は「原発事故で外遊びができず、食事の量が減るなどしたのではないか」として、追跡調査の必要性を指摘しています。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で放射性キセノンが検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は７日、キセノンが生じた原因は、散発的な自発核分裂によるもので核分裂が続く臨界ではなかった、という東電の報告を追認した。 　東電の報告は、臨界ならもっと多くのキセノンが発生していたとした。そのうえで、キセノンは燃料からできたキュリウムから自発的核分裂で生じたと結論づけた。自発核分裂で生じると見込まれる濃度を計算すると、検出した濃度とほぼ同じだった。 　この報告を検証するため、保安院が独自に、キセノンの濃度を試算したところ、東電の試算とほぼ一致した。東電が臨界を防ぐ効果があるホウ酸水を炉内に入れた前後で、キセノンの濃度に変化がなかったことも、自発核分裂によるものだと判断する材料になったという。 関連リンク東電、臨界を否定　キセノンは「自発核分裂」(11/3)福

機体に取り付けられた放射線検出装置で、放射線量を測定する無人ヘリコプター（７日午後、福島県飯館村で）＝久保敏郎撮影 東京電力福島第一原子力発電所事故で、国が福島県内の警戒区域と計画的避難区域で来年１月に本格的な除染作業を始めるのを前に、環境省は７日、対象地域で詳細な放射線量の測定を始めた。 同省は測定結果を基に、優先地域の順番などを定めた除染作業の実施計画を作成する。 ７日は、計画的避難区域に指定されている同県飯舘村飯樋(いいとい)地区に独立行政法人・日本原子力研究開発機構と東京電力の社員ら約３０人が入り、測定機器を積んだ無人ヘリや線量計を積載した車両で測定した。 内閣府などが今夏実施した対象地域の放射線量調査は、測定の単位が１地点につき５００メートル四方だった。今回は、居住地など細かなデータを把握したい地点では１００メートル四方と狭め、データがない地点についても新たに測定する。内閣府のデ

本件の概要 東京電力福島第一原子力発電所第２号機において、新たに設置した格納容器ガス管理システムを用いて平成２３年１１月１日にサンプリング測定をした結果、核分裂で生成される半減期の短いＸｅ１３５が検出されたことについて、平成２３年１１月４日、東京電力から報告書を受領しました（平成２３年１１月４日お知らせ済み）。 原子力安全・保安院において、外部の専門家の御意見を伺いながら、報告内容を独自に評価した結果、添付のとおり、今回検出されたキセノンは、自発核分裂で生成されたものであり、臨界による核分裂で生成されたものではないと判断されることから、東京電力の報告の内容は概ね妥当であると評価しましたのでお知らせします。 担当 原子力安全・保安院 企画調整課東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 公表日 平成23年11月7日(月) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第２号機の格納容器からの

印刷 関連トピックス原子力発電所 　人権擁護などに尽くした団体や個人に贈られる「多田謡子反権力人権賞」の第２３回の受賞者が決まった。１２月１７日に授賞式がある。 　富士見産婦人科病院事件の被害者を支援してきた佐々木静子さん▽非正規滞在外国人の権利保護に取り組むＡＳＩＡＮ　ＰＥＯＰＬＥ’Ｓ　ＦＲＩＥＮＤＳＨＩＰ　ＳＯＣＩＥＴＹ（ＡＰＦＳ）▽福島で原発反対運動を４０年続ける石丸小四郎さん▽原発をめぐる事故や情報隠しを追及してきた「脱原発福島ネットワーク」。 　人権賞は、１９８６年に２９歳で亡くなった弁護士の多田謡子氏の遺志を継ごうと設立された。

