日本IBM｢社外秘リストラマニュアル｣の全貌
以前は、社内の組合に駆け込めば、そこで退職勧奨が止まっていたが、最近では解雇に踏み切るようになっているという。今回のマニュアルとは別の、日本IBMの社内資料にも、「退職しない意思が固いことが確認された場合は、それ以上のアプローチは不要」という冷徹な一文があった。 しかし、能力不足による解雇は、認められるハードルが非常に高かったはずだ。労働者の同意がなければ辞めさせることが難しいからこそ、こうした自発的な退職を導くマニュアルが存在するのではなかったのか。 「今や、会社は、『みせしめ』の解雇をしてくる。たとえ負け筋であったとしても、会社が解雇までして裁判で徹底的に争う、という強硬な姿勢を示せば、勧奨の段階でスムーズに事が運びやすくなるという効果を生むからだ。日本IBMの会長が、自ら『リストラの毒味役』と言ったこともあり、次々と新しい手法を導入し、先頭を切ってチャレンジしてくる」（同） 労働者は
日本IBM｢社外秘リストラマニュアル｣の全貌
どうしてこの資料が手元にあるのかというと、日本IBMの社内にある労働組合を通じて提供を受けたからだ。研修を受けた管理職が、労働組合に匿名でリークをしてきたのだろうと水口弁護士は推測している。 「日本IBMは外資系だが、古くから日本で営業をしており、昭和40年代には従業員の9割が加盟する組合があった。現在では組合員は100人程度まで減ってしまっているが、そもそも外資系企業の中に、組合が存在すること自体が珍しい。こうした組合があるからこそ、内部の状況が分かるきっかけにもなる」 こうしたマニュアルによって戦略的な退職勧奨が行われている以上、労働者も会社の手の内を理解した上で、行動をする必要があるだろう。具体的にはどうすればいいのだろうか。 すんなりと応じてしまっては、会社の思うツボ 「労働者は、退職の意思がないことを、明確にメールや文書などで伝えることが極めて重要。説明だけ聞くという姿勢で2度く
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