安保法案成立後の理性的な議論のために
平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが（9月9日、雨の中のデモ） Issei Kato - REUTERS ■民主主義の新しいかたち 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。 かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが（このときもたまたまパリにいました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟し
ドイツが「国境開放」「難民歓迎」を１週間でやめた理由
ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。 今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。 トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。今後オーストリアとドイ
安保法制論争を「脱神話化」する
なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ） Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし
ウイグル人なら射殺も辞さない中国に噛み付くトルコ
トルコは立ち上がる ウイグル人弾圧に抗議するイスタンブールの反中国デモ Ahmet Bolat-Anadolu Agency / GETTY IMAGES ７月にトルコの首都アンカラやイスタンブールで、トルコ系イスラム教徒のウイグル人を迫害する中国政府への抗議デモが起きた。韓国人観光客らが中国人と間違われてトルコ人に襲われ、タイ領事館が襲撃される騒ぎも発生した。 領事館襲撃は、中国新疆ウイグル自治区こと東トルキスタンから脱出していたウイグル人約１００人を、タイ政府が中国へ強制送還したことへの抗議だった。６月末には同じように亡命を希望していたウイグル人１７３人をトルコへ引き渡したのと対照的なタイの対応に、アンカラとイスタンブールの住民は激怒している。 中国に対するイスラム世界の厳しい姿勢はラマダン（断食月）に入った直後の６月中旬から見られた。東トルキスタン南部のホータンでは、戒律を守って慎み
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米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル
2016年の大統領選挙へ向けて、本命中の本命と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は、現在深刻なスキャンダルの渦中にあります。いわゆる「Ｅメール疑惑」です。要するに、オバマ政権の国務長官だった４年間に、法律に違反して、「自宅に設置した個人のメールサーバ」を使って仕事のメールの交信をしていたことが暴露され、問題視されているのです。 ヒラリーは「法律には違反していない」とか「国家機密に触れる内容は自宅サーバでは扱っていない」と強弁していたのですが、ここへ来て「２件のメール（11件という報道もあり）」について、明らかに国家機密（classified）に属する内容のものがあったという疑惑が持ち上がっています。 現在世論調査１位のドナルド・トランプをはじめ共和党の候補者たちは、こうした国家機密情報を自宅サーバで送受信していたというのは、国務省の規律違反だけでなく、深刻な犯罪行為として「起訴すべきだ
安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由
先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参議）が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい
日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか
なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になってしまった。これほどまで熱く平和が語られ、これほどまで厳しく政府への批判がなされる中で、日本が選択すべき安全保障政策についての具体的な提案や主張がほとんど見られないのだ。 安全保障政策の選択を間違えれば、その国の安全は崩れてしまい、国民の生命を守ることはできない。国際政治の歴史をこれまで研究し、また大学で教える立場にある者として、歴史上多くの国が安全保障政策の選択を間違えたことで、国民の生命を犠牲にして、不毛な戦争を招いてきたことを学んできた。経済政策を一つ間違えても国が滅びることはあまりない。しかしながら、安全保障政策の一つの誤りが、国家の存亡に直結した例は溢れている。74年前に日本は、安全保障政策の選択を間違えて、平和を破壊し、膨大な数の国民の生命を奪い、またアジア太平洋地域に破滅的な惨状をもたらした。これほどまで重要な安全保障政策につい