サイバー攻撃 電力会社にも 11月7日 18時22分 国の機関や防衛産業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐなか、原子力発電所を管理する国内の電力会社にも、内部情報の入手を狙う「標的型メール」と呼ばれる手口の攻撃が相次いでいることが分かりました。 原子力発電所を管理する国内の電力会社１０社について、ＮＨＫは、サイバー攻撃を受けていないかアンケート調査を行いました。その結果、先月までの１年間に、東京電力、北海道電力など３つの会社が、国の機関などを装ってコンピューターウイルスを送りつける「標的型メール」と呼ばれる手口のサイバー攻撃を受けていたことが分かりました。このうち、東京電力では、送られてきたメールによって社内のパソコンがウイルスに感染する被害が出たということですが、情報の流出は確認されてないということです。また、「標的型メール」以外の被害も広がっていて、１０社のうち８社までが、この１年間に何らか

東京都は、スーパーなど小売店に流通している計５００食品の放射性物質検査を、抜き取りで実施する方針を固めた。 加工品を含む食品を広範囲に検査することで、国内最大の消費地の食に対する不安を解消したい考えだ。８日から開始し、年度内に終える。 都が検査をするのは東日本で生産・製造された食品で、加工品は一般家庭で消費量の多い豆腐や煮豆、ジュース、ジャム。生鮮食料品は、全頭検査をしている牛肉を除く食肉、牛乳、卵、野菜、魚などで、合わせて５００食品に上る。特に子供が継続的に食べる品目を選んで検査するという。 都の職員がスーパーなどに赴いて協力を求めた上で、店頭から週に２０～３０品購入して簡易測定器にかける。１キロ・グラム当たり５０ベクレルを超えた場合は、ゲルマニウム半導体検出器でさらに精密検査を実施。検査結果は都のホームページで随時掲載し、国の暫定規制値以上が検出された食品は商品名も載せる。

福島第二原子力発電所の緊急事態応急対策の実施に係る報告の徴収に関する経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書の受領について 平成23年11月７日 東京電力株式会社 本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院（以下、「同院」）より、「東京 電力株式会社福島第二原子力発電所の緊急事態応急対策の実施に係る報告の徴収に ついて」の指示文書＊を受領いたしました。 当社は、このたびの指示に基づき、福島第二原子力発電所の緊急事態応急対策の 実施状況について、今後、その内容を取りまとめ、同院へ報告します。 以　上 ＊　指示文書 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の緊急事態応急対策の実施に係る報告 の徴収について （平成23・11・07　原第１号） 当省は、東京電力株式会社福島第二原子力発電所の緊急事態応急対策の実施状況 を把握するため、貴社に対し、原子力災害特別措置法（平成11年法律第156号）第 3

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月７日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、栃木県に対し、栃木県の一部地域において産出される露地栽培の原木クリタケについて、出荷制限を指示しました。 １　栃木県に対し、栃木県鹿沼市及び矢板市において産出される露地栽培の原木クリタケについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添１のとおりです。 （２）栃木県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　（略） ３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月６日採取分） 平成23年11月７日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百二十報） 平成23年11月７日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百二十七報） 平成23年11月７日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月６日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

2010年度のＣＯ2排出量およびＣＯ2排出原単位の実績について 平成23年11月７日 東京電力株式会社 当社の2010年度のＣＯ2排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」等に基づき算定した結果、前年度比 ２％増となる10,990万tとなりました。 また、京都メカニズムクレジット等を反映した結果、2010年度の調整後ＣＯ2排 出量は10,970万t（前年度比21％増）、調整後ＣＯ2排出原単位は0.374kg-CO2/kWh （前年度比15％増）となりました。 2010年度は、柏崎刈羽原子力発電所１、５号機の運転再開により原子力発電電力 量が増加したものの、夏季の高気温による販売電力量の増加に伴い火力発電電力量 が大幅に増加したことなどにより、ＣＯ2排出量は増加となりました。 なお、ＣＯ2排出原単位については、今後、政府による確認を経て、電

読売国際会議２０１１の特別フォーラム「エネルギー・ベストミックスと原子力」（読売国際経済懇話会＝ＹＩＥＳ＝、読売新聞社、日本エネルギー経済研究所共催）が７日午前、東京のホテルグランパシフィックＬｅ台場で始まった。 日本と世界の今後のエネルギー選択のあるべき姿を議論するもので、東京電力の福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原発の安全性などについての議論が交わされている。 経済産業省の松下忠洋副大臣は冒頭、「原発の安全性を世界最高水準まで高め、事故の経験と教訓を世界と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献していきたい」とあいさつし、海外の原子力開発に協力していく姿勢を強調した。経産省・資源エネルギー庁の朝日弘審議官は「原発事故を踏まえ、原発の安全性の確保と、自然災害に強い供給体制の確保がエネルギー政策の基本になった」と述べた。

