菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】接待前後はいつもタバコをふかす長男・正剛氏 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のA社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者

Photo by Terence Ong 「タイの国民料理」という使命を持った人工的国民食 タイ料理の定番であるパッタイ。 歴史は古くなく、誕生したのは1940年ごろのことです。パッタイは時の権力者により、明確な政治的意図をもって作られ広められた料理です。パッタイ（Pad Thai＝タイ炒め）という名前が象徴するように、その成り立ちや拡がりの過程は非常に近代的かつ人工的であります。 １. パッタイとはどんな料理か スーパーマーケットでもガパオライスやトムヤムクン、グリーンカレーといったレトルト食品が並び、タイ料理は市民権を得て、いまや日本人の日常食の一部となっています。 パッタイもスーパーのお惣菜に並ぶほどですが、特にこだわりがないお店だと、「タイ風の味付けをした焼き麺料理」は全部パッタイと呼んでしまう傾向があるようです。ですが、タイの焼き麺料理はパッタイだけではなく、色々種類があります。

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【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは4日、ニューヨーク州のクオモ知事の側近が、高齢者施設での新型コロナ感染死に関わる報告を昨年6月に改変し、死者数を実際より少なく見せる工作をしていたと伝えた。 衛生当局による9千人余りの死者数を記した報告を見た側近が数字の多さに驚き、この部分を削除した。当時、コロナ対策で全米知事をリードしていると評価されたクオモ氏を擁護する意図があったという。 改変工作に知事本人の指示があったかどうか同紙は触れていない。疑惑については、FBIなどが既に捜査を開始している。クオモ氏は複数の女性からセクハラ疑惑も指摘されている。

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変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅

米首都ワシントンにある国防総省（2013年8月25日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が任命した2人を含むすべての存命の歴代国防長官10人は、3日付の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に掲載された意見記事で、政権移行への米軍の関与について反対する考えを示した。 歴代国防長官のアシュトン・カーター（Ashton Carter）、レオン・パネッタ（Leon Panetta）、ウィリアム・J・ペリー（William J. Perry）、ディック・チェイニー（Dick Cheney）、ウィリアム・コーエン（William Cohen）、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）、ジェームズ・マティス（James Mattis）、マーク

トランプ大統領が、大統領選挙で僅差で敗れた南部ジョージア州の結果をめぐって、地元の州当局に結果を覆すよう電話で圧力をかけたとされる会話の録音が、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」によって公開されました。 公開されたのは、トランプ大統領がジョージア州で選挙の投開票を担った共和党のラフェンスパーガー州務長官に2日、電話し、およそ1時間話したとされる内容です。 この中でトランプ大統領は「われわれはジョージア州で勝利した」「ジョージアの人々や国民は怒っている」と述べ、州の当局が発表した選挙結果を批判しました。 さらに選挙に不正があったと主張し、集計機のメーカーが機器を勝手に持ち去った疑惑などを指摘するとともに「あなたが再集計したと言うことには何の問題もない」「私は、ただ1万1780票を見つけたいだけだ」と述べ、バイデン次期大統領を上回る票の獲得に向けて、州務長官に対応を迫りました。 これに対し

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 安倍前首相�「明細書がないとは1回も言っていない」�と答弁し騒然、実際は？【桜を見る会前夜祭】これまでの国会では、野党側がホテル側が発行した「領収書」や「見積書、明細書」の存在を追求していた。安倍氏の主張の真偽を確認する手段となるからだ。安倍首相は前者については「ホテル側から宛名のない領収書を発行してもらい、参加者に渡した」とし、後者については以下のように繰り返し、提出を拒んできた。

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「 Who Voted for Trump? Populism and Social Capital」で、著者はPaola Giuliano（UCLA）、Romain Wacziarg（同）。 以下はungated版の結論部。 We document a robust negative relationship between social capital and various measures of preferences for Donald Trump around the time of the 2016 Presidential election. Whether measured by vote shares in the primary and general elections at the county lev

国営テレビの放送で、自身の辞任と政府の退陣、議会の解散を発表するマリのイブラヒム・ブバカル・ケイタ大統領。国営放送局ORTM放送の映像から（2020年8月19日入手）。(c)AFP PHOTO /ORTM 【8月19日 AFP】（更新、写真追加）兵士らがクーデターを起こした西アフリカ・マリで、拘束されたイブラヒム・ブバカル・ケイタ（Ibrahim Boubacar Keita）大統領は19日、国営テレビで演説し、自身の即時辞任に加え、政府の退陣と議会の解散を発表した。「流血の惨事」を回避するためと説明している。 【関連記事】マリでクーデターか 反乱兵が大統領と首相拘束 マリではここ数か月、経済停滞や汚職、イスラム過激派による暴力行為をめぐって抗議デモが続いていた。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、拘束されたケイタ大統領とブブ・シセ（Boub

アメリカのポンペイオ国務長官は新型コロナウイルスが中国の研究所から広がった可能性があるという主張を巡り、「多くの根拠がある」と述べ、確証を得るため情報機関が検証を続けていると説明しました。 さらに「中国では標準に満たない研究所が運営され、過去には中国の研究所のミスでウイルスが広がったこともある」と主張しました。 ウイルスが武漢の研究所から広がったという主張の根拠を巡っては、トランプ大統領も「見た」と述べていて、ポンペイオ長官の今回の発言はこれに沿うものです。 ただ具体的な内容は明らかにしておらず、ポンペイオ長官は「確証を得るため情報機関が検証を続けている」と説明しました。 ポンペイオ長官はまた、中国政府がＷＨＯ＝世界保健機関と連携して感染拡大を隠蔽したとして、中国政府の責任を追及する考えを示したうえで、こうしたアメリカの立場にヨーロッパの国々やオーストラリアなど国際社会も同意し始めていると

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

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香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と