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
冷酷ドイツが自己批判「戦後70年の努力が台無しだ」
先週末には過酷なマラソン協議の末、ギリシャとユーロ圏首脳がようやく合意に達した。これに対しドイツメディアから、すさまじい反発が巻き起こっている。 会議は17時間にも及び、まさに消耗戦だったようだ。欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク大統領、フランソワ・オランド仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相、そしてギリシャのアレクシス・ツィプラス首相が出席。トゥスクのオフィスで夜を徹して話し合い、ギリシャに３度目の緊急支援を行うことでようやく決着がついた。 あるEU外交官は、「これまで見た中で最も容赦のない交渉」であり、「特にドイツ側には侮辱的と思えるような態度がみられた」と取材に語った。 こうした声を受け、今回の協議がヨーロッパにおけるドイツの評判に悪影響を与えるのではないかと懸念する声が独メディアに出始めている。 ■南ドイツ新聞（中道左派） 「ドイツ人は卑劣で冷酷でケチ、という消えかけていたイメージ
北欧伝統の「クジラ追い込み漁」が始まった
文化遺産？ 父から子に引き継がれてきた伝統でも、「あの団体」が黙っていない Andrija Ilic-REUTERS 北大西洋に浮かぶデンマーク自治領のフェロー諸島に、２隻の反捕鯨活動家の船が急行している。毎年何百頭というクジラとイルカが殺される「野蛮な」漁を妨害するためだ。 ２隻の船はいずれも、過激な活動で知られる「シーシェパード」に所属する。ドイツのブレーメンを出発して２日がかりでフェロー諸島に到着する予定だ。 「grindadrap」と呼ばれるフェロー諸島のクジラ漁は、夏を通じて行われる。数百年の伝統を持つ文化遺産でもある。しかしこの漁の手法は、長い間論争の的になってきた。 クジラやイルカは漁師のボートで湾内に追い込まれ、そこでフックやナイフを使って切り殺される。地元の漁師は、脊髄を切断するためにクジラやイルカの首を叩き切る。漁には子供も含め、村をあげて参加する。 クジラの肉と脂身は
ナチスをめぐるロシアとドイツの歴史問題
蒸し返される過去 ロシアの下院では、ドイツに対する第２次大戦の損害賠償請求やベルリン統一を「併合」と定義する法案が審議されている Sergei Karpukhin-Reuters ナチス政権下で甘い汁を吸っていたドイツの企業は、ロシアの消費者にブランドの歴史が分かるよう、広告などでその事実を明らかにしなければならない－－ロシアの連邦議会下院にそんな法案が上程された。 ロシアではナチスのシンボルの使用は禁止されている。公共の場で使用すれば罰金が科される。 ウクライナ危機をめぐりヨーロッパとの関係が悪化すると、ロシアはすぐさまヨーロッパの「過去の過ち」を声高に批判し始めた。下院では、ドイツが第２次大戦中にソ連に及ぼした損害を算定し、４兆４７００億ドルの賠償金の支払いを求める動きも進んでいる ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの現政権を支持する人々をネオナチ呼ばわりし、ヨーロッパ
ピケティ賛否でわかるアメリカ経済の対立軸
アメリカでトマ・ピケティの『21世紀の資本』がブームになったのは昨年で、夏に著者本人が来米した際には、ちょっとした騒動になりました。アメリカの場合は、日本ほど盛り上がることはありませんでしたが、このピケティへの賛否を見ることで、アメリカの経済学・経済政策に関する対立軸が見えてくるのは事実だと思います。 まず、どうしてアメリカであまり盛り上がらないのかというと、基本的に株式市場への信任というのがあるからです。代表的な批判は、ローレンス・サマーズ（元ハーバード大学学長、ビル・クリントン政権当時の財務長官）でしょう。 サマーズによるピケティへの書評 "The Inequality Puzzle" （「格差のパズル」、雑誌『デモクラシー』14年夏号電子版）によれば、要するに「ｒ＞ｇ」（資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回る）ということはなく、中長期では「ｒ＝ｇ」になるというのです。これは、アメリカの世
与党圧勝を、アメリカはどう見ているのか？
解散の際には「その意味」を東京発で必死に説明していたアメリカの各新聞でしたが、選挙期間中の報道は極めて低調でした。ですが選挙結果が出ると、さすがに日本という主要国の総選挙だけあって、各紙が少なくとも国際欄のトップか２番目くらいには取り上げています。 その論調ですが、まずニューヨーク・タイムズは「熱狂なき地滑り的勝利」というタイトルで、低投票率下の与党勝利を分析した内容でした。基本的には景気の減速を受けて消費税の税率アップを先送る中で、今後の日本の経済運営に関して懸念を示した辛口のものですが、解散という判断や選挙結果に関しては尊重するという冷静な記事でした。 一方のウォール・ストリート・ジャーナルでは、選挙の洗礼を受けた安倍政権が、デフレ脱却と景気浮揚を狙って「賃上げを経済界に要請している」ということを大きく取り上げていました。 アメリカのメディアは安倍政権の例えば歴史認識などへの姿勢につい
