ボルボもEV専業宣言、2030年以降HV・ガソリン車販売せず［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
優れた安全機能などで日本のユーザーにも人気が高いスウェーデンの自動車大手ボルボ・カーが、2030年までに新車販売のすべてを電気自動車（EV）にするという。しかも、EVの全モデルはインターネットのみで販売するそうだ。 3月2日夜、スウェーデンの本社で新型EVモデルのお披露目とともに、電動化戦略を発表したもので、きょうの日経なども「ボルボ、30年EV全面移行」などと報じている。欧州各国や米カリフォルニア州など世界各地でガソリン車の販売規制強化の動きが活発になる中、経営資源をEVに集中して競争を勝ち抜く考えのようだ。 ボルボがEVの専業メーカーになるということは、2030年以降は、ガソリン車やトヨタ自動車などが得意とするハイブリッド車（HV）も販売しないことになる。ボルボはこれまでも2025年に世界の新車販売の5割をEVにすると表明していたが、今後10年間でEV化を一気に加速させる方針だ。 欧州
なぜトヨタが国家級プロジェクトを実現？ 「Woven City」計画始動！ 未来都市実現に向けて一歩前進
ラスベガスで2020年1月おこなわれたCESでの発表から約1年経過した2021年2月23日に、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本（TMEJ）の東工場跡地に隣接する旧車両ヤードにて「Woven City」の地鎮祭がおこなわれました。 Woven Cityは「未来の実証都市」といわれていますが、なぜ自動車メーカーのトヨタが建設をおこなうのでしょうか。 地鎮祭は川勝平太静岡県知事、高村謙二裾野市長など地元関係者を来賓に迎え、トヨタの豊田章男社長、ウーブン・プラネットのジェームス・カフナーCEO、TMEJの宮内一公社長などの関係者が出席し、建設工事の安全を祈願しました。 これにより、Woven Cityは構想段階から実行段階へステップアップしたことになり、豊田章男社長は次のように延べています。 「自動車業界はコネクティッド、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる技術やサ
イーロン・マスクはどこへ？ 被災地「夢の新電力計画」の現在地
太陽光パネル96枚から構成されるシステムの出力は20kWで、総額2000万円はする。いずれも現役で、発電した電気は地下ケーブルを通じて約100m離れた市営の産業処理施設に送電。施設全体の電気代、年間2300万円程度の約50万円分をまかなっている。 それでも、このシステムの由来を知る者からすれば、年50万円という“わずかな成果”を出しながら、枯れ草が広がる風景にひっそりたたずむその姿は、少なからず寂しく映るかもしれない。というのも、このシステムは2011年、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、福島が世界に先駆け「再生可能エネルギーの一大聖地」になると期待し、その起爆剤として自ら現地に足を運び寄贈したものだからだ。 「イーロン・マスク？そんなこともあったような……」 今や米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスCEOを抜いて一時、世界一の富豪となったといわれる希代の起業
暖房はタダ同然!? 燃費は「ACスイッチ」で左右されていた？ 効率の良い設定とは
クルマについているエアコンの「A／Cスイッチ」はクルマを暖める機能は持ってないとされています。クルマはどういった構造によって暖まるのでしょうか。 カーエアコンのスイッチを入れなくても「暖房」は機能する！ クルマで快適に移動するには、冷暖房による適切な温度調整が欠かせません。 冷暖房機能を使うと燃費に影響するといわれ、あまり使わない人もいるといいますが、暖房時には燃費に影響しないといいます。どういうことなのでしょうか。 クルマのエンジンは、始動しているだけで大量の熱を発生させ、暖房はエンジンの熱を利用して温かい空気を車内に送っているのです。 エンジン始動中は、温度が上昇し続けるため、冷却水（ラジエーター液）を循環させてエンジンの温度を下げます。 その冷却水は管で繋がっており、アルミでできたヒーターコアという部品に流れ、風を当てて温かい風を作り出します。 冬にクルマに乗って、エンジンをかけても
デジタル備蓄のススメ EV活用「V2H」と大容量ポータブル電源とソーラーパネルと
デジタル備蓄のススメ EV活用「V2H」と大容量ポータブル電源とソーラーパネルと：デジタル防災を始めよう（1/3 ページ） 日本では地震や水害などさまざまな災害が毎年起きており、その被害は時に大規模なものになる。そこで考えなければならないのは“エネルギーのダイバーシティー”だ。 “ガス管の損傷による火災などを防げる”災害に強い建物として、オール電化住宅は都市づくりに取り組まれてきたが、停電時には全ての設備が動かなくなる（家が無事であってもお湯は沸かせず、ドアロックも解除できない）という問題も発生している。 大災害でなくとも、落雷による局地的な停電や、マンションの設備故障による全館停電事故や小規模停電は、より頻繁に生じる。リモートワークで自宅で仕事をする人が増えた状況では、停電が起きたら仕事どころではない。だから平時にエネルギーのダイバーシティーを考える必要がある、というわけだ。 V2Hが実
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（全文） | デイリー新潮
「モラルハザードを引き起こす」 昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 ＊＊＊ 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト（加谷 珪一） @gendai_biz
