なぜ私たちは「一斉休校」を批判しながら「緊急事態宣言」を待ち望んでしまったのか | 文春オンライン
新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、安倍晋三首相は4月7日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。この「緊急事態宣言」をどう受け止めて生活するべきなのか。公共政策、情報社会論が専門で、東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。 ◆◆◆ いま「緊急事態宣言」が出される意味 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を出しました。政府から緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。期間はいまのところ5月6日までとされ、法律の上では最長3年間継続可能です。 今回の宣言が出たことで、各都道府県知事が病床不足に対応するために医療法などの規制を緩和して施設を迅速に設置できるようになるほか、施設の休業要請や医薬品を都道府県に優先的に売るように要請することなどができるようになります。 また
「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に | 文春オンライン
「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと
ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ | 文春オンライン
7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 「解決済
賛否両論の映画「新聞記者」が悪い意味で虚実ないまぜだった件 | 文春オンライン
なお、本稿においては、その性質上映画「新聞記者」の核心部分を含むネタバレが多数登場する。あらかじめその点をご承知の上、この先を読むかどうかご判断頂きたい。 物語が始まる前から驚かされる 筆者は特に映画の前情報も調べず、映画館に向かった。上映されていたのは比較的小さいスクリーンだったものの、座席の半数は中高年の男女で埋まっていて、平日上映の、それも社会派の映画としてはかなり健闘している部類に入ると思う。予告の長さにブツブツ文句を言っている隣の老齢男性を気にしつつ、映画が始まった。 本編が始まる直前でいきなり驚かされたことがある。映画の配給としてイオンエンターテイメントがクレジットされたのだ。イオングループと言えば、言わずと知れた旧民主党・民進党代表で、現在は立憲民主党会派の岡田克也氏の実家の一族企業である。そういう背景で政治や報道題材の映画を出されてもな……という気分は拭えない。 映画の内容
テキーラで泥酔させられた女性と……性犯罪で不可解な無罪判決が相次ぐのはなぜか | 文春オンライン
2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検
日本人が知らないアリアナ・グランデ「文化の盗用」批判の背景とは | 文春オンライン
とは言え、過去に米国内で文化の盗用とされた件でも、反応は黒人、白人、ラティーノ、アジア系、ネイティヴ・アメリカン……と人種民族によって異なっていた。文化の盗用は、どの人種民族間でも均等に起こるものではなく、そこにアメリカの人種問題の複雑さが見て取れる。 結局、他者の文化を取り入れてもよいOKラインはどこにあるのだろうか？ 私自身の経験や、昨今のポップカルチャーの話題から考えてみたい。 「アジア人なのに、どうしてそんな髪型をしているのか？」 私はニューヨーク・マンハッタンの黒人地区ハーレムに、かれこれ20年近く暮らしている。ダウンタウンからハーレムに引っ越した2000年当時はヒップホップの黄金期と呼ばれた1990年代の影響で、日本ですらブラック・ファッションが流行っていた。 ある日、日本からニューヨークに観光でやってきた青年とハーレムのメインストリートを歩いていると、見知らぬ黒人男性に呼び止
筒香嘉智が語った、少年野球における「母親の問題」と「お茶当番」 | 文春オンライン
冒頭に「少子化の6倍から10倍のスピードで野球人口が減っている。その中で小さな子供がムリをしすぎて手術をしたり、ケガをして野球を断念する姿を見てきた。そういう野球界がもっと良くなるために」と会見を行なった趣旨を説明。その後に質疑応答が行われた。 筒香が一貫して主張する「勝利至上主義の弊害」 その中で筒香が一貫して主張し続けていたのが「目先の勝利ではなく、子供たちの将来を見据えた野球環境を作ること」だった。 特に練習のしすぎや、投げ過ぎによる子供たちの肉体への影響については、慶友整形外科病院スポーツ医学センター長の古島弘三医師が作成した資料を配布。昨年の12歳以下の日本代表15選手のうち、肘の内側障害があった選手が67％の10人だったのに対して、同医師がドミニカで調査した224人の同年代の選手では約18％の41人だったという事例を紹介。 「負けたら終わりのトーナメントではメンバーも固まり、連
韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか | 文春オンライン
きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた ©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判