黒人射殺事件を引き起こした「利益追求型」警察
続く衝突 黒人住民たちの怒りは収まらず、警官隊との衝突で負傷するデモ参加者も増え続けている Lucas Jackson-Reuters ミズーリ州ファーガソンで今月９日に起きた、警官による黒人青年射殺事件は今もアメリカ中を揺るがし続けている。「人種差別」だとしてこの事件に反発する黒人住民たちによる抗議運動は一向に鎮静化の気配を見せず、暴動や略奪に発展したこともあって非常事態が宣言される事態になった。 そんななか、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された元ミズーリ州上院議員でニュースクール大学教授のジェフ・スミスの論説が話題となっている。彼は、ファーガソンでの衝突を引き起こした原因の１つは警察の利益至上主義だと主張。ささいなことで地域の黒人住民を逮捕したり違反切符を切ったり、嫌がらせをするのは、それによって予算を確保することができるからだと論じた。 これはどういうことなのか。スミスの論説を見てみ
ヨーロッパを苦しめる日本型デフレの悪夢
民主主義も危うい？ 9月初めのNATO首脳会議に出席した（左から）イタリア、ドイツ、フランスの各首脳 Stefan Rousseau-WPA Pool/Getty Images ウクライナ東部へのロシア軍の侵入に始まり、自国から中東へ向かったイスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の支持者が帰国してテロ事件を起こすリスクまで、現在のヨーロッパ諸国は多くの脅威に直面している。 だが経済政策担当者を苦しめているのは、デフレという名の別の悪夢だ。ポーランドのシュチュレク財務相は９月初め、ブリュッセルの会合でこう警告した。 「ヨーロッパはデフレの瀬戸際にある。われわれヨーロッパ人は、75年前に不況とデフレが全体主義体制に権力を与え、世界大戦によって大陸を破壊したことを忘れてはならない」 ブルームバーグが世界の投資家を対象に実施した調査によると、ユーロ圏のデフレを懸念する回
インドにも「侵入」を繰り返す中国
インドがパキスタンと67年に渡って領有権を争うカシミール地方をめぐって、中国との間でも緊張が高まっている。インド軍当局によると、中印間で領有権を争う東部ラダックに、中国軍が部隊を派遣したという。 インドの地元紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国人民解放軍の部隊は、インド国境を越えてカシミール地方内部に25〜30キロ侵入した。現地時間の今週初め、インド側の警備兵が中国軍の兵士が高地に向かって進んでいるのを発見した。両軍の兵士は接触したが、中国軍の兵士は現地から撤退することを拒否。インド軍の兵士は、新たに設定された軍事規則に従って基地に戻り、そこで上官に報告したという。 ラダックは標高５２００メートルを超える高地にある山岳部の辺境地帯で、インドと中国の兵士が昨年も３週間にわたるにらみ合いを続けたことがある。 インドの英字紙ＤＮＡは、インドの軍高官と広報官は両軍の間にいかなる衝突も起きてい
「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）
昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
ナチス利用で反日をたくらむ中国にドイツは迷惑顔
ヨーロッパでは、外交でうまく立ち回るために忘れてはならない鉄則がある──「第二次大戦について語るな」。 だがドイツ（と日本）にとって不幸なことに、中国はこれを知らないらしい。 今月末にドイツ訪問を予定している中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、是が非でも先の大戦について触れたいようだ。ロイター通信によれば、中国側はベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問して記者会見を開きたいと要求したが、ドイツは拒否したという。 中国の狙いはナチスの暴虐についてドイツを非難することではない。むしろ戦後何十年にもわたって反省を重ねてきたドイツを褒めちぎり、それとは対照的に中国の思うように謝罪しない日本を執拗に批判することだ。 だがスイスのザンクトガレン大学の政治学部長ジェームズ・デービス教授は、中国の思惑はドイツの神経を逆なでするだけだと指摘する。「地域の大国にのし上がろうとする中国の企て
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