枝野経済産業相は２７日、今夏の電力需給について、国内の原子力発電所がすべて停止しても、強制的に節電を求める電力使用制限令の発動は回避できる可能性が高いとの見方を示した。 経産相は、節電を徹底し、火力発電を増強することで、夏場の電力需要をまかなうことができるとの認識だ。だが、節電は企業や家庭には「我慢」を強いる。火力発電の燃料費負担の増加は電気料金に転嫁される。日本経済の足かせが一段と重くなりかねない。 政府の昨年１１月の試算によると、原発が再稼働しない場合、今夏の電力供給力は需要に対して最大で９・２％（１６５６万キロ・ワット）不足する。東京電力と東北電力の管内で制限令が発動された昨夏の不足幅が２・７％（４８３万キロ・ワット）だったのと比べ、一段と深刻な状態になる。

東京電力福島第１原発事故で、一部が警戒区域に指定されている福島県川内村は２７日、村役場が避難している郡山市で村議会全員協議会を開き、避難生活を送る住民らに村へ戻ることを呼び掛ける「帰還宣言」を３１日に出すことを伝えた。　除染で放射線量が低減したことを受けた措置で、避難区域に指定された自治体の帰還宣言は初めて。村に戻る時期は自主的な判断に任せられる見通し。　遠藤雄幸村長は「チェルノブイリ原発事故による避難で消滅した村も視察してきた。避難が長引くほど帰還は難しくなると考え、宣言を決めた」と説明。複数の村議からは「除染が不十分」「子供の健康が心配」といった慎重論も示されたが、遠藤村長は「明確な反対はなく、一定の理解は得られたと思う」と話した。　村は一部を除き年間被（ひ）曝（ばく）線量が１～５ミリシーベルト程度と低いほか、村内の小中学校も同０・２ミリシーベルト程度にとどまるという。今後も子供がいる

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埼玉県は２７日、神川町の農家で飼育された牛のふんで作った堆肥から、暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える同９００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。堆肥は２５日に採取されたもので、この牛を飼育していた農家では、福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染された宮城県産の稲わらが与えられていたことが判明している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.94━━━━━━ @mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン 2012年1月27日号 ☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　近藤委員長からひとこと　ニュース三題 ┣　定例会議情報　低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報 ┃　　　　　　　　告書について ┃　　　　　　　　放射線医学総合研究所における平成23年度の取組につ ┃　　　　　　　　いて　等 ┣　部会情報等　　第11回新大綱策定会議の開催について　等 ┣　事務局だより　日々の積み重ね ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●メールマガジンや、原子力委員

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討する石川県輪島市は２７日、市議会の安全対策特別委員会で、２３～２５日に市職員２人を派遣して行った宮城県での現地調査の結果、がれきの空間放射線量は輪島市内と同様に低レベルだったと報告した。　輪島市は、受け入れの判断基準となるがれきの放射性セシウム濃度の調査方法について県と協議し、がれき処理を既に行っている東京都へ職員を派遣、視察する方針。　報告によると、宮城県石巻市と名取市、女川町のがれき仮置き場などの空間放射線量は毎時０・０４～０・０８マイクロシーベルトで、輪島市が昨年１２月～１月にかけて市内３カ所で測った数値は、毎時０・０４～０・１１マイクロシーベルトだった。　同委員会の小山栄委員長は終了後「これから勉強を重ねて慎重に判断したい」と話し、市側へ調査過程の丁寧な説明を求めた。

米国でアマチュア愛好家の飛ばした無人飛行機が、とある精肉工場の違法廃棄業務の摘発に繋がったそうだ（Security Management News、本家/.）。 米テキサス州ダラスにて無人飛行機を飛ばしていた人物が飛行中に撮影された画像を確認したところ、精肉工場からこの地域のTriniry川に流れ込む「赤い血の小川」に気付いたとのこと。すぐに地元の環境局に連絡し、2ヶ月かけた捜査の末先日ついに捜査令状が執行されたという。 この精肉工場からは地下のパイプを通じて豚の血が小川に流れ込んでいたことが分かっているそうで、現在も立件を視野に入れた捜査が当局により行われているという。一方工場側は申し立てを受けるまで事態について把握してなかったと主張しているとのこと。 米国では現在無人飛行機の商業的利用は禁止されている。模型飛行機による上空400フィート（約122メートル）までの飛行は許可されているが、

