【読売新聞】 読売新聞東京本社と読売巨人軍、ＮＴＴドコモは１日、それぞれの会員情報を活用したマーケティング施策で連携すると発表した。巨人軍の「ＧＩＡＮＴＳ ＩＤ」とドコモの「ｄアカウント」の会員情報を分析し、ファンの好みに合わせた情
読売巨人軍とＮＴＴドコモの会員情報活用で連携…ファンの好みに合わせ情報発信やイベント開催目指す
【読売新聞】 読売新聞東京本社と読売巨人軍、ＮＴＴドコモは１日、それぞれの会員情報を活用したマーケティング施策で連携すると発表した。巨人軍の「ＧＩＡＮＴＳ ＩＤ」とドコモの「ｄアカウント」の会員情報を分析し、ファンの好みに合わせた情
NTTドコモ・ベンチャーズ、コネクテッドTVの視聴動向を分析する TVision Insights, Inc.へ出資 | RTB SQUARE
NTTドコモ・ベンチャーズは、同社が運用するファンドを通じて、画像解析AIを用いてインターネットに接続する「コネクテッドTV」の視聴動向を分析するTVision Insights, Inc.へ出資を行いました。 TVision社が提供するソリューションは、カメラ型センサーの「TVision Sensor」とデジタルメーターである「TVision Meter」を部屋に設置することで、画像解析AIを用いた視聴者属性などの自動検知、視聴デバイスなどの情報のリアルタイム収集、音声検知による視聴中番組や広告のリアルタイム照合などを行います。 従来の視聴率測定は地上波放送のみを対象としていましたが、TVision社は独自の画像解析AIを用いることで、コネクテッドTVも含めて視聴動向を計測・分析するとともに、これまで可視化できていなかった「誰が」「どの程度注目したか」といった情報の定量化を実現しています
NTTドコモ系・吉本興業系ら、縦型ショートドラマプラットフォーム事業へ参入 | RTB SQUARE
吉本興業グループの株式会社FANYは、株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ、株式会社Mintoの3社と共同で、縦型ショートドラマプラットフォームを2024年度内にリリースすることを発表しました。 吉本興業グループのプラットフォーム運営のノウハウを持つFANYと、「バチェラー/バチェロレッテ・ジャパンシリーズ」や「PRODUCE101」等の映像コンテンツのプロデュース実績を持つNTTドコモ・スタジオ＆ライブと、 2023年末に制作スタジオとして縦型ショートドラマ市場に参入し、プラットフォームの開発・運営およびコンテンツプロデュースに実績のあるしているMintoの3社が共同で、国産プラットフォームを立ち上げ、ショートドラマ市場に参入することになりました。 縦型ショートドラマとは 縦型ショートドラマは、スマートフォンで隙間時間に楽しめる新たなコンテンツで、中国で市場が急成長し、その後、世界中で
吉本子会社＆ドコモ系列が「縦型ドラマ配信」参入へ 国産プラットフォーム立ち上げ
吉本興業傘下のFANY（東京都新宿区）とNTTドコモ・スタジオ＆ライブ（東京都千代田区）、エンターテインメント分野のマーケティング支援などを手掛けるスタートアップ・Minto（東京都港区）は6月26日、ショート動画プラットフォームを2025年3月までに立ち上げると発表した。縦型の短編ドラマを配信するサービスになるという。 NTTドコモ・スタジオ＆ライブはFANYとNTTドコモが共同で設立した企業で、ドラマの制作や縦型漫画などのIP開発を手掛ける。新しい動画プラットフォームでは、サービスの提供はFANYが、コンテンツの企画はNTTドコモ・スタジオ＆ライブが、プラットフォームの運営やコンテンツの開発支援などをMintoが手掛ける予定。配信するコンテンツなどは今後順次発表する。 関連記事 「カメ止め」の監督が作ったショート動画「みらいの婚活」が面白いと話題に IT関係者も絶賛する理由とは？ 映画
ドコモが約1億ID活用の広告事業 脱クッキー時代の覇権争い新潮流
これまでデジタル広告のインフラとして活用されてきたサード・パーティー・クッキーの利用に制限がかかる中、IDにひも付くデータの重要性が高まっている。脱クッキー時代にはIDを多く持つ企業ほど、競争優位性が高まる。それを好機と捉え、「データクリーンルーム」と呼ばれる、新たな広告サービスの開発に力を入れる企業が増えている。NTTドコモはその一社。約1億という巨大なID基盤を活用し、新市場に挑む。背景には、かつて「iモード」で全盛を誇った広告事業が下火になってきたことへの危機感がある。 クッキーレス時代において、広告のターゲティング精度を以前の水準に保ち、さらなる進化を狙うためにはIDが欠かせない。第三者がサード・パーティー・クッキーを通じて取得してきたデータの用途が限定的になり、事業主がIDを軸に取得する自社のデータ、いわゆるファースト・パーティー・データの重要性が増すからだ。 ファースト・パーテ
国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避 ｜ 共同通信
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
スマートニュースとドコモが業務提携契約を締結 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet スマートニュースとドコモが業務提携契約を締結 -「SmartNews」と「dアカウント」の連携や「SmartNews for docomo」の提供、 パートナー企業向けマーケティングソリューションの共同開発において協業を開始- ＜2023年11月14日＞ スマートニュース株式会社 株式会社NTTドコモ スマートニュース株式会社（以下、スマートニュース）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ニュースアプリ「SmartNews®」での「dアカウント®」連携によるdポイントの利便性向上、ドコモの端末向け「SmartNews for docomo」の提供およびパートナー企業向けマーケティングソリューションの開発
