東京新聞:原子力教育に過剰計上 交付金４２億円、半分使わず:社会(TOKYO Web)
文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。 事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。 本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は５５％だった。 昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
政府の審議会･委員会は所管官庁を事務局から外せ（山崎 元） @gendai_biz
政府には、審議会、委員会、検討会といった名前がつく、いわゆる有識者の会合が多数ある(以下、すべて「委員会」)。これらの会議は、各種の課題について、専門家を含む識者による客観的な検討を行うことがその目的だ。 筆者は、会合の参加者がおおむね真剣に会合に参加していることについて、異議を唱えるものではない。しかし、これらの会合は、客観的で十分な議論が行われるためには構造的な欠陥を抱えているように思う。 筆者は、こうした会合に数多く参加しているわけではない。また、筆者が参加中の会合にあっては、議事の内容を例示して公開できないものもある。 以下は、多くの政府会合にあって、ほぼ共通だと筆者が思う問題を、一般論の形で述べるものだ。特定の会合の批判を意図するものではないことをお断りしておく。 委員長の人選も事務局主導 委員会はおおむね以下のような調子で進行する。 先ず、委員会の事務局(以下所管の官庁も広義の
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省庁サイトはリンク切れや要素漏れの巣窟？／官公庁Webサイトクオリティ調査 | Web担当者必見！ リサーチ データ&市場調査レポート
Webサイトのコンサルティングサービスを行うバーチャルコミュニケーションズは、官公庁38省庁のWebサイトの品質検査の結果を「官公庁Webサイトクオリティランキング」として発表した。各サイトのトップページから階層が浅い100ページを抽出し6つの検査項目をスコア化、重要度別の重み付けを反映させ、100点満点で評価している（詳しくは調査概要を参照）。 本調査での「クオリティ」とは、画面のデザインやユーザビリティではなく、リンク切れ（画像やCSSファイルなどの素材データを含むすべてのリンク切れ、別ページへのリンク切れ、ページ内リンクのリンク切れ）や要素の欠落（title要素、metaタグ内のdescription要素、imgタグ内のaltテキスト）といったHTMLの構成を示している。 調査は、バーチャルコミュニケーションズがASPとして提供しているWeb総合検査サービス「WebSuites（ウェ
「SARVHvs東芝」をよく知るための番外編：「SARVHに勝ち目はあるか」について - 半可思惟
前回・前々回と「SARVHvs東芝」をよく知るための私的録音録画補償金FAQを書いてきました。予告している発展編の前に、番外編です。 本件紛争について「政令を変えたもの勝ち」であるという見方があります。本稿ではこの見解を検討していきます。 行政活動の限界 bn2islanderさんは「権利者がメーカーを訴えた場合、裁判所が著作権法の条文だけを読んで判断するのであれば、権利者側が勝つ可能性が五分以上はあると考える」とおっしゃっていますが、このへんのところを一般論として*1捉えるとどうなるかということを考えてみましょう。 仮に「著作権法に『対象機器は政令によって決定される』と書いてある以上、施行通知で何を書こうが、政令が全てである。裁判所は該当の機器を政令と照らし合わせて、録音録画保証金の対象かどうかを判断する」という見解を採用すれば、行政庁は概ねフリーハンドの公権力行使が可能となってしまい、
お部屋1973/図書館の中では見えないこと 4・図書館と税金 | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 前回のコメント欄に寄せられた情報によると、今回の廃棄本は古本屋が引き取るらしい。詳しくは、またも図書館学徒未満 に出ています。ブログ主のaliliputさんは地に足がついてます。 私もこのことは都立中央図書館に電話した時に聞こうと思ってうっかりしてました。すいません。 もしかすっと、都の廃棄基準はこの段階で改正されたのか、あるいは、それ以前から、有償譲渡が許されていたのでしょうが、やれることは全部やっていたってわけです。騒ぐんだったら、その段階で騒ぐべきでした。 この調子だと、一括で手渡すのではなく、買い取れるものだけ古本屋が引き取って、残りは利用者に放出ってことかな。貴重な資料を捨ててはいけな
８時間の激論でゼロ金利決定 日銀が「決定会合」議事録公開
日銀は1999年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開し、ゼロ金利政策の導入を決めた99年2月12日の決定会合の議論の詳細が明らかになった。世界でも前例のなかったゼロ金利を採用したが、不安を抱えながら手探りで踏み込んでいった日銀の苦悩が克明に浮かんだ。 「アリスの国のようなワンダーランドへ踏み込むことになる」 ゼロ金利を決めた時の決定会合は議論が約８時間にも及んだ。決定会合のメンバーは9人（総裁、副総裁2人、審議委員6人）。意見が割れたのは、まず景気判断だった。 当時はデフレ不況と金融不安に直面し、政府は大型景気対策を次々と発動した。政策金利は既に年0.25％と極めて低く、「景気は悪化テンポが和らいでおり、（緩和は）整合的かどうか」（武富将審議委員）、「直ちに政策を変更すべき要因は見つからない」（後藤康夫審議委員）との異論が相次いだ。 ただ、98年末には大蔵省が資金運用部の国債引き受けを
asahi.com（朝日新聞社）：「アニメの殿堂」、文化庁が軌道修正 新築こだわらず - 文化
建設をめぐり賛否が渦巻くアニメやマンガの「殿堂」、国立メディア芸術総合センター（仮称）の第１回設立準備委員会が２日、文化庁で開かれた。同庁は、当初案に盛り込んだお台場への立地や新築にこだわらず、事業委託の形で運営の一部に国費を回すなど、センターのあり方について実質的に軌道修正。幅広い議論を呼びかけた。 マンガ、アニメ、ゲーム、メディアアートの専門家らが出席。青木保長官は冒頭で「（既存の建物の）改装も含めて考えたい」と述べ、お台場への立地も含め、新築にこだわらない考えを示した。委員からは「既存の美術館との合築も考えては」との意見も出た。 運営費も、これまでは「国費は使わず自己収入で」という方針だったため、「ハコだけで中身がなくなる」との批判を招いたが、高塩至次長は「メディア芸術祭を含む大規模な展覧会や調査研究、人材育成などには国が事業委託したい」と述べ、運営費の一部に国費を回す考えを示し