平成24年1月27日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 道野・竹内（2495・4241） （電話代表）03-5253-1111 （電話直通）03-3595-2337 ○　食品中の放射性物質については、地方自治体において厚生労働省が定めたガイドラインに基づき、モニタリング検査が実施されております。 ○　さらに、効率的・効果的なモニタリング検査を確保する観点から、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」を定め、簡易測定機器の導入によるスクリーニング検査の導入を推進してきました。 ○　平成２４年４月１日より、食品衛生法第１１条第１項に基づく食品中の放射性物質に関する新たな基準値が定められる予定であることから、これに対応するため、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」を改正することとし、今般、その案を公表し、広くご意見を募集いたします。

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）一次評価に係る報告書の提出について（関西電力株式会社大飯発電所１号機） 本件の概要 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価の実施について（指示）」（平成２３年７月２２日）に基づき、本日、関西電力株式会社より原子力安全・保安院（以下「当院」という。）に対し、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた大飯発電所１号機の安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について（報告）」が提出されましたので、お知らせいたします。 今後、当院は、専門家のご意見も伺いながら当院としての評価を取りまとめていく予定です。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全技術基盤課 公表日 平成24年1月27日(金) 発表

枝野経済産業相は２７日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給に関連し、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。それが出来る可能性は相当程度ある」と述べ、原子力発電所の稼働がゼロとなっても強制力を伴う使用制限令を発動しない方針を表明した。 枝野氏は、「日本の産業に大きな影響を与えることなく（今夏を）乗り切るための検討は進めている」と述べ、省エネの促進や火力発電の増強などで対応する考えを示した。 国内の原発は今春にも全機が停止する見通しだ。枝野氏は、原発の再稼働について、安全確保を優先する考えを改めて強調した。

大熊町は平成２３年度、原発事故前の評価を基に東京電力に原発の固定資産税を課した。しかし、２４年度以降の課税では新たな問題を突き付けられている。 東京電力福島第一原発は、発電設備６基のうち、１号機から４号機までの建屋や発電設備などが激しく壊れている。 原形をとどめない施設に、これからも固定資産税を掛けられるのか－。 町税務課長の島和広（５２）は悩む。「このままでは原発の資産評価が下げられ、税収が落ち込んでしまうかもしれない。そうなれば町の財政に大きな穴があく」 ■破損状況 原発の土地や建物などのうち、原子炉などの設備は償却資産に当たる。平成２４年度の課税額の基になる資産評価額は、総務省が１月１日時点で算定し、３月下旬に立地町に通知する。 総務省は東電の申告に基づき、資産評価を出す。だが、福島第一原発の事故による破損状況が評価にどう影響するのかは不透明だ。仮に、発電能力を失った各設備の資産評価

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前10時現在】 平成24年１月27日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を 取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となって いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性 物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた しました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマッ

「米倉山太陽光発電所」の運転開始について ～山梨県米倉山地点におけるメガソーラー発電所の完成～ 平成24年１月27日 山梨県 東京電力株式会社 山梨県（知事：横内 正明[よこうち しょうめい]）と東京電力株式会社（取締役 社長：西澤 俊夫[にしざわ としお]）は、平成21月１月に山梨県甲府市米倉山[こめ くらやま]地点において、メガソーラー計画を共同で進めることについて合意し、こ れまで建設をすすめてまいりましたが、本日、「米倉山太陽光発電所」の運転を開 始いたしましたので、お知らせいたします。 米倉山太陽光発電所は、最大出力10,000kW、年間発電電力量は一般家庭約3,400軒 分の年間使用電力量に相当する約1,200万kWh、これによるＣＯ２削減効果は、年間 約5,100t（一般家庭約1,000軒分の年間ＣＯ２排出量に相当）を見込んでいます。 なお、運転開始と併せて開館する、山梨県運

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印刷 関連トピックス中国電力関西電力原子力発電所 　中国電力は２７日午前１時、定期検査のため島根原発２号機（松江市）の発電を停止した。１号機も定検に入っており、中国電管内の全原発が止まる。 　中国電によると、定検終了時期は「ストレステスト」（耐性評価）への対応が必要として未定。２号機停止後の電力供給力は１２０１万キロワットとなるが、今冬のピーク時の需要予測１０５８万キロワットに対し１３．５％の余裕があるとして、関西電力など他社にも５５万キロワット融通する予定。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら柏崎刈羽原発５号機停止へ　定期検査四国電力の原発全３基停止　９４年以来初四国電力の原発、１３日に全停止　企業・家庭に節電要請関連記事島根原発、全て停止へ　中国電、２７日から定期検査で(1/20)九電の原発、２５日に全６基停止　５％の節電求める(12/24)高浜原発２

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発の全電源喪失時の対応方法を説明した指導文書。東京電力福島第一原発の事故後の昨年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウェブサイトで公開された 　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策を２００８年までに研究していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。 　政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。 　このテロ対策は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同時多発テロが起

