テレビCMとデジタル広告とを一括把握できる新指標、JAAが開発中 日経デジタルマーケティング
テレビCMの出稿量とデジタル広告の出稿量とを一括把握できる新しい指標を日本アドバタイザーズ協会（東京都中央区、JAA）が開発していることが分かった。 まだ組織内で検討が続いている段階だが、内部では「テレビ・デジタル共通指標」と呼んでいる。JAAに加盟するメーカーや総合スーパー、ドラッグストアといった会員企業には、2018年1月29日にセミナーを開催して、正式に詳細を説明する予定だ。 棚割りにデジタルは考慮されず JAAはこの新指標を、消費財メーカーが流通企業などと、新商品の取引量や店舗の棚割りについて商談する際の判断材料として使ってもらうことを想定している。現状、こうした商談ではテレビCMの出稿量を示すGRP（延べ視聴率）が、ほぼ唯一の指標となっている。その多寡だけで取引量が決まってしまう現実がある。 しかし若年層を中心に情報接触チャネルがテレビからSNSなどにシフト。新商品のプロモーショ
「ソニーのカリスマ」に仕えるストレスにどう耐える？：日経ビジネスオンライン
河野透という名前を知っていれば、あなたは広告業界のベテランか、あるいは相当筋金入りかつひねくれた「ソニーファン」だ。きっと「タコの赤ちゃん」のCMもご存じだろう。イメージ宣伝一発で、ソニーの店頭シェアを跳ね上げた伝説のコマーシャル、放映されたのは1973年にもかかわらず、現在ですら難しい「他社との比較」という“毒”をさらりと入れている。それを弱冠28歳の時に作ったのが河野氏だ。 当時はメーカーが主導で広告を作るのが当たり前だった。河野氏はソニー入社から宣伝・広告畑を歩み、あの「ウォークマン」の開発メンバーにもなった（「ウォークマン」は河野さんの命名）。2002年まで担当役員として、ソニーのCIを管掌、グローバル展開によってイメージが拡散していくリスクと戦いつづけた、「ソニー」ブランドのいわば現場責任者だ。その意味では河野氏はリアル「島耕作」かもしれない。「初芝」じゃなくて「ソラー」だけど…
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
操作されるランキング、僕ならこう戦う：日経ビジネスオンライン
App StoreやGoogle Playにおけるリワード広告によるランキング操作。いわゆる「ブースト」と呼ばれる手法には、数多くのプレイヤーが関わることになる。広告出稿主であるアプリ開発者、アドネットワークや広告代理店、お小遣いアプリ運営会社。お小遣いアプリを使うユーザーと、最終的にランキングを見てアプリをダウンロードするユーザー。こうした多くのプレイヤーやユーザーを巻き込んで、ランキング操作は“実現”する（参考記事：スマホアプリ、操作されるランキング）。 舞台となるのは、アップルやグーグルといったプラットフォーマーが用意したマーケットだ。元NTTドコモの夏野剛氏は、リワード広告によるランキング操作について、プラットフォーマーの責任も大きいと話す（参考記事：「問われるのはアップルの哲学」元ドコモ夏野氏に聞くランキング操作問題 ）。 一方、自らの手を動かしてアプリを作るエンジニアはそうした
欧州のスマホ世代が、メディアにお金を払う理由：日経ビジネスオンライン
有力なサービスを持つ企業が、カニバリゼーション（共食い）を恐れて、新たなサービスの参入に遅れてしまう――。新聞や雑誌を中心としたメディア業界は、米ハーバード大学のクレイトン・クリステンセン教授の指摘する「破壊的イノベーション」によって事業環境が激変した典型例と言える。 インターネット、スマートフォン、そしてビッグデータと、次々と登場する新技術が、今も既存の新聞社や出版社を揺さぶり続けている。そんな中で、既存メディアはどう対応すればいいのか。筆者はかつて、雑誌のデジタル化プロジェクトに関わったこともあり、「メディアの未来」をテーマに取材を続けている。 ここロンドンでも、「メディアの未来」「ジャーナリズムの未来」に関する議論は盛んで、毎週のようにイベントが開かれている。英国、ドイツ、デンマーク、アイルランド、オランダ…。各国のメディア関係者への取材を重ねてみて改めて理解できたのは、皆、直面して
ネットフリックス上陸で日本のスポーツのテレビ放映権も高騰？：日経ビジネスオンライン
前回は、米動画配信大手の「ネットフリックス（Netflix）」のようなOTT事業者（ネット経由でのコンテンツ配信サービスを英語では「Over The Top」と言う）が米国で引き起こしたメディア環境の大きな“地殻変動”について解説しました。OTT事業者とケーブルテレビ界の競争激化が、結果的にスポーツ中継の放映権の価値を引き上げるきっかけになりました。 今回は、米国で起こったメディア界の地殻変動に起因するスポーツコンテンツ価値の高騰が、日本スポーツ界でも起こり得るのか、そのシナリオの実現可能性を考えてみようと思います。 先に論点を挙げてしまいましょう。大きなポイントは2つです。「動画コンテンツ視聴にお金を払う習慣が日本に根付くか」と「スポーツがキラーコンテンツになり得るか」です。 ケーブルテレビ会社からの請求書を公開 各論に入る前に、米国の一般市民が毎月どのくらい有料テレビにお金を払っている
ネットフリックス上陸は日本スポーツ界にも黒船？：日経ビジネスオンライン
米動画配信サービス大手「ネットフリックス（Netflix）」が2月4日、今秋から日本市場に参入する計画を発表しました。同社は現在、世界約50カ国で動画配信サービスを展開し、計約5700万人の会員を擁する世界最大のネット動画配信事業者です。 このニュースを受けて、「日本のテレビ界にもいよいよ黒船来航か？」といった報道もされているようです。日本のテレビ界を寡占してきた地上波テレビ局は番組視聴率の低下を恐れ、これまでネットとの連携には消極的でした。 米国ではスポーツでもドラマでもニュースでも、「テレビで見られるコンテンツはネットでも見られる」というのが視聴者の感覚的な常識になっています。話題になったファインプレーや忙しくて見逃した報道番組などは、大抵の場合ライツホルダー（権利保有者）がネットでも配信しています。 一方、日本のテレビコンテンツをネットで探しても、出てくるのは動画サイトの「ユーチュー
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
