3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ

ある程度は予想された結果とはいえ、これほど深刻な状況だったとは──。そう言わざるを得ない衝撃的な回答の数々だった。 日経情報ストラテジーとITproが2013年2月に共同で実施した、IT業界における組織風土改革についてのアンケートの集計結果である。 このアンケートは、ITproのウェブサイトと、日経情報ストラテジーが2月22日に都内で開催した有料セミナー会場の両方で実施した。内容は同じものである（実施したアンケートのページはこちら：助けて！組織風土改革にすがるIT業界、既にアンケートは終了）。 6つの質問と自由意見に対し、合計で971件もの回答をいただいた。まずはこの場でご協力いただけたことに、お礼を言いたい。本当にありがとうございました。 回答はITproで883件、セミナー会場で88件の有効数が集まった。ITproでのアンケート期間は2月5日から同19日までである。 対象はITproの

自由民主党、公明党、日本維新の会の3党は2013年3月13日、インターネットによる選挙運動に関する規制を緩和する公職選挙法改正案を国会に提出した。長年議論が続いてきた「ネット選挙解禁」は大きな節目を迎えた。 改正案は衆議院における議員提案で、法案提出者は平井たくや氏（自民）、佐藤茂樹氏（公明）、浦野靖人氏（維新）ら6議員。なお、参議院第1党である民主党と、みんなの党も対案に当たる公職選挙法改正案を3月1日に提出しているが、衆参の議席数などを考慮すると3党提案のほうが有力とみられる。 改正案は今後与野党による審議を経たうえで、採決される。13日に法案を提出した3党は衆議院で多数を占めるものの、参議院では過半数に満たない。だが仮に民主・みんなとの協議が不調に終わった場合でも、それ以外の議員から賛成を得られる可能性が高く、衆参両院で可決・成立するのが確実な情勢になった。今夏に行われる参議院議員選

日経BP社は2013年2月26日、第6回「クラウドランキング」を発表した。クラウドコンピューティング関連ビジネスを手掛ける企業のイメージと、各社が提供するクラウドサービスの内容などを調査し、その結果をまとめたものである。 第6回クラウドランキングでは、独自の基準に基づき、企業に役立つと判断した53サービスを「ベストサービス」に、クラウド関連企業としての企業イメージが高い13社を「ベストブランド」に選出した。クラウドランキングは2010年9月発表の第1回、2011年3月発表の第2回、2011年9月発表の第3回、2012年2月発表の第4回、2012年10月発表の第5回に続き、今回が6回め。 調査は、2012年12月～2013年1月に実施した。「ベストサービス」には、NTTコミュニケーションズ、日立製作所のサービスが名を連ねたほか、KDDI、サイボウズ、スマイルワークス、日立システムズ、SCSK

日経コンピュータとITproは2012年10月9日、「第5回クラウドランキング」の結果を発表した。クラウドコンピューティング関連ビジネスを手掛ける企業のイメージと、各社が提供するクラウドサービスの内容などを調査し、その結果をまとめたものである。 第5回クラウドランキングでは、一定の基準に沿って企業に役立つと判断した49サービスを「ベストサービス」に、クラウド関連企業としての企業イメージが高い14社を「ベストブランド」に選出した。クラウドランキングは2010年9月発表の第1回、2011年3月発表の第2回、2011年9月発表の第3回、2012年2月発表の第4回に続き、今回が5回め。 調査は2012年7月～8月に実施した。「ベストサービス」には、NTTコミュニケーションズ、日立製作所といった大手ITベンダーのサービスが名を連ねた。wiwiwやテラスカイなどのサービスも初めて選出された。 「ベスト

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は2012年4月20日、「ブランドジャパン2012」（日経BPコンサルティング主催）で「From Monozukuri to Kotozukuri」と題して、ブランド戦略などについて講演・対談した。 ゴーン社長はブランドを高める要因として、「Monozukuri（モノ作り）」に加えて「Kotozukuri（事作り＝ストーリー性）」が大切であることを強調。ストーリー性を高める必要性やその戦略について持論を語った。ストーリー性とは商品の宣伝や販促を超えて、開発プロセスや顧客体験などを訴えることで消費者の印象や信頼を高める取り組みを指す。 ストーリー性が大切さを増している背景は、メディアと消費者の変化だと指摘した。かつてはテレビや新聞など情報伝達は限られたメディアが発信機能を持ち、受け手は先進国など巨大な消費市場だった。だが、現在はSNS（ソーシャル・ネットワーキ

前回は，坂本に「他部門調整がなぜ難しいのか，どうすればうまく進むのか」について説明しました。 部門が違えばミッションは異なり，ミッションが違えば意見が対立しやすくなります。もし，うまく部門間調整をおこないたいなら対立を起こさないように行動することが大事です。それでも，対立してしまったら硬直化しないうちに対処しなくてはなりません。そのために必要なことは，「関係者のスタンス，ニーズは何かを知り，それを満足できるような落としどころを探る」ということです。 では，関係者のスタンス，ニーズはどうすれば分かるでしょうか？ これは，「利害関係者の立場」を考えることで分かります。人の発言は，その人の立場から発せられることが多く，「立場が分かれば発言は予想でき」，逆に「発言を正しく聴ければ，その人の立場も分かる」のです。このように，「利害関係者の立場を考え，要望，ニーズを知り，調整するためのシナリオを作り，

