総務省｜報道資料｜データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を本日開講します。 本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的なデータ分析（統計分析）の手法を学習することができる講座です。
総務省｜報道資料｜「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授）」においてとりまとめられた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」について、令和6年（2024年）7月20日（土）から令和6年（2024年）8月20日（火）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえてとりまとめられた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（以下「本検討会」という。）では、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について議論を行い、本検討会第25回会合（令和6年（2024年）7月16日（火）開催）において「
市町村合併の推進状況について
○ 我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準 に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。 我が国における総人口の長期的推移 出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会） ○ 我が国の総人口は、2050年には9,515万人となり、約3,300万人（約25.5％）減少。 ○ 高齢人口が約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約 900万人減少。その結果、高齢化率は約20％から約40％に上昇。 我が国における総人口の推移（年齢３区分別） 出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会） ○ これまで主流であった「夫婦と子」からなる世帯は、2050年には少数派となり、単独世帯が
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（注1）、インターネットエクスチェンジ（注2）、研究者等（注3）の協力を得て、2024年5月のトラヒックの集計を行い、今般その結果を取りまとめましたので公表します。 2024年5月の我が国の固定系ブロードバンドインターネットサービス（注4）契約者（注5）のダウンロードトラヒックは、推計値で約36.0Tbps（1契約1か月当たり241.6GB（注6））であり、前年同月比18.1％増となりました。
総務省｜報道資料｜令和5年度補正予算及び令和6年度予算 「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の公募結果
令和5年度補正予算及び令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」について、 外部有識者による評価結果を踏まえ、採択事業者を決定しました。 「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」は、コンテンツを通じて自然、文化、地場産品・農産品等の日本各地の魅力を海外に発信し、地域からの情報発信を強化することにより我が国に対する関心を高めて海外から各地域に需要を呼び込み、インバウンドや地域産品の海外販路拡大の好循環を創出することで地域経済の活性化を促進することを目的とし、実施するものです。 総務省では、補助事業者（執行団体）を通じて、令和6年5月13日（月）から同年6月14日（金）までの間、本事業に係る公募を行いました。
総務省｜報道資料｜令和6年「情報通信に関する現状報告」（令和6年版情報通信白書）の公表
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で52回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集としてはじめに、令和6年能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や復旧の取組、放送などメディアの果たした役割、今後の強靱化に向けた取組等について整理しています。次に「進化するデジタルテクノロジーとの共生」と題し、AIなどが社会・経済にもたらす新たな可能性とリスクに触れつつ、健全な活用に向けた取組を展望しています。 （別紙1「令和6年版情報通信白書の概要」及び別紙2「令和6年版情報通信白書インフォグラフィック」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 ＜公表方法及びスケジュール＞ 1．総務省ホームページ
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省｜報道資料｜「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果
総務省では、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて6件の事業の採択を決定しました。 1 概要 総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報（以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」といいます。）の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。 本件は、事業者や研究機関等を対象に、請負事業者（ボストン コンサルティング グループ合同会社）を通じてインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の公募を令和6年4月26日（金）から令和6年5月20日（月）まで実施しました。 2 決定内容 公募の結果、合計21件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下の6件の事業の採択を決
総務省｜報道資料｜我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果の公表
総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係る調査」を実施し、結果概要をとりまとめましたので、公表します。 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備の一層の促進を図るため、GIGA端末整備など昨今のインターネット利用環境の変化を踏まえた、青少年のインターネット利用環境における諸課題とその対応状況に関して、青少年による情報発信の機会の多様化にも着目し、実態調査を実施するとともに、低年齢層のこども（未就学児～小学校低学年）を持つ保護者に対する啓発コンテンツ※を作成いたしました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM））。 具体的には、3,012名の青少年保護者及び601名の青少年を対象としたアンケート調査、10名の青少年に対するインタビュー調査、ペアレンタルコントロールサービス提供事業者およびプラットフォーム事業者へのヒアリング調査、文献調査
総務省｜報道資料｜「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集
総務省は、電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG（座長：新美育文 明治大学名誉教授）において取りまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」について、令和6年6月22日（土）から同年7月22日（月）までの間、意見を募集します。 競争ルールの検証に関するWG（以下「本WG」といいます。）は、令和2年4月から、「電気通信市場検証会議」（座長：大橋弘 東京大学副学長・東京大学公共政策大学院 教授）の下に開催されるWGとして、通信料金と端末代金の分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。）の効果・影響や、料金等の提供条件、事業者間の競争環境等の評価・検証を実施しているものです。 本WGでは、改正法の施行後、令和2年から継続して評価・検証を行っており、同年10月に「競争ルールの検証に関する報告
総務省｜報道資料｜「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
総務省情報通信政策研究所は、「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、東京大学 橋元 良明名誉教授、東京経済大学 コミュニケーション学部 北村 智教授ほか※との共同研究により、平成24年から毎年実施している調査です（今回で12回目の調査）。 ※ 青山学院大学総合文化政策学部 河井 大介助教。
総務省｜報道資料｜「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」 講習会及び無料法律相談会の開催（令和6年度前期）
総務省では、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催することとしたので、お知らせします。 総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する等の観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改訂するなど、所要の措置を講ずるとともに、関連する取組を推進しています。 本取組の一環として、令和5年度に引き続き、放送事業者と番組製作会社の間など※1における放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を今年度においても開催するものです。 ※1 放送事業者と番組製作会社の間のみに限らず、番組製作会社間や番組製作会社とフリーランスの方との間などについても含みま
総務省｜報道資料｜SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施
総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（SNS等）において、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告（なりすまし型「偽広告」）が流通・拡散しており、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺等の被害が急速に拡大しています。 なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなどなりすまされた者の権利を侵害するおそれもあり、さらに、今後、生成AI技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあることから、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要です。
総務省｜報道資料｜2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では、青少年のインターネット・リテラシー向上のための前提として、特にインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状等を可視化するため、2011年度にこれらの能力を可視化するテスト（※）を指標として開発し、2012年度より毎年、高等学校1年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテストと、インターネット等の利用状況に関するアンケートを実施してきました。 2023年度は75校・13,108名を対象に、テスト及びアンケートを実施した上、この結果を集計・分析し、「2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」として別紙のとおり取りまとめました。 ※：「
総務省｜報道資料｜令和5年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、令和5年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは別紙1のとおりであり、また、概要は別紙2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 【追記】 別紙2 図表4－2「産業別・資本金規模別クラウドサービスの利用状況」のうち、「資本金規模別」のグラフについて、令和4年の数値を訂正しました（令和6年6月12日）。修正箇所はこちらのとおりです。 1 世帯の主な情報通信機器の保有状況につい
総務省 | 安全なパスワードの設定・管理 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
総務省｜報道資料｜「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表
総務省は、民産学官の幅広いステークホルダーによる偽・誤情報対策に係る取組について、ステークホルダー間で参照しやすくするとともに、国内外における連携・協力を推進することを目的に、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を取りまとめましたので、公表します。 総務省では、生成AIやメタバース等の新たな技術・サービスの出現により、デジタル空間が更に拡大・深化し、また、デジタル空間におけるステークホルダーが多様化しつつある中、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して、当該課題と多様化するステークホルダーによる対応等の現状を分析し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討するため、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）（以下、「本検討
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