際立つ安さ「中国BYDのEVバス」が日本を席巻する | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
京都市に本社を置く京阪バスが今年２月、中国ＢＹＤ社の小型ＥＶ（電気自動車）バス「Ｊ６」の導入を発表した。計画ではＪＲ京都駅と京阪七条駅、梅小路のホテルなどを結ぶステーションループバスを、路線丸ごとＥＶに置換する、という。早ければ今年中に運行を開始する。今後もＥＶバスの導入が各地で加速し、日本の公共交通のあり方を大きく変えそうだ。（ＥＶバス） なぜ日本製ではなく中国製のバスが導入されたのか。京阪バス経営企画室の大久保園明室長は、その理由について「世界中のＥＶバスを比較検討した結果、価格、性能、メンテナンスなどを総合的に判断してＢＹＤに決定した」と語る。ＥＶバスは何といっても走行中に温室効果ガスを排出せず、「脱炭素」化に向けて世界各国が相次いで目標を打ち出す中、企業としても取り組んでいることをアピールできるメリットは大きい。 ＥＶバス導入の最大のネックは価格の高さだったが、ディーゼルエンジンの
コラム：ビットコインで方針一転、テスラの根深いガバナンス問題
５月１３日、 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。写真はテスラのロゴとビットコインのイメージ。２月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［メルボルン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。 マスク氏は業界の事情を薄々知っている誰かから、ビットコイン採掘のための発電に「ダーティー」なエネルギーが膨大に必
テスラが再び赤字転落の危機、「クレジット」の買い手喪失で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
EVメーカーのテスラは、ガソリン車を販売する自動車メーカーへのクレジット（温暖化ガスの排出枠）販売を収益源の一つとしている。テスラが直近の約2年の間、7四半期連続で黒字化を果たせた背景には、クレジットの外販がある。 しかし、最大の買い手である1社がクレジット購入の終了を宣言したことで、テスラの収益性に疑問が投げかけられている。 PSAグループとフィアット・クライスラーが合併して誕生した世界的自動車メーカー、ステランティスは先日、欧州の環境規制に対応するためにテスラと結んでいたクレジット売買合意を解消すると発表した。同社のリチャード･パーマーCFOによると、自社の努力で環境基準を達成することで、3億ユーロ（約400億円）程度のクレジット購入費を節約可能になり、このうち約2億ユーロはテスラに支払われることになっていた購入費だという。 テスラのイーロン・マスクは過去10年間にわたり、いずれは同社
EVやスマホから電池パックが消える 構造材料一体化の仰天技術
電気自動車（EV）や電動飛行機、さらにはスマートフォンから電池パックが“消える”可能性が出てきた。 最近のEVやドローン、電動飛行機やHAPS（High Altitude Platform Station）と呼ばれる成層圏で飛行する基地局用無人航空機などはわずかでも重量を減らすべく、電池のパッケージを構造体で代替するといった工夫が試みられている。 その方向を究極にまで推し進めたのが、スウェーデンの大学Chalmers University of Technologyと同KTH Royal Institute of Technology（スウェーデン王立工科大学）の研究チームだ。同チームは、Liイオン2次電池（LIB）を構造材料と一体化させて、電池としての体積や重量を大幅に低減する技術「構造体電池（Structural Battery）」を共同開発した（図1）1）。電池は筐体（きょうたい）や
電動バイクを250km程度しか走らないで売った人が書いた「電動バイクはまだ早い」という趣旨のブログ記事を読んだ。そこで50,000km走った俺に断言させて欲しい。
もずく @zerodiverr 電動バイクを2年間所持して250km程度しか走らないで売った人が書いた「電動バイクはまだ早い」という趣旨のブログ記事を読んだ。 たった250km程度走っただけで一体何が分かるの？？？全く話にならない。そんなのより2年間で50,000km走った俺に断言させてほしい。 電動バイクはまだ早い。
