エンジニアは業務時間外でも勉強するべきなのか | 株式会社アクシア
エンジニアがスキルアップするための勉強を業務時間外でもするべきかどうかについて、「教育してエンジニアを育てるのは企業側の責任だ」「エンジニアであればスキルアップのために当然自分で勉強すべきだ」といったような議論を度々見かけます。 この問題についてはどちらが正解というわけでもないかもしれませんし、企業やエンジニアのポリシーによるところも大きいかもしれません。 いずれにしても今後うちの会社の求人に応募してきてくれる方に向けて、企業として、または会社トップとしての私の考えを明確にしておくことはやっておいた方が良いなと思いましたので、この記事に私の考えをまとめてみたいと思います。 プライベートで勉強しなくても何とかなります 仕事をこなしていくという観点から言えばプライベートでの勉強を一切やらなくても何とかなります。たとえ未経験で入社してきた人であってもそれくらいの教育は行っています。 でも最初にこ
会社の電話 もういらない？｜NHK NEWS WEB
会社の机には、パソコンに書類、そして、内線のボタンがたくさんついた固定電話… 新人時代、真っ先に受話器を取るよう教育された人も多いのではないでしょうか。そんなオフィスの姿が、今、変わりつつあります。固定電話は不要。むしろ、相手の時間を奪う“悪”と考える企業では、チャットやＷＥＢ会議を活用しています。会社に固定電話が必要とされた時代は、終わろうとしているのでしょうか。 （経済部・野上 大輔記者） ビジネスで使う連絡手段としては、メールが急速に普及しましたが、固定電話は、社内をつなぐ「内線」と、外部との連絡に使う「外線」とで、職場のコミュニケーションの主役を張ってきました。しかし今、ＩＴ企業を中心に固定電話を置かない企業が増えはじめています。 その代わりに利用されているのが、チャットやメッセージをやり取りするＳＮＳ。効率的な連絡手段として、ビジネス用のチャットサービスが数多く登場しています。
専有クラウドはいずれ沈む泥舟
IT業界は定義が曖昧な言葉が多い。例えば「人工知能（AI）」は、どんな技術を使っているのか判断できない。深層学習を使っていればAIだと言う人がいれば、ルールエンジンを組み込んだシステムをAI搭載システムと呼ぶ人もいる。技術は関係なく、なにかを自動で判断するシステムならAIだと言う人もいる。 人によって呼び方が違う製品やサービスを記事にする時は、どうやって表現しようかいつも悩む。この記事で取り上げようと考えたサービスも企業によって呼び方が違う。悩んだ結果、ここでは「専有クラウド」と表現することにした。 筆者が専有クラウドと呼ぶのは、物理サーバーを特定の企業が専有して使うクラウドのことだ。一般的なクラウドは複数の利用者に共有の計算資源を提供するため、1台の物理サーバーを複数の利用者が同時に使う。専有クラウドはサーバーを専有するため、1台のサーバー上で動くシステムは契約している企業のサービスだけ
人売りIT派遣企業はそろそろ壊滅させてもいいと思う | 株式会社アクシア
先日書いた下記のブログに対してたいへん多くの反響をいただきました。 ブラック企業の見分け方（IT企業編） おかげさまで本日時点でもこの記事が一番多くの方に読んでいただいている記事となります。 この中でも私が、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 と言い切っていることに対して様々な反響をいただいております。この業界のエンジニアの多くの方がこの業界の常駐開発に疑問を抱いていることを実感しました。 「その通り」「スカッとした」「断言ワロタ」というご意見から「全部というのは言いすぎだろ」というご意見まで様々いただいております。 私がここで常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業だと言い切ったのは、請負契約や準委任契約で契約しているにも関わらず、客先に常駐して他社の人間の指示を受けるという状況が発生しないということが現実的に考えてほとんど考えられず、伝えたいことをダイレクトに
ファイアウォールを再定義した「NetScreen」の10年 (1/3)
今回は歴史を変えたネットワーク機器として、ブロードバンド環境でも使える高速ファイアウォールの礎となった「NetScreen-100」を取り上げる。販売代理店である日立システムアンドサービスの話を元に日本市場投入からの10年を振り返ろう。 ソフトウェア型ファイアウォールから ASIC型アプライアンスへ インターネットからの不正アクセスを防ぐ装置として、ファイアウォールはすっかり定番となっている。常時接続とブロードバンド化が普及した昨今、ファイアウォールなしにはインターネットを利用することすらできないとさえいえる。 こうした現在のファイアウォールの礎ともなっている代表的な製品が、1998年に登場した米ネットスクリーン・テクノロジーズ（以下、米ネットスクリーン）の「NetScreen-100」である。 1990年代前半に登場したファイアウォールの多くは、ファイアウォールの元祖であるチェック・ポイ
