米NABがFCCに請願 「地上テレビ放送のATSC3.0完全移行を」 2028年・2030年の2段階で | 民放online
米NAB（全米放送事業者連盟）は2月26日、FCC（連邦通信委員会）に現行の放送規格「ATSC1.0」を廃止し、次世代放送規格「ATSC3.0」に完全移行するよう求める請願書を提出した（冒頭画像はNABサイトのプレスリリース）。米国人口の70％を占める上位55市場は2028年2月までに現行のATSC1.0による放送を終了し、残りの放送局も2030年2月までにATSC3.0への移行を完了する2段階のスケジュールを示した。 FCCがATSC3.0導入を認可したのは2017年。以降、テレビ局の自主的な努力に委ねる形で普及が進められ、現在は80以上の市場と総人口の76％で受信が可能となった。しかし、対応テレビの出荷は1,400万台と視聴者側の普及はまだまだだ。 NABはあわせてATSC3.0導入のため、ATSC1.0とのサイマル放送義務づけなどいくつかのFCC規則を改定するよう求めた。▷ATSC1
広島ホームテレビ・岡森吉宏さん 「地方政治はテレビだからこそ映し出せる世界」＜U30～新しい風＞㉓ | 民放online
30歳以下の放送局員に「これから」を考えてもらう企画「U30～新しい風」（まとめページはこちら）。23回は広島ホームテレビ・岡森吉宏さんです。2024年に公開したドキュメンタリー映画『#つぶやき市長と議会のオキテ 劇場版』では監督を務めました。岡森さんには報道記者として地方政治を取材する中で感じることやテレビへの思いを語ってもらいました。（編集広報部） 子どものころから"大のテレビっ子"だった私は、テレビ局で働く今、思うことがある。「やっぱりテレビは面白い」ということだ。入社して6年、報道記者として働く中で感じるテレビの面白さをつづろうと思う。 地方政治取材にのめり込む 私は、これまでドキュメンタリー番組を6本制作したが、そのすべてが地方政治に関するもの。そして、全国区の知名度となった石丸伸二氏が市長を務めていた広島県安芸高田市を舞台に、地方政治をテーマにしたドキュメンタリー映画『#つぶや
欧州におけるスマートテレビ最新動向～2030年以降に向けた「テレビのOS化」と「放送のIP化」 | 民放online
"Back to school （欧州では9月に新学期が始まる）"、就学児はもちろんのこと、その家族もにわかに新学期の準備にソワソワし始める。また、コンシューマー（家電）業界に従事するわれわれもこのフレーズを聞くと夏休みモードを切り換えて欧州にて2つのイベント、IFA（ドイツ・ベルリンで開催される国際コンシューマー･エレクトロニクス展）とIBC（オランダ・アムステルダムで開催される国際放送機器展）に向けての準備を始めることとなる。 トルコのコンシューマーメーカーであるベステル社にて、15年間事業開発マネージャーとして欧州の放送局、TVオペレーターとロードマップを共有しながらパートナーシップを構築し、スマートテレビの開発に従事してきた。その立場から、IFAおよびIBCについて、また関連するDVB World、HbbTV Symposium 等の業界のキーイベントで協議されている欧州における放
【核心インタビュー】地元局サンテレビは兵庫県知事選挙にどう向き合ったのか | 民放online
2024年11月の兵庫県知事選挙は、元県民局長の文書による告発に端を発し、兵庫県議会が知事の不信任を全会一致で決議、知事は議会を解散せず、自動失職したため行われた。11月17日の投開票の結果、斎藤元彦・前知事が再選した。同選挙について、サンテレビジョン（以下、サンテレビ）社会報道部デスクで、県知事選の開票特番『キャッチ＋ 兵庫県知事選スペシャル』（＝冒頭画像）のプロデューサーを務めた政田謙次氏にインタビューを行った。 ――昨年11月の兵庫県知事選を振り返っていかがでしょうか 当社にとっても過去に経験のない、注目度の高い選挙でした。前回2021年の知事選は当時過去最多の5人が立候補しましたが、今回はそれをさらに上回る7人が立候補した点と、何より前知事が議会から不信任決議を受けて失職しての"出直し選挙"という経緯からして前代未聞でした。また、選挙期間中にはSNS上では真偽不明なものを含め、さま