平成２３年１１月７日（月） 健康局総務課 高城・永瀬（内2314、2955） 田中・岡田（内2317、2963） （代　　　　　表）　03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は７日の定例会見で、九州電力に対して原子力安全協定の締結を求める考えを初めて明らかにした。伊万里市は九電玄海原発（同県玄海町）から最短で１２キロ。同様の意向を表明している福岡県糸島市や長崎県松浦市などと連携しながら締結を求める。 　国の原子力安全委員会の作業部会は、原発周辺の防災対策の重点区域を従来より拡大する「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ、半径３０キロ圏内）を決定。伊万里市は人口の９８％がＵＰＺに入る。塚部市長は「東電福島第一原発の事故を見ても、ＵＰＺだけでは安心できない」と協定締結を求める理由を説明。「九電が周辺自治体とは安全協定を結ぶ必要がないというのは、言語道断だ」とも述べた。 　市によると、作業ミスで自動停止した玄海４号機の再起動の連絡も、報道発表とほぼ同じ時刻にファクスと電話があっただけ。九電の担当副社

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月７日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

物理「定数」が時間変化してるんじゃないか？と言う議論は，現代物理に限ればおそらくディラックの議論あたりに遡ると思います． ディラックは，基本的な素粒子，例えば陽子（当時はクォークの存在は無かったので）を考えると，そこに働く重力と電磁気力の力の比が40桁ぐらいも異なることに非常に不満を持っていました（電磁気力の方が圧倒的に強い）． 彼の美意識的には，こういった宇宙の「基本的な数」は全て同じぐらいの桁（せいぜい数桁の差）に納まってる方がおさまりが良かったわけです． まあ，機械を分解したら直径1000兆光年の歯車と直径1nmのスイッチが入ってた，という様な比率なんで，その感覚は何となくわからんでも無いですが． そして彼は基本となりそうな様々な数を調べ，その比を取ってみたところ， ・重力と電磁気力：40桁ぐらい違う ・陽子の半径を光速で割ったもの（彼的な時間の最小単位）と宇宙の年齢：40桁ぐらい違

○議事次第 議事次第（PDF:24KB） ○食品衛生分科会委員名簿 食品衛生分科会委員名簿（PDF） ○放射性物質対策部会委員名簿 放射性物質対策部会委員名簿（PDF） （薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会・放射性物質対策部会合同会議） ○資料１食品安全委員会委員長談話 ～食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価について～ 資料１（PDF:159KB） ○資料２評価書　食品中に含まれる放射性物質 全体版（PDF:3797KB） 【分割版はこちらから】 分割１（PDF:1189KB） 分割２（PDF:1322KB） 分割３（PDF:1295KB） ○資料３食品中に含まれる放射性物質に係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての御意見・情報の募集結果について（抜粋） 資料３（PDF:1241KB） ○資料４実際の被ばく線量の推計について 資料４（PDF:742KB） ○資料５主な論

マスコミ関係者らが福島第１原発事故の報道を考える、日本科学技術ジャーナリスト会議のシンポジウム（中日新聞社など共催）が６日、名古屋市千種区の名古屋大であった。 基調講演で、全国紙の元記者が原発報道の歴史と今回の事故報道の妥当性で持論を展開。パネル討論は、現役記者や放射線の専門家、放射能の影響予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の開発者らが意見を交わした。 この中で行われた会場アンケートで、教員や…     [記事全文]

check_genpatsu [News] FNN｜福島第1原発事故　ガス管理システムを3号機に設置するため、建屋内の放射線量低下作業 http://t.co/h6mrkzqR #genpatsu #原発　at 11/06 01:20 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜電力２社から計１５７億円　青森・東通村、使途明かさず http://t.co/4tHjnQev #genpatsu #原発　at 11/06 03:48 check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 紙が更新されました！ http://t.co/HatoF82A　at 11/06 09:12 check_genpatsu [News] 読売新聞｜高放射線量も何のその、お掃除ロボット活躍中 http://t.co/dC1YkxFg #genpatsu #原発　at 11/06 09:15