「国営マンガ喫茶」に、自民党ＰＴが「不要」を宣言 - MSN産経ニュース
「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？ 各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。 マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。 ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣言した。 同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリン
「“アニメの殿堂”必要」――里中満智子さんら、「原画やゲーム基板の保存場所を」と訴え
「このままでは、漫画やアニメ、ゲームの資料を後世に残せない」――「国立メディア芸術総合センター（仮称）」設立に批判が集まっている件で、漫画家の里中満智子さんらが6月4日、都内で記者懇親会を開き、施設の必要性を訴えた。 国立メディア芸術総合センターは、漫画やアニメ、ゲームなどを展示・収蔵する国の施設として2009年度補正予算に117億円の建設費が盛り込まれている、いわゆる“アニメの殿堂”だ。 文化庁傘下の「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」が昨年7月から設立を検討してきたもので、検討会の報告書によると、都内に地上4～5階の施設を建設。運営は民間に委託し、年間60万人の来場者を目標としている。 同施設については、民主党の鳩山由紀夫代表などが国会で、「“国営マンガ喫茶”は不要。税金の無駄遣いだ」などと痛烈に批判。先行きが不透明になっていた。 そんな中、施設が必要と考える有識者が「計
なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係：日経ビジネスオンライン
6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく
これはひどい？ 「薬のネット通販禁止」騒動の顛末 (1/3)
インターネットや電話などの通販で薬が買えなくなる──。 ここ数ヵ月、インターネットを騒がせた話題に「改正薬事法」がある。簡単に説明すると、今年の6月1日より施行される改正薬事法で、医師の処方箋なしで買える「一般医薬品」の多くが通信販売できなくなるということだ（詳細はこちらの記事）。 この改正案に反発したのが、ネット企業や消費者だ。「今まで売っていたのが扱えなくなると困る！」「田舎に住んでいて薬が自由に手に入らないのに……」「忙しくてネット通販でしか買えない」といった非難の声が上がり、署名を呼びかける反対運動まで巻き起こった。 そうした状況を踏まえて、厚生労働省は2月に「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（検討会）という話し合いの場を用意。そして6回の会議を重ねた結果、今後2年間の経過措置として、顧客が今まで使っていた薬を継続販売する場合や、離島に住んでいるときに限って通販を認める方
徒労感 - 雑種路線でいこう
楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら
厚労省、医薬品販売規制の改正案で意見募集開始--異例の短期間
厚生労働省は5月12日、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見の募集を開始した。 意見の募集期間は5月12日から5月18日までの1週間と異例の短期間だ。パブリックコメントを受け付ける場合、意見提出が30日未満の場合はその理由（PDF）を明示しており、その理由は「今般、郵便等販売に関する経過措置を設けるため、同省令の一部を改正し、平成21年6月1日までに公布及び施行する必要があるため」としている。ここでいう郵便等販売とは、インターネットを含んだ通信販売が含まれる。 改正薬事法は6月1日から全面施行される予定で、今回の改正省令案ではネットを含む通信販売規制について限定的ながら2年間の経過措置案が盛り込まれた。改正省令案では、2類と3類の医薬品および薬局が製造販売する医薬品で、これまでに販売記録、履歴がある顧客に対して同一の医薬品、同一の店舗でのみ継続販売を認
医薬品販売規制に限定2年の経過措置案--厚労省に疑問、不信感が台頭
厚生労働省は5月11日、「第6回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」において6月1日から完全施行される改正薬事法における省令の改正案（PDF）を示し、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を含む通信販売の規制において、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対して6月1日以降も2年間は販売を認める経過措置案を盛り込んだ。 この省令の改正案については早ければ5月12日にも一般から意見を募る（パブリックコメント）手続きをとり、再度次回の「第7回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（開催日時は未定）で、その結果を議論したあと、5月中に省令を改正して6月1日の施行に間に合わせる予定だ。 改正薬事法では、安全性のリスクが高い順に「第1類」「第2類」「第3類」とそれぞれ分類された医薬品の販売方法が定められており、6月1日以降はインターネットを含む通信販売で第3類以外の販売が認めら
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“マンガの殿堂”の目的は？ 里中満智子氏ら「箱物」批判に反論
厚労省、医薬品通販を限定的に認める省令再改正案でパブコメ
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