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所６月にも運転を再開する苅田（かりた）火力発電所＝福岡県苅田（かんだ）町、九州電力提供 　九州電力は、運転を休止している苅田（かりた）火力発電所新２号機（福岡県苅田町、３７．５万キロワット）を６月をめどに再開する方針だ。原発の運転再開が夏に間に合わない可能性が強まっており、代わりとなる火力の発電能力を増強し、夏の電力不足に備える。 　３０日の取締役会で正式に決める。苅田新２号機は１９７２年に運転開始。設備が古くなったことから、廃止に向けて２０１０年春に運転を止めたが、昨夏から再開を検討していた。 　九電の玄海（佐賀県玄海町）と川内（鹿児島県薩摩川内市）両原発は、昨年末までに定期検査ですべて止まった。この冬は火力の稼働率を上げて電力を供給しているが、石油などの火力用燃料は高騰しており、１２年３月期決算は大幅な赤字が避けられない見通しだ。このため、九電は「

ゲイツ氏 次世代型原子炉開発を 1月27日 8時37分 原子力発電のあり方が世界的に問われるなか、「マイクロソフト」の創業者のビル・ゲイツ氏は、ＮＨＫとのインタビューで、安全性や経済面で優れた次世代型の原子炉の研究開発に積極的に資金を出していく考えを明らかにしました。 世界有数の富豪としてさまざまな分野に投資しているビル・ゲイツ氏は、世界の政治や経済のリーダーが集まるダボス会議の会場で、２６日、ＮＨＫのインタビューに応じました。この中でゲイツ氏は、原子力発電のあり方について、地球温暖化対策のためにも原発は必要だという考えを強調した一方、東京電力福島第一原発の事故などを踏まえ、「これまでの原発では、事故が起きたとき放射性物質が漏れ出すことを完全に防ぐことはできなかった」と指摘しました。そのうえでゲイツ氏は「原発で課題となるのは安全性やコストであり、極めて安全な次世代型の原発の開発を進めている

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をめぐる損害賠償の交渉で、福島県大熊町の被害者について「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）が示した和解案に対し、東電が２６日、「住宅の損害分は全額支払う」と回答したことがわかった。 　東電の賠償基準では住宅の損害分は支払い対象に含まれておらず、東電によると、原発事故で住宅の賠償に応じる意向を示したのは初めて。仮に和解が成立すれば今後、住宅の賠償手続きが進む可能性がある。 　センターに仲介を申し立てていたのは、原発から約５キロの大熊町から東京に避難した佐藤龍三さん（７２）。家屋の損害について「放射線量が高く、価値がゼロになった」と２６００万円の賠償を請求。センターは築約１２年であることを考慮して約１３４０万円の和解案を提示した。佐藤さんを支える弁護団によると、東電は当初、「除染方法が明らかでなく損害を判断できな

世界的な森林保全と有効利用を目指した、国連が定める「国際森林年」の国内委員会がこのほど岩手県住田町で開かれた。町の面積の９割を森林が占める同町は、山づくりから住宅建築まで一貫システムを持つほか、木質廃棄物を新エネルギーに活用するモデルケースとなっている。いま環境に優しい取り組みが注目を集めている。（堀口葉子）　廃材を燃料に　「国際森林年」は、世界の森林の減少や劣化をくい止め、森林の成長量を超えない範囲で木材を利用する機運を高めようと定められた。国内委員会は林野庁が窓口となっている組織。東日本大震災の復興への貢献も含め、森林保全に向けた提言や活動を行ってきた。音楽家の坂本龍一さんや作家のＣ・Ｗ・ニコルさんらが委員として名を連ねている。　委員らは今月１１日、住田町の地場産材を使って地元の工務店が建てた東日本大震災の被災者向け木造仮設住宅を見学した。国内資源の地産地消を目指す同町は、林業の一貫シ

印刷 関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 　東京電力に対し、三井住友、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪのメガバンクや日本政策投資銀行などが計１兆円規模を追加融資する方向で最終調整に入った。東電が公的資金の出資を受け入れる方針を固めたため、政府の信用がつくなら融資による支援はやむを得ないと判断した。 　東電は、原発に代わる火力発電の燃料費や、福島第一原発の廃炉費用がかさみ、追加融資がなければ経営が立ちゆかない。このため、金融機関側に近く正式に融資を要請する。 　要請先は３メガバンクと政投銀、信託銀行と生命保険会社のそれぞれ大手４社、信金中央金庫の少なくとも１３社になるとみられる。政投銀に５千億円、３メガバンクに各１千億円、残る金融機関に計２千億円規模を打診している模様だ。担保を要求している金融機関もあり、個別の交渉は難航する可能性もある。 　金融機関から東電への融資残高は昨年３月の