Slack、僕は君と別れようと思う【寄稿】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Samuel Hulickさんによる寄稿記事です。オレゴン州ポートランドに住むUXデザイナー。新しいプロダクトにユーザーを迎え入れ定着して利用してもらうプロセス「User Onboarding」への関心が高く、専用のWebサイトを運営しています。Twitter アカウントは、@SamuelHulick。本記事は、Mediumへの投稿記事を許可を得て翻訳したものです。元の英語記事もどうぞ。 「過去、革命が暴政の重荷を軽減したことはない。それはただ重荷をまた別の肩の上に移したに過ぎない。」 — George Bernard Shaw やあ、Slack。これは決して簡単ではないけれど、僕たちにとってベストな選択だと思う。 君も僕も承知の通り、最初のうちはすごく上手くいっていた。僕の溢れかえったメール受信箱と、君のそのEメールを置き換えるという（すごくセクシーな）野望と。 ただ、結局、僕たちの相性
［速報］マイクロソフトが「PowerApps」を発表。パワーユーザー向けのモバイルアプリ開発ツール
マイクロソフトはスペインのバルセロナで開催中のイベント「Convergence 2015 EMEA」で、パワーユーザー向けのモバイルアプリケーション開発ツール「PowerApps」を発表しました。今日からプレビュー公開が始まっています。 PowerAppsは、クラウドベースの開発ツール。パワーユーザーがスマートフォンやタブレットに対応した業務用のモバイルアプリケーションを、簡単に開発することを目的としています。 データソースとして、Office 365、Dynamics CRM、Salesforce.comやDropbox、Google Drive、OneDrive、Yammerなどのクラウドサービスだけでなく、オンプレミスのSQL ServerやOracle Database、SAPなどとも接続可能です。 「Excelの簡単なマクロなどを使いこなすパワーユーザーが、PowerAppsのキ
「アスク税」とは何か 〜ゲーマーのためのグラフィックスカード流通事情講座
「アスク税」とは何か 〜ゲーマーのためのグラフィックスカード流通事情講座 編集部：佐々山薫郁 アスク公式Webサイト 「アスク税」（もしくは「ASK税」）という言葉を聞いたことがあるだろうか。 PCパーツ業界に存在する販売代理店の中でも，アスクという企業は，群を抜いて有名だ。オンラインで「アスク税」と検索すれば，すぐに「アスクが取り扱うPCパーツ製品は，海外における市場価格よりも国内価格が非常に高い。それは，アスクが大きな中間マージンを取っているからだ」的な言説に，すぐ辿り着くことができるだろう。 では，その言説は正しいのか。というかそもそもアスク税とは何なのだろうか。アスクという会社は，さまざまなジャンルでさまざまなメーカーの販売代理店になっており，すべてについて語ることはできないため，今回は，4Gamer読者にとって最も身近なPCパーツであろうグラフィックスカードに絞って，アスク税の正
WEB系各社で使われている監視ツールまとめ - mikedaの日記
次世代 Web カンファレンスで監視について話すことになったので、ネタとしてWEB系各社で使っている監視ツールを調査中。 うちはこれ使ってるよ！！！ってのがあったら@mikedaにメンションください！ Cookpad Zabbix 昔はNagios+muninだけど台数増えて性能的に破綻した ビューはそのままじゃ辛いのでmunin風に表示するのを自作 StatusCake DataDog。サービス系、サーバに紐付かない系の監視に。DashBoard便利 waker。通知用。PagerDuty高い、と言ってryot_a_raiが秒で作ったらしい Kibana imon。独自のリアルタイムなサービス稼働状況表示ツール NewRelic 試し中なもの Real-User Monitoring : JSでbeacon飛ばしてfluentd -> BigQuery。Google SpreadShee
TechCrunch | Startup and Technology News
After growing 500% year-over-year in the past year, Understory is now launching a product focused on the renewable energy sector.
