研究者と編集者がタッグを組んだ新メディア：日経ビジネスオンライン
先だって、新しいタイプのニュースメディアの共同創設者に会う機会があった。「The Conversation」という名前のサイトで（図）、執筆者が全て大学教授などのアカデミック関係者である点が特徴だ。オーストラリアで2011年に創設された。 The Conversationが作られた背景には、昨今のあふれ返るメディアサイトへの危惧があったようだ。日本でもそうだが、「ニュースのようなもの」を伝えるサイトが世界的に急増しているが、その質は全てが充実しているとはいいがたい。同じコンテンツが大同小異にいろいろなサイトで取り上げられ、ただ話題を増幅させているだけの状況があるのは否めないだろう。 そうした実態を受けて、もっと専門家の目から見た深みと洞察のあるコンテンツを伝えようというのが、The Conversationの意図だ。執筆者をアカデミック関係者、つまり学者や研究者に限っている理由は、その道で
エイベックス、JASRAC一社独占市場に風穴：日経ビジネスオンライン
エイベックス・ミュージック・パブリッシング（AMP）は、著作権管理事業者のイーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）の株式を第三者割当増資の引き受けにより取得し、今後両社を統合していくことを発表した。10月1日付けでイーライセンスの社長にAMP社長の阿南雅浩氏が就任している。統合時期や統合後の社名などは、「できるだけ早く手続きを進めたい」（阿南氏）としているが、詳細の時期は未定だ。 音楽著作権管理業界は、長らく日本音楽著作権協会(JASRAC)の一社独占状態にある。1939年に国の指導監督の下で音楽著作権を管理する団体として設立されて以来、その地位は揺るぎないものとなっている。2001年の法改正により、著作権管理団体の事実上の民間参入が可能となり、イーライセンスやJRCといった企業が出てきたものの、現時点で著作権収入額はそれぞれJASRACの1％。両社併せても2％程度で、残り
この国の教育は「理不尽」に満ちている：日経ビジネスオンライン
想像してみてください。 もしも、日本の財政政策を決める会議で、 「私の経験によると…もう少し公共事業を増やせば、景気がよくなるはずだ！」 と、門外漢の文部科学省の大臣が発言したら、あなたはどう思いますか？ 「おいおい、何の根拠があってそんなことを言うんだ」 「そもそも、あんたの専門じゃないだろう。適当なことを言うんじゃないよ」 多くの人は、そんな感想を持つのではないでしょうか。 しかし、驚くべきことに、日本の教育の世界では、それにかなり近いことが起こってしまっているのです。 経済財政諮問会議での議事録では、ひとたび教育再生の話題になったとたん、財務大臣や経済再生担当大臣など、およそ教育の専門家ではない人までも次々に 「私の経験によると…」 と持論を展開しはじめています。 編集者である私は決して教育の専門家ではありませんが、この話をはじめて聞いたとき、その理不尽さに、なんともやるせない気持ち
ビッグデータは人を幸せにできるか：日経ビジネスオンライン
もっと速く、もっと大量に、もっと便利に、もっと快適に。そうした「もっと」の追求が、自らの幸せにつながると信じ、走り続けてきた日本人。これまで紆余曲折はあったにしろ、まずまず上手くやってきたのではないか。 しかし、加速度的な目まぐるしい変化にさらされる現代において、それまでの信念は揺さぶられ、さて何を信じて進めばいいのかと、戸惑う人が増えているように思う。 じつは、僕もその一人だ。 大きな渦に巻き込まれるように職を離れ、妻を失い、ただ一人ひたすら考える時間を過ごした。が、明確な答えは見えない。 そこで、自らの部屋に「賢者」たちを招き、話を伺うことにした。「日本人の心はどこに向かうのか」「幸せとは何か」について。 第1回のゲストは、矢野和男・日立製作所 研究開発グループ 技師長。人の動きを捉えたデータを分析し、それを人間の幸せ（ハピネス）につなげる研究を長年続け、昨年『データの見えざる手: ウ
ニュースは空気中の成分である：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
村上春樹の「売り方」を考える。：日経ビジネスオンライン
村上春樹『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』が刊行された昨年4月から、さらに1年時計の針を巻き戻した2012年4月に私は文春文庫部から異動し、出版プロモーション部の立ち上げを行うことになった。 社長からの指示は、編集者に替わる組織プロモーションを行うこと、特にテレビ局に食い込んで自社本を放送してもらうように努力せよ、の二点。指示の締めは、さる有名財界人の名前を挙げ「彼のようにあらゆるメディアに顔が利くような存在となれ」だった。 「しかも、金をかけずにな」。 うーん、彼のように365日外食し、レストランを経営したり、海外に別荘を持ったりしていれば、人脈を作れるような気はするが、金を使わずにゼロからプロモーションを行うにはどうしたらいいのか。小社自体がメディアだということは、この場合はマイナスに働き、「毎年10億円以上も使って宣伝してきたことを、タダで同じ効果を出せといわれても無理でし
本屋潤したアベノミクス：日経ビジネスオンライン
あまり景気変動の波を受けないと言われてきた本屋。ところが、一昨年末のアベノミクス以降、その定説が少しずつ崩れつつある。 八重洲ブックセンターの2階に足を運ぶ。すると、フロアーは「経済」「ビジネス」「経営」「法律」と4つのジャンルに分けた本が陳列されている。会計や財務といった経営書、文字通りの法律書は、主に実務担当者が手に取る本。そして、このほかの経済本、ビジネス書の売れ行きに異変が生じているという。 昨秋から経済本とビジネス書が売れる このフロアーを担当する木内恒人氏は「全国的に景気が回復しているというアナウンスメント効果もあり、昨年の秋頃から特に経済本やビジネス書が売れるようになった。アベノミクスの前は日本の社会に閉塞感があったが、それが晴れたことで読者のムードも変わった」と話す。 本屋の業界では、これまで売り上げが前年を7～8％上回る水準を記録すると、皆で「かなり売れたね。とても良かっ