米国でローカルニュース"砂漠化"さらに進む ノースウェスタン大学が調査 | 民放online
米ノースウェスタン大学でジャーナリズムを教育・研究する「Medill」が10月23日、3回目となる年次リポート「The State of Local News」2024年版を発表した（冒頭画像）。全米でローカル紙（印刷メディア）の数や雇用者数、発行部数・頻度などすべてが急速に減少し、ローカルニュースの"砂漠化"がさらに進んでいる。 2005年からの20年でローカル紙の3,300紙以上が廃刊となり、この1年でその数は127紙と週2.5紙のペース。全米3,143郡のうち地元にローカル紙が全くないのは208郡（昨年は204）となった。この「皆無」地区に1紙しかない郡を加えると、全郡の半分以上の1,771郡（人口にして5,500万人）となる。今後、ローカル紙を失うリスクがある郡は全体の22％という。 新聞の発行頻度も減少している。全米で現在発行されている新聞の総数は約5,600紙。その80％が週刊
パリオリンピックの総再生数は1億回超 TVerはいかに取り組んだか | 民放online
民放のオリピックデジタル配信サービスは、2008年に誕生した「gorin.jp」を旗艦サービスとして、ユーザーのみなさまにオリンピックの隅々まで楽しんでもらうべくサービスを展開。2018年の平昌大会で初めて民放公式テレビ配信サービス「TVer」でもオリンピックコンテンツを一部掲載するようになった。以降、東京大会・北京大会を経て徐々にTVerでのコンテンツ量や情報量を増やし、今回のパリ大会ではgorin.jpを閉鎖。オリンピックの配信はTVerに集約することになった。より広く、わかりやすい場で、ユーザーに多くのオリンピックコンテンツを楽しんでもらうためだ。 パリ大会は、海外開催大会史上最多のメダル獲得に代表されるように、日本選手団の大活躍があり、TVerでのオリンピック展開も大成功を収めることができた。ユーザー数も、配信コンテンツの再生数も目標を大幅に超えた。3週間弱の大会で、総再生数は1億
【インタビュー 遠藤龍之介・民放連会長】放送がこれからも長く続いていくために＜テレビ70年企画＞ | 民放online
テレビ放送が日本で産声を上げたのは1953年。2月1日にNHK、8月28日に日本テレビ放送網が本放送を開始しました。それから70年、カラー化やデジタル化などを経て、民放連加盟のテレビ局は地上127社、衛星13社へと発展を遂げました。そこで、民放onlineは「テレビ70年」をさまざまな視点からシリーズで考えてきました。 本企画の中で、これまで日本の放送界をけん引し、発展させてこられた主要な方々の声を聞き、"オーラルヒストリー"として記録し後世に伝えていくとともに、これから放送界で活躍していく若い人たちに放送の持つ可能性を感じてもらう目的で、インタビューを掲載してきました（まとめページはこちら）。 本企画の締めくくりとして登場いただくのは、遠藤龍之介・民放連会長（フジテレビジョン副会長）です。 ――昨年、テレビ放送開始から70年を迎えました いろいろなトライアルを重ね、放送のデジタル化があり
第44回「地方の時代」映像祭 11月9～15日に関西大学で | 民放online
第44回「地方の時代」映像祭2024（主催＝民放連、NHK、関西大学などで組織する実行委員会）が11月9日（土）～15日（金）、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで開かれる。9日はコンクール贈賞式、石川文洋氏（フォトジャーナリスト）の記念講演やシンポジウム「阪神・淡路大震災30年 いのちを守る災害報道～地域に根ざしたメディアの挑戦～』を実施。期間中、グランプリなど受賞作の上映やワークショップなども予定する。 ＊ 今年のコンクールは4部門の入賞38作品の中からグランプリ、優秀賞、選奨、奨励賞を9日の贈賞式で発表する。放送局部門で入賞したのは次の8作品（エントリー順）。 ▷NHK札幌放送局＝NHKスペシャル 「OSO18 "怪物ヒグマ" 最期の謎」▷信越放送＝SBCスペシャル 78年目の和解～サンダカン死の行進・遺族の軌跡～▷琉球放送＝揺らぐ地方自治～辺野古移設が問うもの～▷名古屋テレビ放
パリオリンピック放送制作現場から～JC民放統括編～ 時代にあったやり方で | 民放online