印刷 関連トピックス北海道電力枝野幸男電力使用制限令原子力発電所東京電力インタビューに答える枝野幸男経済産業相＝２６日午前１１時４８分、東京・霞が関、内田光撮影 　枝野幸男経済産業相は２６日、朝日新聞のインタビューに答え、今夏に全国で稼働している原発をゼロと想定し、今春にも対応策を公表する方針を明らかにした。原発の再稼働が難しくなっているためだ。昨夏のように電力使用制限令を発動せず、自動車メーカーの「土日操業」をしなくても乗り切れるよう準備する。 　全国では２６日時点で全５４基のうち４基の原発が動いている。順々に定期検査に入り、４月末に北海道電力泊原発３号機が入ると稼働する原発がなくなる。 　政府は安全性を確認するストレステスト（耐性評価）などをしたうえで、夏前に再稼働に踏み出すシナリオを描いてきた。だが、東京電力福島第一原発事故の影響で地元の同意を得るのが難しくなっている。 　こうした情

印刷 髪の毛を台にのせれば、内部被曝の状態がわかるというＱＲＳ装置 　「髪の毛で内部被曝（ひばく）の状態がチェックできる」という検査が、福島県内の幼稚園や保育園で広がっている。内部被曝量は毛髪では測定できないが、検査業者は「被曝だけでなく、がんや心の悩みもわかる」と説明。昨年夏以降、５００人以上が受けたという。民間の保育園でつくる日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして、注意を促す通知を出した。 　この検査は、東京都内のペット用品業者が設立した「日本ＱＲＳ健康管理協会」を窓口に、超音波検診を行う「生理科学研究所」などが、１人当たり８４００円で請け負っている。 　業者によると、３〜４センチの毛髪２０〜３０本を量子共鳴分析器（ＱＲＳ）という装置に乗せて微弱な電流を流せば、ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状態が、マイナス２０からプラス２０の数値で出るという。一定

太田　今回、小説としては2作目になるんですが、前著『マボロシの鳥』を書いている途中から並行するような形で進めていたんです。ところが、その途中で去年の震災が起こり原発問題もあった。そのとき、我々の持つ文明とはいったいなんだろう、と考えるようになって小説の焦点がぐっと「文明」というテーマに寄っていきました。 最初は『大丈夫、きっと明日はできる』ってタイトルだったんですけど、出版社のほうと宣伝の方向でいろいろとトラブルがありまして、まぁ『文明の子』というタイトルに落ち着いたんですけど。 ──今回の小説のアピールポイントは？ 太田　前作は短編集だったんですけど、これが文壇にボロクソに言われましてね。「ちっとも面白くない」って豊崎由美に言われてしまって、非常に悔しい思いをしました。一般の読者からも次は長編小説を読みたいって声も多かったんで、今回は短編風の形でありながらうっすらと全体の物語がつながって

原発事故議事録　「作成せず」は民主党の悪弊だ（1月27日付・読売社説） 意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。 東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議事録が一切作成されていなかった。 原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。 議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。 政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。 事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の

環境省は２６日、東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域に住民が一時立ち入りする際、これまで原則禁止にしていた犬や猫の持ち出しを、２９日から予定されている３巡目の一時立ち入りから認めると発表した。　混乱を避けるため、住民による犬や猫の持ち出しは認めず、行政が保護するなどの対応をしてきた。車で立ち入り、自ら捕獲や移送、飼育ができることが条件。他人のペットや死骸の持ち出しは認めない。　同省によると、昨年４～１２月に行政は犬、猫計約６３０匹を保護。１２月には民間団体が計約３３０匹を救出したが、同省はまだ数百匹はいるとみている。　同省は民間会社に委託して実態調査も実施する予定。夜間に車のライトを照射し、光る目を探す「ライトセンサス法」や、自動撮影カメラ設置などが検討されている。

原発の不動産賠償基準 公表へ 1月27日 0時1分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償で、これまで応じていなかった避難区域に残された土地や建物などの不動産の損害について、東京電力は、算定基準をことし４月中に公表し、賠償に応じることになりました。 これは、２６日、経済産業省や原子力損害賠償支援機構、それに東京電力などが出席して開かれた会議の中で合意したものです。避難区域に残された土地や建物などの不動産の賠償については、生活再建にとって重要だとして、被害者側が強く求めていますが、東京電力は、「ことし３月に予定されている避難区域の見直しが終わるまで損害を評価することは難しい」として、これまで応じていませんでした。これについて、東京電力は、会議の中で、避難区域の見直しを踏まえて、ことし４月中に損害額を計算する基となる算定基準を公表することを初めて明らかにし、被害者が求めていた不動産の賠償が、