反面教師としての前原国交相
八ツ場ダムの工事中止を巡って、前原国交相が不必要に問題を混乱させているように見えます。大まかな経緯は、 （１）国交相に就任直後、八ツ場ダムの工事中止をキッパリ明言、 （２）八ツ場ダムの現地を訪問すると発表、 （３）八ツ場ダムの地元（の人たち）が「中止が前提なら意見交換会はしない」と拒否、 （４）前原氏は「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明（産経新聞、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000563-san-pol） （５）視察の際に（選挙公約なので）「ダムを中止する考えを白紙に戻すことはない」と発言（時事ドットコム、http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092300163）、 といったところでしょうか。 まだ決定的な混乱や失点には至っていませんが、この
大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第62回】 2009年01月07日 大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた 年明けなので、主要新聞6紙の元旦の社説を読み比べしてみる。たまには人の意見を拝聴するのも、いい。話は少し散漫になるかもしれないが、読売、朝日、日経、毎日、産経、東京の順で見てみよう。 「急変する世界 危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを」と題した読売の社説は、最初の小見出しを「新自由主義の崩落」と掲げた。「新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている」「急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある」というが、ここでいう新自由主義と市場原理主義が具体的に何を指すのかが定かでない。 アメリカのビジネスモデル、アメリカの経済システムのすべてが
温暖化懐疑論のまとめ - 池田信夫 blog
最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの 丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』 Lawrence Solomon, The Deniers 温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』 槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』 Roy Spencer, Climate Confusion 温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』 地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの 池田清彦・養老孟司『ほんとうの環
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