7月26日（日本時間では27日）から8月11日（同12日）まで開催されたパリオリンピック。日本勢は金メダル20個、銀12個、銅13個の合計45個のメダルを獲得しました。 オリンピックの放送は、民放とNHKが1984年のロサンゼルス大会から共同で放送権を獲得し、JC（ジャパン・コンソーシアム、92年バルセロナ大会まではジャパン・プール）を組織して、共同で取り組んでいます。各ベニュー（競技会場）ではホスト放送機関であるOBS（Olympic Broadcasting Services）が国際信号（映像・音声素材）を制作し、IBC（国際放送センター）に拠点を構える各国のライツホルダーへ国際信号を伝送しています。 東京大会では東京ビッグサイトに設置されたIBC。今大会はパリ近郊のル・ブルジェ・コンベンションセンターに設置されました。大会期間中にその放送制作現場を取材した模様をリポートします。今回は
【インタビュー 大西康司・南海放送社長／ローカルテレビ経営プロジェクト主査】地域情報を正しくわかりやすく伝え続ける | 民放online
民放連にはローカルテレビ局の役職員だけで構成する「ローカルテレビ経営プロジェクト」という組織がある。地域社会のローカルテレビ局への期待やニーズを確認し、今後も地域の情報インフラとしての役割を果たしながら地域課題の解決に貢献するための事業や経営の在り方について検討。経営者が率先して社内や地域のステークホルダーにローカルテレビ局の存在意義を示していこうと議論を重ねてきた。 2024年6月まで同プロジェクトの主査を務めた南海放送の大西康司・社長に話を聞いた。 （副主査を務めたIBC岩手放送の眞下卓也・社長へのインタビューはこちら） ――コロナ禍以降のローカルテレビ局の状況や変化をどのように受け止めていますか。 変わりたいけど変わりきれない――そんな忸怩たる思いでいた時に、コロナ禍がやってきました。それまではずっと宿題がたまっているような感覚で、「いつやろうかな、もう少し先かな」とみんなで様子をう
都知事選に見る「メディアシフト」の波と選挙報道の課題 | 民放online
2024年7月7日（日）に投開票が行われた「東京都知事選挙」は、過去最多の56人が立候補して争われ、現職の小池百合子氏が3選。得票数2位は石丸伸二氏（前広島県安芸高田市長）、3位は蓮舫氏（前参議院議員）で、投票率は60.62％となりました。また、候補者ポスターをめぐる混乱や政見放送の内容などについてさまざまな論議を呼びました。ネットを含めた選挙情勢調査も手がけるJX通信社の米重克洋さんに、今回の都知事選で浮かび上がった選挙報道の課題を含めて総括していただきました。（編集広報部） 露呈した選挙報道の課題 今回の都知事選は、いわゆる「石丸現象」をはじめとして、図らずも世のメディアシフトを強く印象づけた選挙となった。 政治や選挙報道にとどまらず、報道産業とそれに参画するマスコミがメディアシフトにどう対応するかは長年の課題だ。とりわけ、SNS全盛の時代に、いかにして裏付けのある確かな情報を多くの人
英国で「メディア法案」が成立 放送局は規制緩和、配信サービスはOfcomの管轄下に | 民放online
放送局への規制緩和と配信サービスへの新しい規制を盛り込んだ英国の「メディア法案」が５月24日に成立した。ジョンソン政権時代*¹ から３代の首相のもとで進められた「20年ぶりの大改正」*² となる。スナク首相が７月に総選挙を実施することを急遽発表したため一時は成立が危ぶまれたものの、議会両院でのスピード可決を経て国王の勅許が24日の夜に与えられ、議会解散前に日の目を見た。 BBCをはじめとする大手放送局のトップら*³ が23日に異例の共同声明を出し、「（放送）業界を支配するルールをアップデートする機会を逃さないように」と議会に求めていたこともあり、ぎりぎりでの成立を歓迎しているものと思われる。 新たな「メディア法（Media Act）」は、公共放送サービス（PSB*⁴ ）が「デジタル時代にふさわしい競争力を持てるよう」、放送義務の一部が軽減され、広告規制も一部緩和された。また、オンライン上で
【民放連】遠藤会長２期目の新体制発足 定時総会・理事会開催 | 民放online
