みずほフィナンシャルグループ（FG）は2018年10月9日、新システムへの移行に伴う第4回目の作業を終えた。午前10時の時点で店舗の窓口やATM（現金自動預け払い機）、インターネットバンキングなどのオンラインサービスに目立ったトラブルは起きていない。
みずほ銀行が100店規模のデータ移行に成功 | 日経 xTECH（クロステック）
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2018年10月9日、新システムへの移行に伴う第4回目の作業を終えた。午前10時の時点で店舗の窓口やATM（現金自動預け払い機）、インターネットバンキングなどのオンラインサービスに目立ったトラブルは起きていない。
平成とともに終わる、みずほ銀システム統合の特需
2019年、あるシステムが役目を終える。みずほ銀行が持つ勘定系システム「STEPS」である。30年にわたって稼働してきた。2018年6月に移行を始め、新システムにバトンを渡す。みずほ銀が切り替えスケジュールを発表したのは2018年2月15日のことだ。 「当初より延期したため、ベンダーにとってはプラスの影響が出る」。発表当日、筆者はある大手ITベンダーの社長の発言を思い出した。もう2年ほど前の取材である。延期によって開発費用が増え、収益につながるという意味だったようだがそれ以上の詳細は教えてもらえなかった。 “みずほ銀特需”はいよいよ収束 振り返ると、みずほ銀の勘定系システムを統合するプロジェクトは2度延期した。当初は2016年3月末に開発完了を予定していたものの、実際に開発完了したのは2017年7月だ。1年4カ月の遅れが出た。 同プロジェクトはIT業界に特需をもたらした象徴と言える。当初の
総開発費が335億円に膨らむ、勘定系システム刷新を再延期した静岡銀
静岡銀行は構築中の新勘定系システムの稼働を１年以上遅らせる。制度変更への対応に加え、新旧データの変換要件が膨らんだためだ。延期は今回で2度目。地銀の雄は刷新を成し遂げられるか。
りそなHD、400億円投じて関西3地銀とシステム統合
りそなホールディングス（HD）は2017年9月26日、近畿大阪銀行とみなと銀行、関西アーバン銀行の3地銀のシステム統合に関する方針を発表した。合計で400億円を投じて、3地銀の勘定系システムなどをりそなHDのシステムに統合する。統合完了後は年間50億円程度の運用コストを削減できる見通し。「りそなグループを含めたスケールメリットを生かして大規模開発や最先端技術の活用が可能になる」（りそなHD広報）。 りそなHDは2017年11月から12月にかけて関西みらいフィナンシャルグループ（FG）を設立。3行は関西みらいFGの完全子会社となる。また関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は2019年4月をめどに合併し、「関西みらい銀行」となる。
2度延期したみずほ銀行のシステム統合、「9合目」にたどり着けた理由
総費用は東京スカイツリー7基分──。みずほ銀行の勘定系再構築プロジェクトのゴールがようやく見えてきた。経営統合から15年、「また失敗する」など批判的な見方があるなか「9合目」までたどり着いたのには理由があった。 みずほ銀行が2012年に着手した勘定系の全面刷新は、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の勘定系システムを統合するプロジェクトだ。片寄せではなく、全く新しいシステムを開発している。2018年秋にも切り替えを始め、2019年末までに全面稼働させる見込みだ。 みずほ銀は当初2016年3月末に予定していた開発完了（総合テストの完了）を2度延期。2017年7月末にようやく開発を完了させた。今後は全面稼働に向けて利用部門の受け入れテストや切り替えリハーサル、運用試験などに注力する。登山に例えれば「9合目」まで到達し、頂上が見えてきたところだ。 開発費は4000億円台半ば、ピ
足利銀行、10年ぶりのIBM復帰
「感慨深いものがある」。第三次オンラインの開発要員として入行したという栃木県・足利銀行の砂田浩昭IT統括部部長は、しみじみと語る。足利銀は「Chance地銀共同化システム」に合流する方針を固めた。現在はNTTデータが運営する「地銀共同センター」を利用しているが、2020年1月に移る。 きっかけは2016年10月。茨城県の常陽銀行との経営統合にある。2行でめぶきフィナンシャルグループを発足させたのを機に、常陽銀が参画するChanceに一本化する。 Chanceは三菱東京UFJ銀行のシステムをベースとした共同利用型のシステム。日本IBMが開発と運用を担う。足利銀の砂田部長が「感慨深い」と表現したのは、足利銀がNTTデータの地銀共同センターに参加する前に使っていた自前の第三次オンラインも、旧三菱銀行の勘定系を基にしていたからだ。 2000年代前半にChanceの構想がスタートした際は足利銀も参加
セブン銀行、勘定系で日本初の運用方式を導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セブン銀行は日本の金融機関では初めて、2018年度をめどに勘定系システムの本番機を東京と大阪で交互に運用する「東阪交互運用方式」を導入することを決定した。同行と日本ユニシス、野村総合研究所が8月9日、共同発表した。 同行は、2006年1月に日本ユニシスが開発するWindowsベースの無店舗型銀行向けオープン勘定系システム「BANKSTAR」を導入。野村総研がシステムインテグレーションや保守、更改作業などを担当している。 現在は、本番機とバックアップ機を東京と大阪のデータセンターに分けて運用している。今回はこれを本番機として交互に運用する方式に切り替え、広域災害などにおける事業継続体制を強化し、24時間無停止の連続稼働を可能にすることで、
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地銀105行、勘定系ITベンダーの勢力図