特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足

セールスフォース・ドットコムは2011年10月6日、米セールスフォース・ドットコムのチーフサイエンティストであるJP ランガスワミ氏の記者向け説明会を開いた。テーマは「企業におけるゲーミフィケーション（ゲーム化）」。ゲーミフィケーションは近年コンピューティングや組織経営で注目を浴びている考え方だ。主に、ゲームが備えている「レベル」や「ランキング」など、ユーザーの興味を引きつけ継続的に参加したいと思わせる要素を、Webサービスや企業経営など、ほかの分野に適用することを指す。 「顧客は変化している。だが多くの企業は変化できていない。だからゲーミフィケーションが必要だ」とランガスワミ氏は語る（写真）。「仕事や組織経営にゲーミフィケーションの要素を持ち込むことで、顧客の変化に対応し、ビジネスや組織の成長を促すことができる」（ランガスワミ氏）。 その一方で、「単に『嫌な仕事を楽しくする』ためにゲーム

企業のIT環境がここ数年でがらりと変わってきている。その一つはクラウド、もう一つがモバイルだ。企業のソーシャル化にもこれらは欠かせない。ソーシャルネットワークはスマートフォンなどのモバイルデバイスによって利用が後押しされ、個人の声はクラウドに集約されるからだ。Facebook自身の社内システムの事例や米セールスフォース・ドットコムのプラットフォーム展開を通して、企業のソーシャル化に必要となるものを見ていこう。 「ソーシャル」「モバイル」「リアルタイム」「オープン」――。これらは、企業の新しいITを支える動きとして、米セールスフォース・ドットコムが掲げたものだ（写真1）。同社のマーク・ベニオフCEOは「プラットフォーム自体が変わってきた」と語る。コスト削減や柔軟で素早い対応が求められる企業の業務の変化に合わせて、クラウド、そしてモバイルコンピューティングが導入されてきた。 この流れの中にソー

FacebookをはじめとするSNSでは、ユーザーが今まさにいるその現場から、店や製品・サービスに対する個人の感想など、様々な情報をリアルタイムで発信する。スマートフォンの普及が、こうした動きを後押し、加速させる――。 そうしたなかで企業は今、自らもソーシャル化して、もっと顧客や従業員とつながっていくことが求められるようになった。そうすることで顧客が何を感じているのかを即座に把握し、さらには次のビジネスの種を見つけることにつながるからだ。しかし、企業と個人の間には、ソーシャルへの取り組みの落差（ソーシャルデバイド）という大きな課題が横たわっている。 「企業にもソーシャル革命が起きている。だが、そこには“ソーシャルデバイド”が存在している。はたして企業は個人（顧客や従業員）とソーシャルなつながりを持っているのか」――。こう語るのは、米セールスフォース・ドットコム（以下セールスフォース） のマ

更新プログラム（パッチ）がインストール中であることを示すWindows 7の画面例（日本マイクロソフトの情報から引用）。このような画面が表示されている間は、パソコンの電源を切らないこと 日本マイクロソフトは2011年8月5日、8月10日に公開を予定しているセキュリティ更新プログラム（パッチ）の概要を公表した。パソコンによっては、インストールに数時間かかるパッチが含まれる。同社では、インストールが完了するまでは、パソコンの電源を切らないよう呼びかけている。 同社が8月10日に公開を予定しているセキュリティ情報およびパッチは13件。そのうち、危険度が最悪の「緊急」が2件、危険度が2番目の「重要」が9件、3番目の「警告」が2件。影響を受けるソフトウエアは、Windows XP/Vista/7/Server 2003/Server 2008/Server 2008 R2、Visio 2003/20

日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員（写真1）は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30％強ほど下がっているに過ぎない

「この案件は限られた営業時間やエネルギー、SEのリソースを注ぐべき案件なのか」勝率を高めるためは、案件に対する自社と競合会社の優位性比較を迅速に行い、自社が勝てる案件に焦点を当て続けることが不可欠です。その判断のために重要な、4項目の質問からなる「案件アセスメント」について紹介します。 前回は、「勝率向上」を実現するためには、知識や提案スキルの修得以前に、営業担当者の知恵を体系的にまとめた「方法論」が不可欠であることを紹介しました。そしてその方法論は（1）案件アセスメント、（2）競合戦略立案、（3）顧客組織の政治力学分析、（4）行動計画立案──という4項目の手順からなる、というところまで解説しました。 今回はこのうち、（1）の案件アセスメントについて、その内容を説明していきます。案件アセスメントは、案件を客観的な基準で評価することによって、複数ある案件に優先順位を付け、当て馬案件の回避や競