ルノー工場の従業員、幹部を軟禁 EV化での売却に抗議：朝日新聞デジタル
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ホンダ 新車をすべて電気自動車や燃料電池車に 2040年を目標 | NHKニュース
自動車メーカーのホンダは、2040年に世界で販売する新車を、すべてEV＝電気自動車と、水素で発電するFCV＝燃料電池車にするという新たな目標を打ち出しました。ハイブリッド車を含めてガソリンエンジンを使う車をなくす目標を掲げたのは、国内メーカーでは初めてです。これは今月就任したホンダの三部敏宏社長が23日、都内で開いた記者会見で明らかにしました。 それによりますと、ホンダは車の電動化の新たな目標として、2040年に世界で販売する新車を、すべてEVとFCVにすることを目指すとしています。 EVとFCVは走行中に二酸化炭素を出さず、ハイブリッド車を含めてガソリンエンジンを使う車をなくす目標を掲げたのは、国内メーカーでは初めてです。 また、この目標に向けて3年後の2024年には、国内で軽自動車サイズのEVを投入する計画で、こうした電動化などに今後6年間で5兆円を投資するということです。 三部社長は
TeslaのマスクCEO、炎上したModel Sは「自動運転中ではなかった」とツイート
米Teslaの電気自動車「Model S」が木に衝突して炎上した件について、イーロン・マスクCEOは4月19日（現地時間）、「（事故を起こした車の）データログによると、少なくとも自動運転モードにはなっておらず、この車両は完全自動運転対応（FSD）ではなかった」とツイートした。 17日にテキサス州ヒューストン郊外で起きたこの事故では、高速で走り、道からそれたModel Sが木に衝突して炎上し、乗っていた2人が死亡した。地元メディアによると、2人は59歳と69歳の男性で、1人は助手席に、もう1人は後部座席で発見された。運転席は無人で、地元警察は「木に衝突した時点で運転席が無人だったのは100％確かだ」としている。 地元メディアのClick2Houston.comが取材した、亡くなったModel Sオーナーの義理の兄弟は、Model Sオーナーは親友と2人で家を出たので、2人だけだったことは確か
Teslaの「Model S」、運転席無人走行で木に衝突して炎上、2人死亡の報道
米テキサス州ヒューストン近郊のスプリングで4月17日午後11時過ぎ（現地時間）、米Teslaの電気自動車「Model S」が木に衝突して炎上し、乗っていた2人が死亡したと地元メディアClick2Houston.comが報じた。当局は同メディアに対し、事故発生時に運転席には誰も座っておらず、犠牲者は助手席と後部座席に座っていたと語った。自動運転が作動していたかどうかはまだ不明だが、無人運転状態だった。 地元テレビ局KPRC2は、Model Sはカーブを曲がりきれずに木に激突したとツイートした。当局は消火に当たり、Teslaに方法を問い合わせなければならなかったという。 米国を含む世界ではまだ、公道での完全自動運転は認められていない。自動運転の場合でも、運転席でハンドルに手を添えていることが義務付けられている。 本稿執筆現在、Teslaあるいはイーロン・マスクCEOからのこの件に関するコメント
もう充電しません!? EVの“要”めぐる潮流（前編） | NHK | ビジネス特集
EV＝電気自動車へのシフトが世界的に加速することで、同時に起きている国際的な開発競争がある。要の部品、蓄電池＝バッテリーがそれだ。従来、日本や韓国のメーカーが強い分野だったが、ここ数年で中国メーカーが一気に世界シェアを伸ばしてきた。中国では、新たな方式のEVの普及が見込まれることもバッテリーの需要を押し上げようとしている。（広州支局記者 高島浩） 「バッテリーごと、交換します」初めてその様子を目にしたのは、中国・広州で去年11月に開かれたモーターショーだった。 展示スペースをいっぱいに使って設置された大きなステーションの中央にEVが止まっている。そのEVが20センチほど持ち上げられると、左側から平らな台車のような装置が地をはうようにスライドして車の下に潜り込む。すると瞬く間に車の底部からバッテリーが外され、台車に乗せられて左側に消えていく。 あっけにとられていると、今度はステーションの右側
