総務省｜報道資料｜株式会社フジテレビジョンに対する措置等
株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長 清水 賢治、法人番号5010401078381、本社 東京都港区）を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題（以下「本件」という。）に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置しました。 1 株式会社フジテレビジョン及び株式会社フジ・メディア・ホールディングス（代表取締役社長 金光 修、法人番号1010401032433、本社 東京都港区）に対する措置 本件に関し、令和7年1月23日付けで両社が設置した第三者委員会より、令和7年3月31日付けで両社が受領した「調査報告書」の内容について確認を行った結果、両社において、放送法（昭和25年法律第132号）の目的に照らし、極めて遺憾な点があったと認められたので、今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう、両社に対し、別紙1のとおり、厳重に注意するとともに、両社から報告のあった「人権・コンプライアンスに
総務省｜報道資料｜デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）についての意見募集
総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（主査：曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授）」において提示された「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」について、令和7年（2025年）4月2日（水）から同年5月2日（金）までの間、意見を募集します。
5つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会～ | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省
本ページでは、デジタル空間での特性を理解し、新たな課題にも対処できるICTリテラシーについて、最新の事例も用いながら 世代別（青少年向け、保護者向け、シニア向け）の特徴を踏まえて紹介しています。ぜひご活用ください。
総務省｜報道資料｜「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る 執行管理団体（直接補助事業者）の公募結果
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体（直接補助事業者）の公募について、採択事業者を決定しましたのでお知らせします。 我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得若しくは使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援する事業です。 総務省では、令和7年1月30日（木）から同年3月7日（金）までの間、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う執行管理団体（直接補助事業者）の公募を行いました。 （注）本事業は、令和6年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和7年度予算の成立が前提となる ものです。
総務省｜報道資料｜特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表
総務省は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年12月20日（金）から令和7年1月23日（木）までの間、意見募集を行いました。 その結果、417件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。 1 経緯 総務省は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年12月20日（金）から令和7年1月23日（木）までの間、意見募集を行いました。 2 意見募集の結果 意見募集を実施したところ、417件の意見の提出がありました。 提出された意見及び総務省の考え方は、（別紙1）のとおりです。 3 省令等の公布及び施行 総務省は、本意見募集の結果等を踏まえて、（別紙2）のとおり、速やかに特定電気通信役務提供者の損害
総務省｜情報通信法学研究会｜情報通信法学研究メディア法分科会（令和6年度第2回会合）
1 開会 2 議題 （1）「個人情報保護法上の課徴金制度創設論に向けた憲法39条の体系的解釈」（小西 葉子構成員 発表） （2）その他 3 閉会
総務省｜情報通信法学研究会｜情報通信法学研究通信法分科会（令和6年度第1回会合）
1 開会 2 議題 （1）「個人情報保護法における明文なき違法性阻却事由」（板倉 陽一郎構成員 発表） （2）その他 3 閉会
総務省｜報道資料｜「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授）」においてとりまとめられた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」について、令和6年（2024年）7月20日（土）から令和6年（2024年）8月20日（火）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえてとりまとめられた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（以下「本検討会」という。）では、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について議論を行い、本検討会第25回会合（令和6年（2024年）7月16日（火）開催）において「
市町村合併の推進状況について
○ 我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準 に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。 我が国における総人口の長期的推移 出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会） ○ 我が国の総人口は、2050年には9,515万人となり、約3,300万人（約25.5％）減少。 ○ 高齢人口が約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約 900万人減少。その結果、高齢化率は約20％から約40％に上昇。 我が国における総人口の推移（年齢３区分別） 出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会） ○ これまで主流であった「夫婦と子」からなる世帯は、2050年には少数派となり、単独世帯が
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（注1）、インターネットエクスチェンジ（注2）、研究者等（注3）の協力を得て、2024年5月のトラヒックの集計を行い、今般その結果を取りまとめましたので公表します。 2024年5月の我が国の固定系ブロードバンドインターネットサービス（注4）契約者（注5）のダウンロードトラヒックは、推計値で約36.0Tbps（1契約1か月当たり241.6GB（注6））であり、前年同月比18.1％増となりました。
総務省｜報道資料｜令和5年度補正予算及び令和6年度予算 「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の公募結果
令和5年度補正予算及び令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」について、 外部有識者による評価結果を踏まえ、採択事業者を決定しました。 「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」は、コンテンツを通じて自然、文化、地場産品・農産品等の日本各地の魅力を海外に発信し、地域からの情報発信を強化することにより我が国に対する関心を高めて海外から各地域に需要を呼び込み、インバウンドや地域産品の海外販路拡大の好循環を創出することで地域経済の活性化を促進することを目的とし、実施するものです。 総務省では、補助事業者（執行団体）を通じて、令和6年5月13日（月）から同年6月14日（金）までの間、本事業に係る公募を行いました。
総務省｜報道資料｜令和6年「情報通信に関する現状報告」（令和6年版情報通信白書）の公表
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で52回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集としてはじめに、令和6年能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や復旧の取組、放送などメディアの果たした役割、今後の強靱化に向けた取組等について整理しています。次に「進化するデジタルテクノロジーとの共生」と題し、AIなどが社会・経済にもたらす新たな可能性とリスクに触れつつ、健全な活用に向けた取組を展望しています。 （別紙1「令和6年版情報通信白書の概要」及び別紙2「令和6年版情報通信白書インフォグラフィック」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 ＜公表方法及びスケジュール＞ 1．総務省ホームページ
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総務省｜放送政策の推進｜放送分野における個人情報保護
総務省｜報道資料｜日本放送協会の基幹放送局提供子会社（（株）日本ブロードキャストネットワーク）への出資の認可
総務省｜報道資料｜認定放送持株会社の認定
https://www.soumu.go.jp/main_content/000982990.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/digi-sinten/pdf/051007_2_2.pdf
総務省｜報道資料｜データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講
総務省｜報道資料｜日本放送協会ラジオ国際放送等に関する問題について
総務省｜報道資料｜日本放送協会定款の変更の認可