大阪市が処分した「最低ランク職員」の勤務状況 – 東京スポーツ新聞社
橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少
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【議事録未作成問題】怯える官僚 歪んだ「政治主導」に萎縮 - MSN産経ニュース
議事録未作成問題に関する政府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）のヒアリング結果は官僚の無責任体質を露呈する一方、高圧的に“政治主導”を振りかざす菅直人首相（当時）ら政府首脳陣におびえ、録音の許可さえ切り出せなかった官僚の萎縮ぶりを浮き立たせた。 「録音する了解を本部長らからとることは困難な状況だった」。原子力災害対策本部の担当者はこう証言した。本部長とは菅氏を指す。「事務方でメモを作成していたが、本部員の確認を経た正式な議事概要は作っていなかった」との釈明は、首相や閣僚ら本部員が議事録作成を了解しなかったことを暗示している。 東日本大震災直後、菅氏は会議を乱立させ、指揮系統は混乱した。「政府内での役割分担を整理しないまま本部会合の開催が積み重なる」。この指摘は、混乱の中で官僚が当事者意識を失っていったことを如実に物語っている。 「緊急災害対策本部」と「被災者生活支援チーム」の担当
「新聞に抗議。不買運動しましょう」フェイスブックで奈良県幹部“暴走”（1/2ページ） - MSN産経west
奈良県庁ナンバー４の総務部長（４２）が、インターネット交流サイト「フェイスブック」上で、氏名を公開の上「マスコミは怠慢」と批判したり、新聞の不買運動などを求める書き込みを繰り返していたことが１４日、分かった。現在は大半が非公開にされ、部長も「感情が先走って筆がすべった」と訂正文を掲載。県庁は「不適切な行為」とする一方、「私人か公人か区別できず、ただちに法に抵触するともいえない…」と煮え切らない態度で、困惑するまま。日進月歩のメディアに、法などの規制が追いついていない現状が浮き彫りになった。 総務部長は、フェイスブックでプロフィルを「奈良県庁 総務部長」と“実名”登録。フェイスブックは書き込みをほかの人が閲覧できる範囲を細かく設定できるが、総務部長は、指摘を受けるまでほとんどの書き込みを、だれでも閲覧できる「公開」にしていた。 「奈良のマスコミは怠慢」「キター！ 県民の皆さん」 書き込みは、
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【大阪市分限免職】生き残った“最低ランク職員”のほうがもっとヤバかった - めるも
