なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
巨艦イオン､GMS苦戦を立て直せず
国内小売り最大手のイオンが苦境にあえいでいる。1月9日に同社が発表した2014年3～11月期の連結決算は、営業利益が前期比48％減の493億円とほぼ半減した。金融やドラッグストア、海外事業が堅調に推移する一方、主力のGMS（総合スーパー）事業の赤字幅が一段と拡大したことが主因だ。消費増税後の環境変化に対応できず、客離れが起きており、既存店売上高の前期割れが続いている。 決算説明会の席で、若生信弥・専務執行役グループ財務最高責任者は、｢消費増税以降、（既存店の）回復が遅れている。小売りを取り巻く環境は厳しい｣と述べた。また岡崎双一・専務執行役GMS事業最高責任者は、｢消費増税後の対応に失敗した。価格政策のミスだった｣と分析。外部環境のみならず、イオン自身の対策不足も認めた。 売上高にあたる営業収益は、ダイエーの連結化や新店効果が寄与し、前期比10％増の5兆0770億円だった。また純利益は、持
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
ヤバすぎる！｢培養肉ハンバーグ｣の衝撃
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落ち目のキリン､社長交代で立ち直れるか
「来年は見た目よりも絶対に達成できるという計画を立てて、新体制でしっかり達成し、マーケットの信頼を取り戻したい」キリンホールディングス（HD）の三宅占二社長は会見の場で、悔しそうにこう語った。 キリンHDは12月22日、中間持ち株会社・キリンと事業会社キリンビールで社長を務める磯崎功典氏を新社長に内定したと、発表した。3月末の株主総会を経て就任する。現社長の三宅氏は代表権のない会長に就任する。 このタイミングで社長交代を決めた理由について、「2015年は、最優先課題である国内飲料事業の反転、ブラジル事業の再成長に向けた重要な年。16年から始まる新しい中期経営計画を睨みながら、中長期の視点で再生プランを作成する必要がある。就任以来考えていたが、2015年度は、2016年からの中計を担う人たちにバトンタッチするべきだと考え、退任を決めた」と三宅社長は話す。 国内の競争力低下｡アサヒ､サントリー
狂騒のはじまり､天下を取ったと思った
『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（以下『もしドラ』）が刊行されてから、今年で5年が経過した。この本は、これまで実売で約255万部を売上げ、戦後のベストセラーランキングでは23位に位置している。なおかつ、以降はベスト30に入る書籍が生まれていないことから、今のところ「最後のベストセラー」ともいわれている。 では、この「最後のベストセラー」はいかなる経緯によって生まれたのか？――というのは、『もしドラ』を刊行してから最も多くされた質問の一つだ。 そこで、その発想から企画、執筆、販売に至るまで、『もしドラ』制作の裏側をあますところなく書き記したドキュメンタリーである『「もしドラ」はなぜ売れたのか？』を、このたび東洋経済新報社から出すことになった。 その詳しい内容については、ぜひ本書にあたっていただきたいのだが、ここでは、そこでは描かなかったベストセラーの
｢池上彰特番｣"終了5秒前の奇跡"を見たか？
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知らないと本気でヤバい！｢卵｣の裏側
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田母神氏｢次世代の党｣から出馬､勝ち目は？
田母神俊雄元航空幕僚長が11月28日、東京12区から次世代の党の公認候補として次期衆院選で出馬することが決定した。 同党は26日、西村真悟氏を大阪16区の候補として公認したばかり。東京12区には元公明党代表の太田昭宏国交相がいて、大阪16区には北側一雄公明党副代表がいる。いわば次世代の党からこの2名が、公明党の牙城に切り込んでいくという構図だ。 勝ち目はあるのか。28日の会見で、田母神氏はこう述べた。 「安倍政権の日本を取り戻すということには基本的に賛成だ。公明党は安倍政権がやろうとしていることに反対なので、自公連立政権で実現はできない。自公を分離させなければ、日本の将来は危ない」 すなわち公明党と闘い、自民票を引き剥がすという目論みだが、田母神氏にそれができるのだろうか。公明党関係者はこう述べる。 「全く心配していない。そもそも我々が独自候補を立てている9選挙区は、自民党の裏ブランドでは
外食産業を喰い尽くす､3Dプリンタの破壊力
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トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人
時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている
環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000
ファミマ､環境悪化に加え積極出店も裏目
「想定以上に消費回復は（遅れており）厳しい状況だ」。 ファミリーマート（以下、ファミマ）の中山勇社長は10月8日、2015年2月期・第2四半期決算会見の場で、苦渋の表情を浮かべた。売上高にあたる営業総収入は前年同期比5.3％増の1843億円だったが、営業利益は同15.8％減の214億円で、期初に打ち立てた計画（262億円）を2割近く下回った。 これに伴い、通期予想も下方修正。営業総収入は前期比9.3％増の3779億円（期初計画3863億円）、営業利益は同7.6％減の400億円(同460億円）に引き下げた。営業減益は10年2月期以来で5期ぶりになる。韓国からの撤退に伴う株式の売却益で、最終利益は同12.8％増の255億円を確保する見込みだ。 天候不順と増税だけが原因か？ ファミマでは消費増税のあった4月以降、既存店1店あたりの1日平均売上高が、前年同月比を割り続けている。「特効薬はない。品質
