NTTドコモが吉本興業ホールディングス(HD)と組んでエンターテインメント事業の拡大を目指す。吉本のコンテンツ制作のノウハウを生かし、海外展開を視野に入れた知的財産(IP)ビジネスを広げる。スポーツやミュージカルの興行にも乗り出し、2025年度までに売上高100億円を目指す。ドコモの前田義晃副社長と吉本興業HDの岡本昭彦社長が取材に応じた。5月には吉本興業HD傘下で映像制作などを手がける会社が
吉本興業グループは、今まで全社で地方創生事業を進めてきました。2011年には「あなたの街に住みますプロジェクト」を発足させ、47都道府県すべてに"住みます"芸人を置き、自治体や地域企業等とのネットワークを築き上げています。 その地方創生事業をさらに発展させるツールとして、吉本興業会長である大﨑洋はテレビ局をつくることにしました。「各地の住みます芸人にスポットライトを当てて、全国の市区町村を盛り上げる局をつくりたい。一つくらい地方創生のみに特化したテレビ局があってもいいではないか」と考えたのです。 BSよしもとの基本的なビジネスモデル そうしたコンセプトのもと2022年に開局したBSよしもとは、既存の局とはビジネスモデルから異なるものになりました。 まず、この局では視聴率を追求してはいません。数字が見込めるタレントを出して視聴率を稼ぐという従来の番組作りも、意識しすぎないようにしています。視
小島寛明 [ジャーナリスト] and 浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] Oct. 06, 2017, 06:00 AM テクノロジー 80,175 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan(BI):NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長(大﨑):実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amaz
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