またしてもプライバシーより自社の利益を優先したGoogle――サードパーティークッキー廃止を撤回 | p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Google Breaks Promise to Block Third-Party Cookies」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 先週、Googleは方針を転換し、Chromeでサードパーティクッキーをブロックするという長年の約束を撤回した。この決定は、ユーザのプライバシーに悪影響を及ぼす一方、Google自身のビジネスには大変に都合がいい。サードパーティクッキーは、企業が監視や広告ターゲティングを目的として、広範囲に及ぶユーザのオンライン活動を詮索できるトラッキング技術だ。これらのクッキーがもたらす消費者への悪影響は長年にわたって詳細に記録されていて、SafariとFirefoxはすでに2020年からサードパーティクッキーをブロックしている。Googleもこの事実を認識しており、20
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GDNは提案しない
以下でそれぞれにかんたんな説明を加えてみたい。 1. 配信面の理由出さない理由の最初は「配信面」だ。↑で書いた字面のままだけど、とにかく広告枠が多すぎる。 メディアの広告売上は単純な式で表すと「RPM × 表示回数」になる。とにかくたくさんの人に見てもらって、RPM を高めればよいのだ。そして RPM を上げるてっとり早い方法は1ページあたりの広告枠数を増やすことである。 参考：Redditが示す検索連動型広告の可能性だから、メディアというビジネスは常に広告枠の増加圧にさらされている。油断するとポコポコと広告枠が増えてしまう生きものなのだ。 その結果、みなさんもご存知のとおりそのへんのウェブサイトは広告枠であふれていて、もうこれ以上増やす場所がないというところまできている。画面上に所狭しと広告が並んでいて、記事や動画を見るのも一苦労だ。一言でいえば広告枠が邪魔すぎる。 全画面表示で「✕」を
Googleの運用型広告訴訟－米国司法省等から競争法違反との訴え
■要旨 2023年1月、米国司法省および7州はGoogleを相手方として、競争法違反に関する訴訟を提起した。これはウェブ上の運用型広告サービスを提供するソフトウェアであるアドテクに関するものである。具体的には、ウェブ上の広告枠について入札依頼を行う媒体社向けのサービス（媒体社サービス）、入札依頼のあった広告枠について入札する広告主向けサービス（広告主サービス）および、この二つのサービスのマッチングを行う広告取引所の３つのサービスについてGoogleが独占を確保、維持したことが競争法に違反したとするものである。 Googleは、いずれも自社のサービスであるDFP媒体社サービスとAdX広告取引所との間で、競合する他の広告取引所からの入札情報を共有することにより、DFP媒体社サービスからの広告枠の入札依頼について、AdX広告取引所経由の入札が優先的に落札できる仕組みを構築した。このような仕組みに
(令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
２ Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴ ヤフー（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。 ⑵ Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成２２年７月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サー
Google の広告部門の責任者が見る、2024 年のデジタル広告業界
今の KPI はビジネス成長に貢献しているか？ 「バイトル」が部門横断のデータ整備から真の KPI を問い直す
誤解されているかもしれない Google 広告の P-MAX キャンペーンを改めて紐解いてみる
P-MAX キャンペーンを使ってみたけれども上手くいかない、アンコントローラブルだから P-MAX キャンペーンは使いたいと思わない、個別のキャンペーンで運用した方が成果が出しやすいから P-MAX キャンペーンは使わないなど、巷では P-MAX キャンペーンが避けられる風潮があるように思います。 一方で、当社で支援しているお客様では P-MAX キャンペーンが主力のキャンペーンとして運用されているなどの光景も見ています。もしかすると P-MAX キャンペーン自体が誤解されていて、食わず嫌いもしくは美味しく調理しきれていないケースが多いのでは？と思い、P-MAX キャンペーンを改めて紐解いてみようと思います。 なお、できるだけ Google 広告ヘルプの情報を元にして紐解いておりますが、仕組みや影響などに関しては一部公開情報を元にした体感値や推測なども交えていますので、ここに記載されている