民放連は６月14日開催の定時総会・理事会で、2024～2025年度の新役員を決め、遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長、写真㊤）の再任を正式に承認した。 副会長には、井上健・札幌テレビ放送社長、龍宝正峰・TBSテレビ取締役、三村孝成・TBSラジオ会長、石澤顕・日本テレビ放送網社長、篠塚浩・テレビ朝日社長、港浩一・フジテレビジョン社長、石川一郎・テレビ東京社長、小島浩資・東海テレビ放送社長、虫明洋一・毎日放送社長、森君夫・九州朝日放送社長の計10人の理事が就任。堀木卓也理事を専務理事に、本橋春紀理事を常務理事に選定し、本橋常務理事に事務局長を委嘱することを承認した。任期は2026年度定時総会終結時までの２年間。 遠藤会長は法人としての民放連の「代表理事」で、代表理事の「職務代行者」には篠塚副会長が就いた。堀木専務理事および本橋常務理事は「業務執行理事」となる。 定時総会ではこのほか、202
放送波の停止も選択肢に～英Ofcomが「テレビ配信の将来」について報告書を公表 | 民放online
英放送通信庁（Ofcom）は５月９日、英国におけるオンライン配信の将来について検討した報告書「Future of TV Distribution」を公表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）の「地上デジタルテレビ（DTT）によるコンテンツ配信に影響を与える市場の変化」に関する調査要請に応じたもの。報告書は、視聴者の視聴習慣の現状を示し、少なくとも今後数年間、公共サービス放送（PSB） の普遍的な提供を持続可能にする方法について検討している。 報告書によると、オンライン視聴などを選択する人が増え、2018年から2023年の間に、放送波でテレビを見る平均視聴時間は25％減少しており、その傾向は続くとみられている。また、テレビ視聴全体に占めるDTTや衛星放送Freesatを通じたリニア視聴は、2022年の67％から2034年には35％、2040年には27％に減少すると予測している
北米で「テレビジャパン」に代わる新配信サービス 在米邦人も歓迎 | 民放online
北米唯一の24時間日本語テレビチャンネル「テレビジャパン」が３月31日で放送を終えるとのニュースが流れたのが２月半ば。やや大げさな言い方をすれば、北米に住む日本人にとっては衝撃的だった。「そんなあ！」と一瞬たじろぎ、次の瞬間には新たな配信サービスが始まると知って歓喜した日本人は少なくない。米国内でのコードカット（有料のケーブル・衛星テレビ契約を解約すること）の波が、ついに海外での日本語放送事業にも押し寄せ始めた。 テレビジャパンの放送終了に先立つ３月20日、新たな配信サービス「Jme（ジェイミー）」が始まった。これまで別々のサービスだった日本語チャンネルのテレビジャパンと、英語チャンネルの「NHKワールドジャパン」、それに日本の民放ドラマや映画の配信サービス「Dライブラリジャパン」――この３つが一体になったのがJmeだ。『NHK NEWS おはよう日本』や相撲中継、大河ドラマなどNHKのラ
オリンピックとテレビの70年【テレビ70年企画】 | 民放online
2024年はパリ大会が開催されるオリンピック・イヤーである。2021年に開催された東京大会は、コロナ禍の影響で無観客開催となり、世界中から人々が集まるイベントとはならなかったが、夏季オリンピックは世界最大のスポーツイベントのひとつであるとともに、世界で30億人を超える人々がテレビ・ラジオで視聴するイベントでもある。本稿では、夏季大会を中心にオリンピックを日本のテレビがどのように放送してきたか、その歴史をあらためて振り返ってみたい。 テレビとオリンピックの出合い 前史から話をはじめると、テレビとオリンピックの最初の出合いは1936年のベルリン大会であった。この大会は、ヒトラー率いるナチス政権がオリンピックを国家宣伝の道具としたことで知られている。ヒトラーは、政治的な道具として音声・映像メディアを駆使した。レニ・リーフェンシュタール監督に作らせた『民族の祭典』『美の祭典』の"オリンピア"二部作
【インタビュー 石澤顕・日本テレビ社長】健全な娯楽と民主主義を支える基盤として ＜テレビ70年企画＞ | 民放online