今は第2次世界大戦の起点､｢1937年｣と類似 ロバート・J・シラー : 米イェール大学経済学部教授 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2014年10月04日
1929年の株式大暴落が引き金となった大恐慌は、8年でさらに悪化した。第2次世界大戦が計り知れない規模の経済抑圧として機能した揚げ句に、世界経済はやっと回復した。6000万人超が命を奪われ、ヨーロッパとアジアの多くの地域が廃墟と化した。 現在の世界の状況は、これほどの危機に瀕しているわけではないが、類似点もある。とりわけ1937年のときと似ている。現在も当時と同様、多くの人々が長期にわたって失望し続けている。長期的な将来の景気動向をますます懸念しており、厄介な結果を招きかねない。 たとえば、ウクライナ東部での最近の紛争の背景には、2008年の金融危機が、ウクライナとロシアの経済に与えた影響がありそうだ。国際通貨基金（IMF）によると、両国は2002年から2007年にかけて目覚ましい成長を遂げた。この5年間に、実質1人当たりGDP（国内総生産）は、ウクライナでは52％、ロシアでは46％伸びた
アベノミクスで､地方は貧しくなっている
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横須賀市で限界集落が生まれた理由
神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落
ネトウヨは､卒業することを知らない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏との異色対談。 集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅：やまもとさんは、どうして「２ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと：えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか？ 湯浅：だめ？（笑） やまもと：いや、いいですよ。（笑）。あれはね、もともと西村（西村博之氏）が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時
バンコクへ片道9900円！空の旅に大激震
バンコク、チェンマイ、プーケット――。東南アジアの中心に位置し、「ほほ笑みの国」とも呼ばれるタイ。近年はビジネスや観光の面で、日本との結びつきが強まっている。その両国間の往来が、一層活発になっていきそうだ。背中を押すのは、航空券の価格破壊である。 東南アジア最大級の格安航空会社（LCC）、エアアジアグループは9月1日から、日本の成田国際空港と関西国際空港を、それぞれタイの首都であるバンコク（ドンムアン空港）と直行便で結ぶ新路線を就航する。いずれも中長距離ブランドの「エアアジアX」で成田発着が週7便、関空発着が週5便の運航となる。日本―タイ線にLCCが就航するのは初めてだ。 運賃は従来の半額以下 目を引くのは、LCCならではの圧倒的な価格の安さ。7月13日までにオンラインで予約すれば、成田、関空発のいずれもエコノミークラスは片道9900円（2990タイバーツ）、ビジネスクラスでも片道3万80
英語が話せなくても、問題ない時代が来る
今、日本企業の人事採用の傾向を見ていると、まず「グローバルスタンダード」という基準があって、それに無理やり合わせようとしているようです。海外展開する日本企業では、グローバル人材の採用・育成に躍起になっており、「英語ができる」「海外を経験している」という要素を重要視しています。 「英語ができる＝グローバル化」ではない 特に目立つのが、「グローバル化＝英語」と思い込んでいる企業が多いことです。これは、採用される側もそう思っています。例えば、英語の「社内公用語化」をしたファーストリテイリングや楽天の取り組みを見ていると、英語ができることがグローバル化だと考えているフシがありますが、私は、大きな間違いだと思います。 英語を話せないことに、多くの日本人がコンプレックスを感じているようですが、果たして英語が話せなければ、グローバル人材にはなれないのでしょうか。 ただ英語が話せるだけで、グローバル人材に
おやつカンパニー､過半の役員が辞めていた!
「ベビースターラーメン」で知られる菓子メーカー・おやつカンパニー（三重県・津市）が5月29日、意外な業務・資本提携を発表した。手を組む相手は、米投資ファンドのカーライル・グループで、日本企業向け投資を行う「第3号ファンド」から資本を仰ぐ。提携に伴うカーライルからの出資金額や株式保有比率は非開示だが、200億円前後とも報じられている。 提携の目的について、おやつカンパニーはプレスリリースで、カーライルが持つネットワークを最大限に活用することで、「グローバル・スナックカンパニーへの飛躍に向け、事業基盤の強化、海外展開を加速していく」としている。 海外展開の拡大を見据え、買収や出資する食品メーカーが多い中、同社がとった戦略は大きく異なる。なぜ、このタイミングで業務・資本提携をしたのか。改めて狙いを両者に聞くと、「リリース以上のことは何もお答えできない」という。 8名のうち5名が辞任 そのリリース
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