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
『ガラパゴス化する日本の個人情報保護法／パーソナルデータ大綱と海外との問題』
少し前のブログ記事で、パーソナルデータ大綱と個人情報保護法の改正についてブログ記事を書きました。 ・パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱について／個人情報保護法・ビッグデータ その後、海外との問題について興味深い記事に接しました。 その前に、まず、グローバル企業においては多くの情報が日常的に多国間を行き来している現実がありますが、内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が2014年6月に発表した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（パーソナルデータ大綱）において、海外との問題に関しては、大綱は抽象的なものにとどまっています。 検討会の第８会ではこの問題が取り上げられていますが、抽象的な議論にとどまっており、議論はこれからという段階のようです。 そのうえで、本年1月13日に、日経新聞につぎのような記事がありました。 ・米大統領、個人情報の悪用禁
最低3年は会社にいなさいと言われ、3年毎に転職して行ったら40歳になったらオファーが無くなった件：吉政忠志のベンチャービジネス千里眼：オルタナティブ・ブログ
IT業界でベンチャービジネスの支援をしている執筆者が日々の活動ログと感じたことを、徒然なるままに書き綴っていきます。 23歳で大学を卒業し、某社に入社しました。良いオファーがあったので、転職しようとしたら課長から「お前、3年はこの会社で働け、石の上にも3年 というだろうが」と説得され、4年いました。この言葉が心に響いたのですが、結果として違う理解で私は人生を歩いてきてしまったようです。 その後、3年くらいたつとヘッドハンターが来て「兄さん、いいのあるよ」と英語で言われ、ふふふこれでまた年収も役職もアップだ！と、釣られてほぼ3年おきに転職してました。 ちなみに、転職時に●百万円の契約金が積まれたりしたことも何回かありますし、基本的にはベース金額の増額で転職してきたので、実力で転職してきた と勘違いしていたんですよね、私。若くて目立ってたからゆえの高額オファーだったんです。サラリーマン時代は当
バグは公表されない方がいい？ 「Heartbleed」過熱報道の教訓
関連キーワード 脆弱性 | セキュリティ | セキュリティ対策 「Heartbleed」は、オープンソースの暗号化ライブラリ「OpenSSL」に存在していた脆弱性だ。2014年4月に世界中の組織が慌ててパッチを適用する事態を招いた。この欠陥が原因で、企業が所持する機密性の非常に高いデータが漏えいする恐れがあると、セキュリティ専門家は警告している。このようなデータには、公開鍵証明書の標準規格であるX.509証明書に使用されているキー、ユーザー資格情報、オンライン通信などが含まれる。 Heartbleedの問題は、多くの組織に究極の「インシデントレスポンステスト」を課す結果となった。米University of Michigan（ミシガン大学）にとっても例外ではない。同大学は、この問題に迅速かつ効率的に対処した。だがその過程で、所有者が不明瞭なシステムを保護したり、バグの深刻度合いを特定したり
日本の携帯端末メーカーの悲劇
前回の記事でも申し上げた通り、Sonyに残る若干の可能性を除いては、日本の携帯端末が世界市場で或る程度のシェアを獲得する可能性はほぼなくなったと見るのが正しいだろう。Sanyoを吸収した京セラが米国を中心に若干は頑張ってきていたし、私自身はSharpにもまだ或る程度の可能性はあると思ってきたが、今後の巻き返しは望み薄のように思える。 理由は只一つで、どのメーカーにも、世界市場での競争にチャレンジしようという「強い意志」が見られないからだ。日本以外の市場では既に「負け癖」がついてしまっていている為に、「抜本的にやり方を変える事」を考える意欲すらが湧かないのだろう。「そんな事をしないでも、国内で細々と食いつないでいれば、事業部が解体され、自分が新たな職探しをしなければならないような事態は回避出来る」と考えてもいるのだろう。 よく考えてみると、これは日本人としてはとても残念な事だ。何故なら、これ
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