Dropbox、利用金額より2桁多い200万円を誤請求…海外サービスで発生の理由
「Dropbox Sign」のサイトより オンラインストレージサービス「Dropbox」で知られるDropboxが提供する電子署名サービス「Dropbox Sign」で、実際の利用金額（税込み）は2万1120円なのにもかかわらず、請求書とクレジットカードの利用代金明細では211万2000円と記載されており、カードの締め日までに問題が解決しなければ翌月に自動的にその金額が銀行口座から引き落とされてしまうという事象が発生している。海外事業者が提供するサービスでは同様の事象がしばしば発生するという指摘もみられるが、その原因は何なのか。そしてDropboxはどのような対応を取る予定なのだろうか――。 「Dropbox Signのダッシュボード上では1年分の利用料として2万1120円と記載されているのですが、発行された請求書を見ると、なぜかちょうど『0』が2つ多く211万2000円となっていることに
auのKDDI、あきれた二枚舌営業〜購入時に虚偽説明、強いクレームには特別に補償対応
米アップルのiPhone 5s/5cの発売、およびNTTドコモのiPhone商戦への参入で話題沸騰の携帯電話業界。その陰で、KDDI（au）の不誠実な消費者対応が大きな問題となる可能性がある。その行為は、「詐欺的」と言われても仕方ないもので、消費者は今後、auの動向に注目していく必要がある。 KDDIは今年5月21日、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく措置命令を消費者庁から受けた。その概要は、昨年発売したauのiPhone 5の高速通信規格4G LTEで、受信最大75Mbpsの人口カバー率を96％とうたって販売しておきながら、実際には14％でしかなかったことに対して、消費者庁が一般消費者に正しい事実を伝えるように措置命令を下したものだ。 これを受けてKDDIは同日、田中孝司社長ら関係役員・幹部6人が報酬を一部返上する「処分」を発表。田中社長は月例報酬の20％を3カ月間返上するほか、
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