2011年3月に韓国で次のような報道がなされた。 『今度は、中国はレアメタル代替技術を盗む気だ。中国は尖閣の漁船衝突の件でレアメタルの輸出を止め日本に打撃を与えようとしたくせに、ここに来ていきなり代替品開発を日本と共同でやろうと言い出した。中国の技術水準では代替品は開発できないが、日本には既に完成品がある』 『もうすぐ中国のレアメタルは枯渇する。そこで、(レアメタルが)あるうちは、世界に対する圧力(の切り札)として使い、無くなったら日本から技術を盗んで儲けようという腹だ。こんな提案、一蹴すべきだ! だが、今の日本は。この提案をありがたがって受諾しかねない』 日本では独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究グループが、レアアースの1種で液晶テレビのガラス基板研磨に用いられるセリウムの代替品を開発した。 セリウムは、電子部品の研磨などにも使われる重要な物質。従来は代替品
新日本製鐵が、韓国のポスコに鋼材の生産技術を盗まれた事件では、ポスコの元社員が、その技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡していた。その社員は、裁判で「中国に渡したのは(ポスコの技術ではなく)新日鐵の技術」と証言した。 07年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに、盗用の事実が明らかになった。ポスコは、「同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡した」として提訴した。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鐵の技術」と証言した。これを受け、新日鐵が調査して提訴に踏み切ったわけだ。 JR東海の葛西敬之会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、技術も「外国企業から盗用」と述べた。 葛西会長の発言に対して中国側は「われわれの技術は日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。「
今月19日、日銀の白川方明総裁は、全国信用組合大会で、中国経済が「減速感が強い状況が長引いている」と述べた。中国経済に黄色信号が点灯した件については、本サイトでも既報の通り。そこで今回は、中国経済に対して、日本企業が効果的に対抗するにはどうするべきか、をマジメに考察してみよう。 具体策(1):COCOM中国版の創設 対共産圏輸出統制委員会(COCOM=Coordinating Committee for Export Controls=冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制(或いは禁輸)のための委員会)の中国版(for Red China)を作る。通称、東京リストである。 1994年のCOCOMの終了に伴い、2年半の経過措置を経て96年7月に新COCOM(ワッセナー・アレンジメント)が設立された。 冷戦時代に作られたCOCOMに代わり、通常兵器関
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