Googleの脱クッキー新技術、Chromeを広告オークションツールに変えてしまう
多数の延期と不確実性を経て、グーグルはついに、リターゲティング広告の中核であるサードパーティ・クッキーの段階的廃止を本格的に開始した。 世界が新年を迎えた直後、2024年1月4日に、Googleは、Chromeブラウザのユーザーの1%を対象に、サードパーティCookieの制限を開始したと発表した。 これは一見、広大な海の中の一滴に過ぎないと感じるかもしれません。 しかし、実際には、これはかなり重要なマイルストーンなのです。 この取り組みは、Chromeの32億人のユーザーベースの約1%に相当する約3,200万人に影響を与えるだけではない。 FirefoxやSafariのようなChromeのライバル（プライバシーを最優先事項としているBraveやTorのようなブラウザは言うまでもない）は、既に結構前からデフォルトでサードパーティCookieをブロックしている。 そのため、世界で最も人気のある
GoogleがManifest V2の非推奨化を再開、Chromeで将来的に広告ブロッカーを制限する計画が前進
Googleは拡張機能の仕様であるManifest V2を2024年6月に終了し、最新版であるManifest V3に移行すると発表しています。この移行プロセスは批判の声を受けて2022年12月に一時停止されましたが、Manifest V3に改善を加えてManifest V2の非推奨化が再開されることが2023年11月16日に公式ブログで発表されました。 Resuming the transition to Manifest V3 - Chrome for Developers https://developer.chrome.com/blog/resuming-the-transition-to-mv3/ Google Chrome will limit ad blockers starting June 2024 | Ars Technica https://arstechnica.c
Google、テレビ局のニュース配信におけるYouTubeの活用法を説明 「信頼できるコンテンツを見つけやすくする」
グーグル合同会社は、7月6日にYouTubeにおけるテレビ局のニュース配信の取組みや、テレビ局がYouTubeチャンネルをどのように活用しているかなどの現状について説明する場をマスコミ向けに開いた。 グーグル合同会社永原錬太郎氏（Head of News Partnerships、YouTube） 登壇者は、グーグル合同会社の永原錬太郎氏（Head of News Partnerships、YouTube）。主な内容は「YouTubeとテレビ局とのニュース配信に関する取組みについて」「信頼できる情報源としてのテレビ局のニュースチャンネル」についてである。 日本において、YouTubeは多くのユーザーに利用され、有用な情報源として認知されている。今回の主な焦点となる、日本の民放テレビ局ニュースチャンネルは、近年大きく成長を遂げている。2020年には民放キー5局全てのニュースチャンネルが出揃い
ADKマーケティング・ソリューションズとData Chemistry、YouTube広告×テレビ視聴ログデータを使用した独自の分析が可能に | ADKマーケティング・ソリューションズ
ニュース ADKマーケティング・ソリューションズとData Chemistry、YouTube広告×テレビ視聴ログデータを使用した独自の分析が可能に ～TV Analytics with Ads Data Hubを開始～ 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大山 俊哉、以下「ADK MS」）と株式会社 Data Chemistry（本社：東京都港区、代表取締役社長 沼田 洋一、以下「DC社」）は、Googleが提供する「Ads Data Hub」※1(以下「ADH」)にて、独自のテレビ CM 接触ログを連携したオンオフ統合の分析“TV Analytics with ADH”※2を開始いたしました。 現在、クッキーレスや個人情報保護といった状況変化に対応したデータ活用が必要な中、データプライバシーに配慮した分析環境が求められます。また、マルチスク
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Googleとメタが10代に追跡広告 自主規制、自ら骨抜き - 日本経済新聞
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グーグル広告を行政処分へ 公取委 ヤフーの配信制限疑い 競争確保の改善計画認定 - 日本経済新聞
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サードパーティーCookie廃止、最終期限は2024年 Googleが描くシナリオ - 日本経済新聞
グーグルのネット広告部門、EUが競争法違反を指摘 - 日本経済新聞