【宮内義彦】「変えられないなら、日本はそれまでの国」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第6回は、2014年に経営の一線を退いたオリックスのシニア・チェアマン宮内義彦氏。私欲を追求する個人と「公共の利益」のバランスを問い続けてきた金融の異端児は、この国の舵を握っていく若い世代に、その気概を問います。 終戦の時は小学校4年生の少年でした。疎開児童として、まったく地縁も血縁もない兵庫県の辺境の町にいました。国民学校では、終戦直前まで「戦争に負けないぞ」といった、まさに軍国教育を受けてましたよ。そこに8月15日の終戦でしょう。秋学期になると、世の中が変わっているわけですね。その前は「鬼畜米英」と言っていたのが、いきなり「平和と民主主義」になって、この激変がやっぱ
グノシー、毎日新聞へ広告収入を全額還元：日経ビジネスオンライン
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ねじ曲がったプライドは一生直らない：日経ビジネスオンライン
遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場
中国の「反日カード」を、日本の「日常」で無効化しよう：日経ビジネスオンライン
私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？ そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？ と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？ 中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？ 少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって
ビッグデータが経営判断に使えない本当の理由 ：日経ビジネスオンライン
このたび、ビッグデータ活用の本質、特に、人間が頭を使って考えるべきことについて、執筆させていただくことになりました。 当方は、いわゆる人工知能的な分野で独自開発ソフトウエアを世に問うべく研鑽に努めてまいりました。「どんなソフトウエアを志向しているのか？」については、昨年のこちらの記事をご参照ください。より多くの人が、たくさんの情報を楽に操って、のびのび創意工夫を発揮し、コラボしながら、1度きりの人生を謳歌するのをお手伝いしたい、という価値観を、商品やサービスに込めております。 NECに在籍当時、小林宏治・NEC元会長の提唱した「C＆Cは人工のしもべ」という言葉を文字通り体現した機械翻訳システム開発に従事しました。「言葉の仕組みの解明とその応用」というテーマに全身魅せられ、一生の仕事、と決めた次第です。言語学の基礎にもはまり、また、概念検索（類似検索／分類／要約）を核にしたナレッジマネジメン
「ほぼ日」が愛される理由：日経ビジネスオンライン
山口：篠田さんは旧日本長期信用銀行→留学→マッキンゼー→ノバルティス→ネスレと、華々しいキャリアをお持ちです。それがなぜ東京糸井重里事務所に入社されたのですか。 篠田：マッキンゼー時代の同僚がたまたま仕事で糸井に会い、世間話で「CFO（最高財務責任者）みたいな人を探している」という話になった。そこで、ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）のファンだった私のことを思い出してくれたのが、きっかけです。 当時ネスレで働いていた私がステップアップするには、日本の外へ出るしかありませんでした。アジア全体を見るとか、本社のあるスイスへ行くとか。でもその時2人目の産休から職場に戻ったばかりで、物理的に無理でした。国内で同じような仕事を続けるしかないのかと思っていた時期に、この話があったんです。 山口：外からは、不思議にすら思える、大胆なキャリア変更ですよね。グローバル大企業から、小所帯の、名クリエイターの個人事務
ネットサービス総利用時間、LINEのYahoo!JAPAN超えが間近かか 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 今週のデータ＆ランキング ネットサービス総利用時間、LINEのYahoo!JAPAN超えが間近かか スマートフォン視聴率調査、ニールセン「Mobile NetView」「NetView」より 視聴行動分析サービス提供のニールセン（東京都渋谷区）のスマートフォン視聴率調査「Mobile NetView」によると、2013年10月のスマートフォンサービス利用者数は4月と比べて21.7％伸び、3506万4000人に達した。上位は「Google」「Yahoo」でともに3000万人を突破。リーチでは90％を超えて頭一つ抜けている。一方、利用時間で見ると「LINE」が平均11時間51分12秒で1位。利用者数を乗じた総利用時間では全体の20％を占めており、パソコンを加えた総利用時間ではYahooに肉薄している。
掛け捨ての保険って、本当は損なんじゃないの？：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命を創業する以前、僕はコンサルティングの仕事をしていました。コンサルタントという仕事に専門分野はありません。通信会社のコンサルティングをするときには通信の、レコード会社のコンサルティングをするときにはその業界の研究から取り組みます。どう研究するのか？ 答えはシンプル。 関連書籍を大量に買い込む。それを読んで勉強する。 以上です。 コンサルティング会社にはどんな秘術が隠されているのか、と思うかもしれません。でも仕事は膨大な読書からスタートするのです。いくつかの業界のコンサルティング業務をこなしていくと、だんだん「本読み」の要領が分かってきます。どんな本が役に立つのか。本から吸収した知識をどう組み合わせれば、コンサルティングにつながるのか。 数年もコンサル稼業を務めると、大体20冊も読めば、その業界の全体像が見えてきます。 ところが。生命保険業界は違いました。ライフネット生命保険
さらば安売り！ ウチは「量販店の2倍の価格」でテレビが売れる：日経ビジネスオンライン
「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感
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