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NHKネット業務、4分野で提供　報道や教育など、概要判明｜共同通信

Published 2024/07/02 21:49 (JST) Updated 2024/07/02 22:01 (JST) 改正放送法によりインターネットでの番組配信などがNHKの必須業務となることを受け、NHKが検討しているネット業務のサービス概要が2日、同局の内部文書で分かった。番組の同時・見逃し配信を続けるほか、「報道」「教育」「医療・健康」「福祉」の4分野で、文字ニュースなどの番組関連情報をネットの特性に適した方法で提供する。文字情報のネット提供は現状程度に限定し、日本新聞協会などからの「民業を圧迫している」との批判に配慮した形だ。番組関連情報に関し、「報道」では、ニュースをまとめて振り返る動画の連続再生を可能に。「教育」では、学習指導案や、理解を深めるための図やグラフなども掲載。「医療・健康」では最新の情報を提供し、根拠とした論文など出典も明示する。「福祉」では字幕や音

d12892 2024/07/13

NHK
TV

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国立競技場、ドコモが運営へ　公費による赤字補填を回避｜共同通信

Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により

d12892 2024/06/05

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まずは出力減少、1局ずつ休止...　AMラジオ「FM転換」実証実験の内容が見えてきた｜ J-CASTニュース

民放ラジオ局の多くがAMをやめてFMに移行する準備を進めるなか、AMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」の具体的内容が見えてきた。現時点で実証実験への参加を表明しているのは13社。そのうち11社が24年2月から順次休止する。その中でも、2月に入った時点で電波を止める局もあれば、2～3月は出力を弱めて運用を続けた上で4月に電波を止める局もあり、スタンスは様々だ。局ごとに休止期間は異なるが、期間が延長されたり、そのまま送信所が廃止されたりする可能性に言及する局もある。「運用休止開始日の遅くとも3か月前から」周知・広報が必要民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は21年6月、47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表している。実証実験は、「FM局となる」プロセスの一環だ。総務省が23年3月に公

d12892 2023/11/05

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NHKネット視聴有料化を　総務省有識者、なお慎重論｜共同通信

総務省の有識者会議は10日、NHKによるインターネットの同時・見逃し配信を放送と同じ「本来業務」と位置付ける案を取りまとめる方向で大筋一致した。本来業務と認める場合は、スマートフォンなどから番組を視聴する人に負担を求める方向だ。一方、日本新聞協会は、民間の報道機関を圧迫する恐れがあるとしてなお慎重な議論を求めた。有識者会議は、月内にも議論をまとめる。本来業務となった場合には、災害情報などは公益性が高いため無料で提供する部分とし、費用負担が発生する部分と分ける方向だ。スマホを持っているだけでは費用負担は生じず、視聴用アプリをダウンロードして利用できるようにした人を対象とする案が出ている。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、NHKは放送番組の同時配信サービス「NHKプラス」などに力を入れている。ただ、ネット業務は現在、放送法で放送を補完する「任意業務」と位置付けられ、ネット配信す

d12892 2023/08/11

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県単位放送の見直し検討、総務省　地方TV局再編も｜共同通信

Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。

d12892 2022/01/28

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五輪へのサイバー攻撃4億回超　組織委システムなど標的｜共同通信

東京五輪・パラリンピックの開催期間中、公式サイトや大会組織委員会のシステムに対し約4億5千万回のサイバー攻撃があったことが5日、組織委などへの取材で分かった。いずれも不正な通信を遮断し、大会運営への影響はなかった。五輪はハッカー集団の標的になりやすく深刻な被害も懸念されたが、水際で阻止できた形だ。東京五輪へのサイバー攻撃の規模が明らかになるのは初めて。2012年ロンドン五輪や18年平昌冬季五輪に比べると少なかった。情報セキュリティー会社トレンドマイクロは「無観客開催だったため、チケットや観客向けの情報が攻撃に使えなかったのではないか」と分析した。