青色申告承認申請のメリットとは？ 税務上の優遇措置あり
本ページでは、青色申告の承認を受けるための手続き、流れ、メリット（税務上の優遇措置）についてご紹介します。 青色申告承認申請書を提出 個人事業主になったら、「個人事業の開廃業等届出書」とあわせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告承認申請書を提出すれば、税務上の優遇措置を受けられます。 ただし、青色申告するには、複式簿記による帳簿を作成することが条件となっています。提出する場合は、「青色申告書による申告」をしようとする年の3月15日まで、もしくは、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内に提出する必要があります。 申請書の提出対象者は？ 青色申告の対象者（青色申告承認申請書を提出できる人）は、「事業所得」、「不動産所得」、「山林所得」を得るような事業・業務をする人となります（非居住者の場合は、国内業務のみ対象）。 青色申告の
個人事業の開業届と青色申告承認申請
開業届＆青色申告承認申請書を提出 個人事業を開始する方は、開業後1ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書（開業届）」を、そして開業後2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しましょう（ 開業届 を提出される方は、 青色申告承認申請書 も同時に提出しておいた方が、税務署に2度足を運ばなくて済みます）。 前者の「個人事業の開廃業等届出書（開業届）」は、あくまでも国や自治体へ事業開始を知らせる手続きですので、提出しなくても開始できます。 しかし、事業開始日から その年の12月までに事業所得が一定額以上ある場合には、確定申告が必要となり、その申告と併せて「個人事業の開廃業等届出書」を提出することになります。 このため、「事業を開始するんだ！」「事業をスタートさせたい」という意気込みのある人は、開業後1ヶ月以内に届け出を提出しておきましょう。なお、その年の1月15日までに開業した方は、
合同会社の長所＆短所
合同会社とは 合同会社（LLC）は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。個人事業主や合名・合資会社の場合、「事業破綻・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」（詳細後述）にとどまるため、一定のリスクは回避できるという点が大きな特徴となります。 以下に特徴（メリット・デメリット）を簡単にまとめましたが、合同会社を一言で言い表すと「零細企業（スモールビジネス）として運営していくには 最適な会社形態」といえます。 合同会社のメリット (長所) 合同会社のメリット（長所）を簡単に申しますと、「少ない設立コストで済む」、「有限責任である」、「迅速な意思決定ができる」、「利益や権限の配分を自由に設定可能」などが挙げられます。小回りの効く＆機動性に富んだ事業運営を行うことができますね。
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