テレビ放送が日本で産声を上げたのは1953年。２月１日にNHK、８月28日に日本テレビ放送網が本放送を開始しました。それから70年、カラー化やデジタル化などを経て、民放連加盟のテレビ局は地上127社、衛星13社へと発展を遂げました。そこで、民放onlineは「テレビ70年」をさまざまな視点からシリーズで考えます。 ここでは、これまで日本の放送界をけん引し、発展させてこられた主要な方々の声を聞き、"オーラルヒストリー"として記録し後世に伝えていくとともに、これから放送界で活躍していく若い人たちに放送の持つ可能性を感じてもらう目的で、インタビューを掲載します。最初に登場いただくのは、日本で最初の民放テレビ局として開局した日本テレビの石澤顕社長です。 ――若いころテレビをどのようにご覧になっておられましたか？ 出身は福岡です。父が技術者だったこともあり、小さい頃は家のなかで一日中ラジオがついてい
【インタビュー 広瀬道貞・元テレビ朝日社長】放送の新しい発展のために＜テレビ70年企画＞ | 民放online
テレビ放送が日本で産声を上げたのは1953年。２月１日にNHK、８月28日に日本テレビ放送網が本放送を開始しました。それから70年、カラー化やデジタル化などを経て、民放連加盟のテレビ局は地上127社、衛星13社へと発展を遂げました。そこで、民放onlineは「テレビ70年」をさまざまな視点からシリーズで考えます。 ここでは、これまで日本の放送界をけん引し、発展させてこられた主要な方々の声を聞き、"オーラルヒストリー"として記録し後世に伝えていくとともに、これから放送界で活躍していく若い人たちに放送の持つ可能性を感じてもらう目的で、インタビューを掲載します。今回登場いただくのは、2006年から12年まで民放連会長を務められた広瀬道貞・元テレビ朝日社長です。 ――朝日新聞で新聞記者をやろうと思われた理由は 私が大学を卒業したのは1958年です。新聞社と公務員と、全く違う業種の試験を受けていまし
【インタビュー 井上弘・元TBSテレビ社長】もう少し"ヤンチャ"なものがほしい＜テレビ70年企画＞ | 民放online
テレビ放送が日本で産声を上げたのは1953年。２月１日にNHK、８月28日に日本テレビ放送網が本放送を開始しました。それから70年、カラー化やデジタル化などを経て、民放連加盟のテレビ局は地上127社、衛星13社へと発展を遂げました。そこで、民放onlineは「テレビ70年」をさまざまな視点からシリーズで考えます。 ここでは、これまで日本の放送界をけん引し、発展させてこられた主要な方々の声を聞き、"オーラルヒストリー"として記録し後世に伝えていくとともに、これから放送界で活躍していく若い人たちに放送の持つ可能性を感じてもらう目的で、インタビューを掲載します。今回登場いただくのは、2012年から18年まで民放連会長を務められた 井上弘・元TBSテレビ社長です。 ――なぜ放送の世界、それもTBSに入社しようと思われたのでしょうか。 入社は1963年です。私たちが就職する頃は、ちゃんとお勉強して成
第100回箱根駅伝中継・担当者の声（日本テレビ・制作編） これからも「夢」であり続ける | 民放online
東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）は、今年で第100回を迎えました。第１回は、1920年に東京高等師範学校（現筑波大学）、明治大学、早稲田大学、慶應義塾大学の４校の参加でスタート。第二次世界大戦による中断もありましたが、その歴史、たすきをつないできました。青山学院大学が２年ぶり７度目の総合優勝を果たした今大会も、民放はテレビが日本テレビ、ラジオは文化放送とRFラジオ日本が生中継を行いました。 民放onlineでは、連続企画として各局の担当者に第100回箱根駅伝を振り返ってもらいます。 今回の日本テレビ・制作編は、プロデューサーを担当された望月浩平氏に執筆いただきました。 日本テレビが「東京箱根間往復大学駅伝競走」の中継を始めたのは、日本がバブル景気に沸く1987年のことでした。往復200km超のレース、過酷な山中での中継、出場するのは関東の大学だけ......番組の企画書は何度も突き返
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