【特報】ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
「ほぼ日」が愛される理由：日経ビジネスオンライン
山口：篠田さんは旧日本長期信用銀行→留学→マッキンゼー→ノバルティス→ネスレと、華々しいキャリアをお持ちです。それがなぜ東京糸井重里事務所に入社されたのですか。 篠田：マッキンゼー時代の同僚がたまたま仕事で糸井に会い、世間話で「CFO（最高財務責任者）みたいな人を探している」という話になった。そこで、ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）のファンだった私のことを思い出してくれたのが、きっかけです。 当時ネスレで働いていた私がステップアップするには、日本の外へ出るしかありませんでした。アジア全体を見るとか、本社のあるスイスへ行くとか。でもその時2人目の産休から職場に戻ったばかりで、物理的に無理でした。国内で同じような仕事を続けるしかないのかと思っていた時期に、この話があったんです。 山口：外からは、不思議にすら思える、大胆なキャリア変更ですよね。グローバル大企業から、小所帯の、名クリエイターの個人事務
会員数激減、進研ゼミが見つめ直した大切なこと：日経ビジネスオンライン
山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
「あまちゃん」を成功させた“3つの博打”：日経ビジネスオンライン
「あまちゃん」は朝の連続テレビ小説に対する世間の意識を変えたと言われています。制作にあたって、「マンネリ化している」との声もあった従来の朝ドラを大きく変えようという意識はあったのでしょうか。 訓覇：実は僕らは新しいものを作るという気持ちはゼロだったんですよ。面白くないかもしれませんが、「何か新しいことをしたい」「ドラマで新しいものを見せてやるんだ」という気持ちを、そんなに持たずにやった。それがとても良かったなと思っています。むしろ伝統的に朝ドラ（＝朝の連続テレビ小説）がやってきたことを「大事に思って作る」ということを大切にしていました。 えーっ、意外ですね。アイドルなどNHKの従来の朝ドラにはないテーマを扱ったのは革新的だと私を含む多くの人が感じました。朝ドラが伝統的にやってきた事とは何でしょうか。 訓覇：それ（伝統的にやってきた事）を探していた、みたいなところなんです。今回のチームのポリ
デジタル戦略は、マーケターの基本：日経ビジネスオンライン
もはや「強いモノづくり」だけでは市場で勝てず、圧倒的なブランド力で優る欧米勢と、かつての日本を彷彿とさせる低価格高品質で猛然と追い上げる中国・韓国企業などの新興国勢に挟まれている株式会社ニッポン。 アベノミクスを追い風に日本企業が真の復活を果たすには、モノづくりの技術力だけでなく、顧客を魅了し、市場競争力を高める「戦略的なブランドづくり」が欠かせない。しかし、多くの日本企業にとってブランドとはつかみどころがなく、馴染みも薄い。いきなり「ブランド力を上げよ」と言われても、何をどうして良いか分からない、というのが正直なところではないだろうか。 この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。連載復活の第1回目は、多くのブランド調査で長年世界トップクラスの座を堅
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
職業人としての編集者は生き残ることができるのか：日経ビジネスオンライン
本を書いたりしている関係で、様々な編集者とお話をさせて頂くことが多くなった。先日、とても才能にあふれる編集者さんと飲んでいたのだが、その時の話題はメディアの未来だった。 一番驚いたことは、最後までこの世界で生き残るであろう彼すらも、メディアの将来について悲観的だったことだ。悲観的、といっても、メディアそのものが悪くなるというわけではない。職業としてメディア業界に働き続けられる人が激減し、こと出版に限っていえば、マスメディアは存在しなくなるだろう、と彼は話していた。 今回は、提供価値という観点から、メディアについて筆者が感じていることを書き留めておこう。なお、本稿で「メディア」という時には、「何らかの形で情報を編集して広く人々に提供することを中核とする事業」という意味で用いている。この定義をとると、出版業界のみならずテレビ・ラジオなども含まれるが、ここでは主に出版業界を取り扱うこととしたい。
クライアントに理解される「企画」なんてゴミです：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 川島：そんな素敵なオフィスをつくった増田さん、一人の客としての意見なので怒らないで聞いてくださいね。代官山 蔦屋書店ができて、物凄くおしゃれになったと思ったんですが、逆に言うと、それまでのTSUTAYAって、あまりかっこ良くないなー、と感じてたんですよ。 増田：ははは、そうか（笑）。そうかもね。でも、もともとうちは、デザインというのをすごく大事にしていたんです。最初のころのオフィスの写真を見せようか（スタッフに向かって）準備してくれる？ で、TSUTAYAをフランチャイズ展開するときに、お店をパッケージ化してデザインも統一した。それから30年。ほぼ最初のころのまま。 川島：ずーっと同じ店構えだったんですね。 増田：そりゃ時代とともに陳腐になるよね。さらにいうと、TSUTAYAというブランドが有名になったから「とりあえず看板掲げておけば、お客さんは来るよね」みたいな内部の慢
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