「科学だけでは答えを出せない問題」に、普通の人はどうすればいい？：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の大事故は、巨大科学技術の抱える問題を「自ら考えるべき切実な課題とせよ」と我々に突きつけている。だが、専門家でも意見が割れ、日々の生活にどうしても意識を取られる私たちには、どのような思考、議論がありえるだろう。 社会、そして「素人」である我々は科学とどうやればうまくつき合っていけるのか。科学技術はどうガバナンスされるべきなのか。この難題を、「科学技術社会論（STS）」を専門とする、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授の平川秀幸氏に聞いた。 ―― ご専門の「科学技術社会論」とは、どのような学問なのでしょうか？ 平川 科学技術自体は理系に分類されるものですが、科学技術と社会との関わりについては、人文・社会科学系の議論が必要になります。新しい科学技術はどのように生み出され、社会のなかで使われるのか、その結果、社会にどのような影響がもたらされるのか。
日本にノーベル賞が来た理由：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
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