120年ぶりの民法改正、システム開発の責任範囲や期間はこう変わる物品の売買に関するルール、売主と買主の責任、親族や相続に関する取り決めなど、私たちの仕事や生活に密接に関係する「民法」の改正案が、2017年5月26日に成立した。 民法の改正は、IT業界にも大きな影響を与える。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わるからだ。これまでの商慣習や契約慣行を見直す必要が出てくる。 負うべき責任範囲や期間が変わる 民法改正について詳しく説明する前に、まずはシステム開発の現場で起きる影響の一例を紹介しよう。 あるユーザー企業がITベンダーにシステム開発を委託したところ、プログラム上の欠陥が潜んでいた。ユーザー企業はそれに気付かず、検収を終えて使い始めていたとする。 現在の民法（以下、現行法）の場合、無償で欠陥の修正を依頼したり、修正にかかった費用負担をITベンダーに求めたりするには、システムの引き渡しから1年以