印刷 滝口さんが開発した装置。被災地の土を入れた容器を近づけると、パソコン画面上のグラフの線が右上がりになった＝浜松市西区の光産業創成大学院大学 　セシウムなどの放射線（ガンマ線）量を１秒間に４０回という速さで、しかも場所を移動しながら測定し続けられる装置を、浜松市の研究者が開発した。測定値と位置情報を組み合わせれば、地図に汚染状況を詳しく示すことができる。「住民の避難や東日本大震災の被災地復興に役立ててほしい」と話している。 　開発したのは、最新の光技術を持つ「浜松ホトニクス」（浜松市）が中心となって創立した光産業創成大学院大学の滝口義浩教授（５３）。名古屋大大学院で原子核工学を学び、卒業後はレーザー装置の開発などに関わってきた。 　測定装置は、はがきより一回り小さい箱形で、厚さ４センチほど。重さは３２０グラムと軽く、ノートパソコンとつないで持ち歩ける。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた

原発作業に「ロボットスーツ」を 11月7日 6時9分 茨城県つくば市のベンチャー企業が、体に障害がある人の動きをサポートするために開発した身につけるロボット、「ロボットスーツ」を、東京電力福島第一原子力発電所の作業現場でも使えるよう改良し、注目されています。 このロボットスーツは、筑波大学の教授らが参加したベンチャー企業が開発しました。脳から出る電気信号を捉え、足の外側に付いている板状の部品をモーターで動かすことで足の力を補う仕組みで、もともとは体に障害がある人やお年寄りのために開発されました。今回、原発の作業現場でも使えるようにしようと補う力を強くしたり、材質を頑丈にしたりして改良しました。ベンチャー企業によりますと、福島第一原発に人が立ち入る場合、放射線から身を守るために金属製の重さ１５キロの防護服の着用が必要とされていて、このロボットスーツを装着すれば、最大６０キロ分の重さまで耐えら

ベトナムで日本製の原子力発電所が計画通り建設されることが、先月末の野田佳彦首相とズン首相の会談で決まった。　東日本大震災による福島第１原発の事故にもかかわらず、海外からは今も日本の原発技術が信頼されている証しである。福島の経験と教訓を生かし、安全な原発をつくりあげよう。それでこそ、日本は国際社会の期待と信頼に応えることができる。　福島の事故以降、国内にある原発は、安全性を高めるさまざまな策が講じられている。津波対策が抜本的に強化され、原子炉の冷却ができない事態に陥った全電源喪失への対策も実施された。　定期検査後に再稼働する際は、想定を超える重大事故にどの程度まで耐えられるかをコンピューターシミュレーションで確認する「ストレステスト」（耐性検査）も課せられている。　原子力安全委員会は、新たな原発建設の際の基準となる安全設計審査指針を見直し、従来は「想定する必要はない」とされてきた長期間の全電

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、首都の電力需給が逼迫(ひっぱく)したことを受け、東京都は大規模オフィスビル群にＩＴ（情報技術）を使って電力の需給管理を効率的に行う次世代電力網「スマートグリッド」の導入に乗り出すことを決めた。 都内の全エネルギー消費の３５％を占めるオフィスビルの電力使用を効率的に制御することで電力会社への依存を減らし、災害で停電した時にも首都機能を維持するための基盤を整えるのが狙いだ。年度内にビル所有者と共同調査を実施し、来年度からの実施を目指す。 都が事業化を想定しているのは、東京駅に近い丸の内や大手町、新宿副都心など高層のオフィスビルが集中するエリアで、延べ床面積が１万平方メートル（２０階程度）を超える中高層ビルを含む複数の建物が対象になる。 スマートグリッドはＩＴを活用して、電力会社や太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池など複数の電源の中から最も効率のいい