落合陽一×古市憲寿「平成の次」を語る #2 「テクノロジーは医療問題を解決できるか」 | 文春オンライン
メディアアーティスト・落合陽一氏と、小説「平成くん、さようなら」を発表した、社会学者・古市憲寿氏。「平成育ち」のトップランナー2人の対談2回目！（#1より続く）（『文學界』2019年1月号より転載） ◆◆◆ 超高齢化社会の未来図 古市 落合君の本で描かれる未来はすごく面白いと思うんだけど、一方で既得権益というものがある。日本には地方議員が3万人以上、国会議員だけでも約700人。こうした権力者たちが一瞬で死ぬ――それこそ『シン・ゴジラ』のようにヘリコプターに乗った偉い人たちがゴジラのビームで全部死ぬ――ということがあれば変わるかもしれないけど、そんなことは起こらないよね。そうすると、どうやって新しいことが進んでいくんだろう？ 落合 ひとつは実装してしまうこと。もうひとつは信じること。僕の中では、皆もう「背に腹はかえられない」と思っているんじゃないかという希望的観測があるんです。既得権益の側も
警察庁長官狙撃真犯人「捜査秘録」 原雄一×江川紹子 | 文春オンライン
江川 未解決に終わった國松孝次警察庁長官狙撃事件について、私たちの知りたかったことが、この本には全部書いてあります。犯行を自供している中村泰（ひろし）という老人が真犯人だという報道は以前から一部でありましたが、直に中村の取り調べを担当した原さんの記録ですから、実に具体的で決定的です。裏付けもほぼ取れたのに、なぜ立件できなかったのか。なぜ公安部がオウム真理教犯行説にこだわり続けたのか。その経緯がよくわかりました。 原 私は警察官人生36年半のうち多くの年月においてオウム事件と警察庁長官狙撃事件に携わりました。平成7年の地下鉄サリン事件と麻原彰晃逮捕から、平成24年に最後の特別手配犯を逮捕するまでかかわった。そんな捜査員は、たぶん私しかいないと思います。 江川 オウム裁判はこの1月にすべて終わって、3月には死刑囚13人のうち7人が、東京拘置所から地方の拘置所へ移送されましたね。 原 執行が現実
信者を集めて年収1千万？ カルト化するネトウヨ商売の闇 | 文春オンライン
近年、コンスタントに著書を発表し続ける気鋭の若手評論家・古谷経衡氏。そんな彼が5月30日に刊行したのが、『女政治家の通信簿』（小学館新書）と『愛国奴』（駒草出版）の2冊の新著だ。なかでも『愛国奴』は、小説の形で「保守ムラ」の言論人やそのフォロワーである「ネット右翼」たちの世界の裏側を暴露したことで特定の界隈を震撼させている。 本サイトの人気寄稿者で、『八九六四』などの著作がある中国ルポライターの安田峰俊氏と、古谷氏はともに1982年生まれ。在学中の面識はないものの同じ立命館大学文学部史学科卒だ（入学年は安田氏が1年早い）。安田氏もまた、ブログを契機に書籍デビューをしており「古谷氏とやや近いバックグラウンドを持っている」という。 今回は『愛国奴』を題材に、ゼロ年代以来の日本のネット世論の闇とネット保守業界の真実について、2人に存分に語り合ってもらうことにした。 （※この対談は7月26日に開催
母親が告白 農業アイドルだった大本萌景さん(16)は、なぜ自殺しなければならなかったのか | 文春オンライン
2018年3月、愛媛県松山市を活動拠点にする農業アイドル「愛の葉Girls（えのはがーるず）」メンバーだった大本萌景（おおもと・ほのか）さん（享年16）が、自宅で首を吊り亡くなった。 「愛の葉Girls」はご当地アイドルブームが盛り上がりをみせていた2012年12月に、“歌って、踊って、耕すアイドル”としてデビュー。JAや自治体が主催するイベントなどで精力的に農業の魅力をPRする活動を続けてきたが、萌景さんの死を受けて、3月末で活動を自粛。デビュー以来、レギュラーメンバー・研修生を含めて10人以上が卒業や活動を辞退するなどして、最終的には5人編成となっていた。萌景さんの死から約2カ月。まだ心の整理がついていないという萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った。 ◆ ◆ ◆ ももクロが大好きで、アイドルに憧れていた 3月21日に萌景（ほのか）が亡くなってから、私たち家族の明るさ、家の光が失わ
陸自ヘリ墜落事故で考える、現代戦に求められる戦闘ヘリの条件 | 文春オンライン
事故のあった佐賀では佐賀空港への陸自オスプレイ配備の計画があるだけに、事故原因の究明と再発防止策の確立、被害に遭われた方や地元への誠意ある謝罪・補償とケア、そして説明は必須である。場合によっては、計画の変更といった事態になるかもしれない。 ところで、この墜落したAH-64D。実はかねてより、今回の事故とは別に、その存在意義に関わる問題を抱えていた。本稿では、その問題について紹介したい。 予定62機が13機で調達打ち切り AH-64D戦闘ヘリの調達が決定したのは2001年の8月。1979年に調達が始まってから20年以上が経過し、退役が始まっていたAH-1S対戦車ヘリコプター92機の後継として、62機が調達されることになっていた。2006年3月には日本でライセンス生産を行う富士重工から初号機が納入されたが、調達ペースは遅々としたもので、2008年には調達の打ち切りが事実上決定している。 この調
なぜ韓国で日本への関心が急速に低下しているのか | 文春オンライン