米Microsoft General Manager, Microsoft Dynamics - Asia, Asia Pacific, Greater China, India & Japan エイドリアン・ジョンストン氏 担当している業務内容を教えてください。 Microsoft Dynamics CRM関連製品に関するアジア太平洋地域の責任者を任されている。担当地域には中国やインドも含まれている。マイクロソフトに入社する前は、オラクルで同様の業務アプリケーションを11年間担当していた。 日本での提供を発表したMicrosoft Dynamics CRM Onlineの具体的な提供スケジュールを教えてください。 オンライン版のMicrosoft Dynamics CRM Onlineは2011年1月に提供する。サーバー向けのソフトウエアとなるオンプレミス版はおそらく2011年3月の提供

本格的な“情報爆発”時代を迎え、企業や社会における情報活用戦略は大きく変わろうとしている。並行して、情報システムの構築・運用手法も“所有から利用へ”と確実に変化している。いずれもが、テクノロジーの進化によってもたらされている。クラウドコンピューティングの最新動向と、取り組み方について、ITリサーチ最大手、米ガートナー リサーチの主席アナリストであるエリック・ニップ氏に聞いた。（聞き手は志度昌宏＝ITpro） 様々なITベンダーが、クラウドと銘打った製品・サービスを投入してきた。利用企業の側も、既存のアウトソーシング環境を「プライベートクラウド」と呼んだりしている。 様々な「クラウド」の定義が存在することが、市場の混乱を招いている。最大の犯人は、米オラクルや米IBM、独SAPといったITベンダーだ。彼らは、これまでの製品やサービスを中身はそのままに、「クラウド」の名前を付けて売り出している。

「クラウド祭りは終わった」。こう聞いて、読者のみなさんはどう思われるだろうか。 それほど突飛なことを言おうとしているのではない。トレンド初期のブームの段階、つまり「クラウドとは何か」「特徴は」「利点は」と、クラウドそのものをにぎやかに紹介する時期は過ぎつつある、ということだ。 すでにクラウドはシステムの「前提」になった。情報システム構築や利用者の業務生産性向上の手段として、定着し活用する段階に入ったと考えている。 インターネットと同じである。2010年の現在、インターネットがブームになっているとは誰も思わないだろう。といって廃れてもいない。企業はインターネットの存在を前提にビジネスモデルや情報システムを構築する。クラウドも全く同じ道程をたどりつつあるのだ。 「オープンメインフレーム」が登場する クラウドはブームを過ぎて前提になった、と記者が考えるに至った理由は三つある。一つは海外の大手メー

クラウドコンピューティングへの期待が高まっている。その言葉の定義や解説は色々な場面で語られているものの、クラウド上でのビジネスアプリケーション開発が実際にはどのように変わっていくのか、実感が沸かないではないだろうか。本連載では、クラウドサービスの一形態「PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス」として、米セールスフォース・ドットコムが提供する「Force.com」の無料の開発環境「Developer Edition」を使い、これからのアプリケーション開発を実際に体験してみる。 ■第1回　10年近い実績を持つForce.comの実像 ■第2回　Force.comを触ってみる（パート1） －人事管理アプリケーションとテーブルを作成してみよう－ ■第3回　Force.comを触ってみる（パート2） －カスタム項目を追加してみる－ ■第4回　Force.comを触ってみる（パート3） －デー

今回（本連載の第3回）から3回にわたり、『日経コンピュータ』と『ITpro』が独自調査に基づいて認定したクラウドコンピューティングの「ベストサービス」を5部門に分けて紹介していきます。まずは、「クラウド基盤サービス」と「SaaS（software as a service）」の2部門のベストサービスです。前者には5社の、後者には11社のサービスを認定しました。 【クラウド基盤サービス部門】　国内勢が地力、アマゾンも貫禄 クラウド基盤サービス（IaaS＝infrastructure as a service/PaaS＝platform as a service）部門ではCSK-ITマネジメント（2010年10月1日にCSKホールディングスと経営統合し、CSKに社名変更）、NTTコミュニケーションズ、アマゾン・ウェブ・サービシズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、日本IBMの5社のサービ

『日経コンピュータ』と『ITpro』が選んだ374社のITベンダーの中で、クラウドベンダーとしてのイメージに勝る「ベストブランド」は、グーグルやセールスフォース・ドットコム、アマゾン、マイクロソフト、NECなど11社でした。今回（本連載の第2回）は、調査アンケートに回答した1万2632人の属性別に、どのITベンダーのイメージ評価が高いかを見ていきます。 回答者がユーザー企業の所属者（以下、ユーザー）か、ベンダー企業の所属者（同ベンダー）かでも、各クラウドベンダーに対するイメージは異なる（図1）。 NECはユーザーに好印象 ユーザーによるイメージ評価が、ベンダーより良かった企業の代表はNEC。ベンダーにおける順位は11位だが、ユーザーでは7位にジャンプアップする（全回答者では8位）。 ユーザーによるイメージ評価において、NECは信頼性で72.8、実績で65.5、技術力で56.7を獲得して富士