まもなく登場が噂される「軽自動車EV」！ 電気自動車オーナーが語る「喜んでばかりはいられない」事情
まもなく登場が噂される「軽自動車EV」！ 電気自動車オーナーが語る「喜んでばかりはいられない」事情 (1/2ページ) この記事をまとめると◼︎EVの普及は現状だと両腕を挙げて喜べない ◼︎充電スポットの少なさが仇となる可能性が高い ◼︎軽とEVの相性はいいが、充電待ちがあちこちで起こることが懸念される 充電スポットが空いていないという状況になりかねない 2030年代半ばには販売される新型車がすべて電動化されるという報道もあり、急速に加速している脱ガソリン車に対する取り組み。しかし、純然たる電気自動車は大容量バッテリーを搭載するため、同クラスのガソリン車と比べて価格が高くなってしまうという根本的な問題を抱えている。 しかし、日産と三菱が2022年にも軽自動車のEVを実質負担額200万円以下でリリースするという一部報道があったのだ。これは2019年の東京モーターショー、日産ブースに展示された「
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
トヨタ社長、Appleの自動車参入に「40年後にも責任を果たす覚悟」求める - iPhone Mania
トヨタ自動車社長で日本自動車工業会会長をつとめる豊田章男社長が、Appleの自動車業界参入を歓迎しつつ、自動車は販売後も長期間にわたって使われることを踏まえて、30年〜40年後のユーザーにも対応する覚悟を持ってもらいたい、と注文をつけています。 日本自動車工業会の会長としてAppleの参入について発言 豊田章男氏は3月11日、日本自動車工業会の記者会見で、かねてより噂されているAppleの自動車業界への参入について報道陣からの質問に応じました。 Apple自動車業界に新規参入するという噂について豊田氏は、「新しいテクノロジー企業が入ってくるのは、自動車産業の可能性を示し、ユーザーにとっても選択肢が増えることになる」と前向きに評価しています。 豊田氏は同時に、自動車は「販売後に30年から40年間、商品として市場に出る製品」と語り、「単に製造するだけでなく、40年後のユーザーにも対応していく覚
ボルボもEV専業宣言、2030年以降HV・ガソリン車販売せず［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
優れた安全機能などで日本のユーザーにも人気が高いスウェーデンの自動車大手ボルボ・カーが、2030年までに新車販売のすべてを電気自動車（EV）にするという。しかも、EVの全モデルはインターネットのみで販売するそうだ。 3月2日夜、スウェーデンの本社で新型EVモデルのお披露目とともに、電動化戦略を発表したもので、きょうの日経なども「ボルボ、30年EV全面移行」などと報じている。欧州各国や米カリフォルニア州など世界各地でガソリン車の販売規制強化の動きが活発になる中、経営資源をEVに集中して競争を勝ち抜く考えのようだ。 ボルボがEVの専業メーカーになるということは、2030年以降は、ガソリン車やトヨタ自動車などが得意とするハイブリッド車（HV）も販売しないことになる。ボルボはこれまでも2025年に世界の新車販売の5割をEVにすると表明していたが、今後10年間でEV化を一気に加速させる方針だ。 欧州
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Tesla、ビットコインによる車両代金支払いを一時停止
山谷剛史 新書「移民時代の異国飯」 on Twitter: "中国・成都のマンションのエレベーター内で住民が運んできた電動自転車が密室爆発 https://t.co/GQohJ6nbJR"
さいたまで、モビリティのデザインと未来を考える 自動運転バスに乗ってきた
トヨタ、新型EV「TOYOTA bZ4X」に異形ハンドルのステアバイワイヤ世界初採用
中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
テスラのアフターサービス、日本のオーナー(テスラー)に高度の覚悟と忍耐力を求めることが判明 : 市況かぶ全力２階建