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回 2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以
約40万台の電動自転車が空き地に放置 ユーザーから“借金”も 中国シェアサイクルのトンデモ事情
中国の都市では2020年以降、街の風景が目に見えて変化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って自転車での移動ニーズが増したことで、電動自転車のシェアリングサービス（以下、シェア電動サイクル）が急拡大。中国ではもともと、どこで乗り降りしてもいい非電動のシェアサイクルが盛んだったこともあり、今では電動自転車が数多く街を走っている。地面にペンキで線を引いた駐輪エリアも設けられ、車両が多数停められている。 利用方法は提供元の企業によって異なるが、基本的には駐輪場で車両を選び、スマートフォンアプリで手続きするだけ。電動・非電動を問わず、公式アプリか微信（WeChat）内のミニアプリで自転車のQRコードをスキャンすれば利用できる。降車する時はロックをかければ終了だ。決済方法は、中国人や外国人在住者であれば、銀行口座とひもづいた支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）から利用料を引き落とせ
警視庁に史上初、外国車の電動スクーター白バイが誕生！「BMW C evolution」納入
圧倒的加速力、これは逃げられない!? 警視庁に史上初、外国車の電動スクーター白バイが誕生！「BMW C evolution」納入 2020/02/28 18:04 ヤングマシン(ヨ) 登録上は軽二輪扱いながら0-50km/h加速は2.8秒、航続距離160kmを誇るBMWの電動スクーター「BMW C evolution」が、輸入車ブランドとして初めて白バイに採用されることになった。すでに納入は済ませており、2020年3月1日開催の東京マラソンで先導車両として初お披露目となる。 ビー・エム・ダブリューがBMW Motorrad（BMWの二輪車部門）初の電動スクーター「BMW C evolution（シー・エボリューション）」を警視庁に納入したと発表した。 普通自動二輪車の免許で運転できる電動スクーターで、160kmとガソリン車に比べてもそん色ない航続距離を誇るBMW C evolutionは、
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
パーソナルモビリティを活用したワーケーションツアー、福岡で実証実験へ | レスポンス（Response.jp）
KNT-CTホールディングスとグループ会社の近畿日本ツーリスト九州は10月13日、スマートデザインアソシエーションと共同で、旅行でのパーソナルモビリティのニーズを検証するためのツアーを10月16日から提供すると発表した。 ワーケーションにおけるパーソナルモビリティのツーリズム（休暇、旅行的要素）の提供、およびそのニーズの検証を目的とする。 「海も山も糸島の自然を大満喫！パーソナルモビリティ周遊ツアー」は10月5日に発足した「よかまちみらいプロジェクト」と連携した移動サービスの一環として実施する。パーソナルモビリティは1～2人乗りの小型電気自動車などで、一般車より小さく小回りが利き都市部や観光地の単距離移動に適している。 実験ツアーは、 福岡市西部のJR今宿駅を起点に、トヨタのパーソナルモビリティ『i-ROAD』、トヨタ車体の『COMS』を貸し出し、 周辺エリアの移動に活用してもらう。料金は
電動化＝ＥＶ化にあらず、メディアに異例の注文－自工会の豊田会長
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、菅義偉政権が掲げた新たな温室効果ガスの排出目標について言及し、自動車の電動化とバッテリーの電力のみでモーター駆動する電気自動車（ＥＶ）を明確に区別するよう、メディアに異例の注文を付けた。 豊田会長はオンライン上で記者団の取材に応じ、自動車業界では一貫して「電動化」という用語を用いてきたが、メディア報道では「ＥＶ化」になると指摘。用語の区別へ理解を求めた。 販売される車をすべて純粋なＥＶに置き換えると夏のピーク時の電力需要が急増し、原子力発電所約10基分が新たに必要になるとの計算を示して、国のエネルギー政策で対応しなければ自動車メーカーの「ビジネスモデルが崩壊してしまう恐れがある」と述べた。 国内自動車業界が用いる「電動車」という言葉には、ＥＶや燃料電池車といったゼロエミッション車だけでなく、エンジンも搭載するハイブリッド車（ＨＶ）
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テスラ、仮想通貨投資の愚行 シティー・エディター ジョナサン・フォード - 日本経済新聞
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アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る - 日本経済新聞
韓国の起亜、複数企業とのＥＶ提携を見直し アップルに言及せず
トヨタ、2人乗り超小型EV「C＋pod」を限定販売 航続距離150kmで価格165万円から
石田健 / The HEADLINE 編集長 / イシケンTV on Twitter: "Teslaの時価総額、さすがに高すぎじゃね？問題 ✔︎ 同社の現在の時価総額は、6100億ドル（約63兆円） ✔︎ これはトヨタやVolkswagenなど主要な自動車メーカーの時価総額を合計した額より大きい ✔︎ 一方で売上はわ… https://t.co/vJ7O5kVrrv"
トヨタ、実用化に向け進化した「e-Palette」をオンライン発表
自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」