韓国にとって2017年は激動の年だった。この年の1月、韓国の大統領は朴槿恵であり、国会で弾劾された彼女は、その有効性を争う憲法裁判所の判断を待つ立場にいた。ソウルをはじめとする韓国の主要都市では、弾劾支持派と反対派の双方による大規模デモが展開され、街には殺伐とした雰囲気すら漂っていた。 3月には朴槿恵の罷免が確定し、5月に行われた大統領選挙にて進歩派の文在寅が当選した。文在寅を待っていたのは苛酷な状況だった。国内では与党は全議席の3分の1をわずかに超える議席しか有しておらず、新政権は全ての閣僚を任命するのに半年以上を費やした。国外では北朝鮮が核やミサイルの実験を繰り返し、ポピュリスティックな傾きを持つトランプ新アメリカ大統領が、過激な言動を繰り返した。中国や日本との関係も円滑には程遠く、問題は山積しているように見えた。
日本人の「競争嫌い」を逆手にとった「ZOZOTOWN」の異色さ | 文春オンライン
終身雇用、年功序列が実質的に存在し続ける現状は、本質的に「競争が嫌い」という日本人の特質に根ざしていることを前回書いた。私自身、「毎日が競争」である実力主義の外資系企業での“しんどさ”に嫌気がさして日本企業に転職した経験があるが、日本人のそうした特質を生かした雇用を戦略的に行い、「競争力」として生かしている企業を紹介しよう。 そもそも日本人の「競争嫌い」は昨日や今日始まったものではない。7世紀に成立した日本最初の成文法といわれる十七条憲法。その第一条は「和を以て貴しとなす」だ。何よりもまずは“和”だったのである。飛鳥時代から日本人は、争うことを忌避してきたのだ。 その後、15世紀に応仁の乱で初めて下剋上が起こり、続く戦国時代は実力主義の争いの時代となるが、それは長い日本の歴史の中では例外的で、最終的には17世紀に天下統一を成し遂げた徳川支配による平和が300年間続いた。徳川幕府は士農工商と
小林麻央さん報道で注目 がんの「標準治療」本当の意味を知っていますか？ | 文春オンライン
早く標準治療を受けていれば、高い確率で命が助かったという「週刊新潮」の記事に対し、私は前回の記事で、こうした書き方は誤解を招く恐れがあると指摘しました。なぜなら、麻央さんの乳がんは非常に進行が早く、見つかった段階でどんなに早く標準治療を始めたとしても、あまり結果は変らなかったかもしれないからです。 もちろん、治療がうまく行って、延命できた可能性もあります。しかし、様々なシナリオが考えられるので、海老蔵さん側の話も聞かずに「たら」「れば」で批判するのはフェアではないというのが、私の主張でした。 ただし私は、標準治療を否定しているわけではありません。むしろ標準治療は、適切な治療選択をするために、患者側もある程度は知っておいたほうがいいと考えています。そこで今回は、がんなどの治療を選ぶにあたって、標準治療をどう位置づけて考えればいいのか、書いてみることにしました。 「標準治療」は「並」ではなく「
「ベーシックインカム」「週15時間労働」「国境の開放」で、“新しいユートピア”を目指せ | 文春オンライン
私たちは今、ある意味でユートピアに住んでいると、オランダの歴史学者でジャーナリストでもあるルトガー・ブレグマンは言う。昔の人々には想像もつかないほど豊かで健康的な暮らしを送り、より高いレベルの教育を受けている。だがその一方で、この後どんな世界を目指すのかという新しいビジョン、 新しいユートピアについてのアイデアが、私たちには決定的に欠けていると、ブレグマンは指摘する。 著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働』の中で、ブレグマンは次のユートピアを実現するための3つのアイデアを提唱している。すべての人に無条件で、生活に必要な最低限度の現金を支給するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI)。週15時間程度までの労働時間の大幅な削減。そして、国家間の格差を是正し成長のチャンスを創る、世界中の国境の開放である。 同書の日本での出版に合わせてブレグマンは来日し、5月1
「人柄が嫌で不支持」なのに「他の内閣より良さそうだから支持」されてしまう安倍政権 | 文春オンライン
保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。 森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組！ 日教組！」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。
「日本は経済成長を目指す必要はない」という能天気な意見に潜む「公私混同」 | 文春オンライン
「経済成長なんか目指す必要はない」という意見が日本の左派の人には多い。最近だと、東大名誉教授の上野千鶴子さんが東京新聞に語っている。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産600兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい」 ちょっと前の例では、元首相の細川護熙さんが2014年、東京都知事選に立候補した時のこのことば。「大量生産、大量消費、経済成長第一でいいのか。欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会に転換するべきだ」 これには「勝ち逃げしているシニアのたわごとでは」という非難が出てくるのも当然だと思う。いま豊かさの底が抜け、相対的貧困率は非常な勢いで上昇している。シングルマザーや中高年ひきこもり
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「無断転載対策に『天安門事件』をブチ込め？」日本エロ同人業界と中国翻訳部隊の果てなき闘争 | 文春オンライン