「ドコモリテールDXプログラム」を提供開始 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「ドコモリテールDXプログラム」を提供開始 -ドコモが有する9,600万の会員基盤データを活用した流通小売企業向けマーケティングDX支援プログラムを提供- ＜2023年10月25日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、流通小売業におけるバリューチェーン全体のマーケティングをサポートする「ドコモリテールDXプログラム」（以下、本プログラム）を2023年10月25日（水曜）から提供開始いたします。 本プログラムは、ドコモが保有する9,600万※1を超えるdポイントクラブ会員の属性情報※2や位置情報 などの各種データ（以下、ドコモデータ）と、d払い®/dポイント加盟店である流通小売企業が保有するID-POSデ
ドコモによるインテージTOBが、企業のマーケティング活動にもたらす価値とは？
2023年9月6日、ドコモは消費者調査やマーケティングリサーチを手掛けるインテージホールディングスに対し、TOB（株式公開買い付け）を行うと発表し、同年10月17日に終了した。この目的は、メーカーを含む様々な企業へのマーケティング支援の強化になる。 この提携によって、どのような新しいサービスの展開が期待されるのか。そして、それらのサービスはクライアント企業にどのようなメリットをもたらすのか。ドコモのスマートライフカンパニー マーケティングイノベーション部 部長の石橋英城氏にインテージTOBの背景と今後の展望などについて詳しく聞いた。 インテージをTOBし、バリューチェーン全体でサービス展開へ ――2023年9月6日、dポイントの顧客基盤を活かしたデータ活用やマーケティング支援という面からインテージホールディングスのTOBを発表しました。まずは、その背景から教えてください。 インテージは、日
NTTドコモの広告効果測定での Ads Data Hub 活用事例
今の KPI はビジネス成長に貢献しているか？ 「バイトル」が部門横断のデータ整備から真の KPI を問い直す
ドコモのdTV改めLemino｢テレビの次｣になれるか
NTTドコモの動画配信サービスがdTVからLemino（レミノ）へと名を変え、4月12日に再スタートを切った。伝わってくる情報の中に「コンテンツを見つけやすく」するための仕組みの話が盛んに出てくる。いったいどんな仕組みなのか強く興味を持った。 コンテンツを見つけやすくする仕組み 筆者は無類の映画ドラマ好きで、この10年ほどで続々出てきたSVODサービスに一通り加入してはコンテンツを楽しんできた。今も毎日3〜4種類のサービスを見て回り、新作をチェックしている。ただ最近は、「選べなくて疲れる」症状に陥っている。あまりにもコンテンツが次々に登場するので、どれを見るか検討するうちに30分くらい経ってしまい、決め手が見えないまま結局どれも見ずに終わることが増えているのだ。 どのサービスも新しいコンテンツを次々に出すことに夢中になるあまり、それぞれの中身をきちんと紹介してくれない。映画館で上映する映画
ドコモが｢動画配信｣でアベマに突きつけた挑戦状
NetflixやAmazon プライム・ビデオが台頭する動画配信サービス業界。しかし少し前まで、外資勢を差し置いて圧倒的なシェアを誇っていたサービスがある。NTTドコモとエイベックスが共同出資で設立し、2015年にサービスを開始した「dTV（ディーティービー）」だ。 運営元のドコモは3月上旬、dTVの大規模リニューアルに踏み切ると発表した。4月12日からサービス名を「Lemino（レミノ）」に変更し、月額550円の有料プランのみだったサービス形態を、広告付きの無料配信と月額990円の有料プランの2本柱へと移行する。 注目度の高いスポーツ中継や音楽ライブ等を独占生配信するほか、独占配信作品の最新エピソードやオリジナル作品の一部を広告付きで無料配信する予定だ。感想をシェアしたり、フォローしたユーザーの推奨コンテンツを表示したりする機能も追加し、よりユーザーが関心のあるコンテンツを見つけやすい仕
NTTドコモ業務委託先からの利用者情報流出についてまとめてみた - piyolog
2023年3月31日、NTTドコモは、同社の個人向けISPサービス「ぷらら」、映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の情報が外部に流出した可能性があると公表しました。また2023年7月21日、業務委託先であったNTTネクシアは元派遣社員の男が不正に持ち出しを行ったことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 業務委託先から不正持ち出し NTTドコモがぷらら、ひかりTVの販売支援業務を委託しているNTTネクシアにおいて、当時派遣社員だった男が同サービスの利用者情報を不正に持ち出している事実が判明した。また、警視庁サイバー犯罪対策課は2023年7月21日付で男を不正競争防止法の容疑で書類送検した。*1 なお、外部に持ち出された情報についてこれまでのところは不正利用等の事実は確認されていない。 初報当時判明しているものとして最大529万件の流出の可能性をNTTドコモは説明していたが、そ
報道発表資料 : エイベックス通信放送株式会社を子会社化 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet エイベックス通信放送株式会社を子会社化 ＜2022年11月28日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、エイベックス通信放送株式会社（以下、エイベックス通信放送）の株式を追加取得し、エイベックス通信放送をドコモの子会社とすることを決定しました。 ドコモは、映像コンテンツ市場の形成と活性化を目的に、2009年4月にエイベックス・デジタル株式会社と、合弁会社エイベックス通信放送を設立し、「dTV®」などの映像サービスを提供してまいりました。 今回、エイベックス通信放送の株式を追加取得し子会社化することで、より迅速な意思決定を可能とし、映像事業の更なる強化をめざします。詳細は、以下のとおりです。 ■エイベック
2025年度に2兆円規模へ。新生NTTドコモが注力する、通信ではない｢次なる領域｣
2022年7月1日、NTTドコモはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェアと経営統合し、｢新生NTTドコモグループ｣としてスタートを切った。それに伴い組織を再編し、新たに社内カンパニー制を導入。非通信領域を担う｢スマートライフカンパニー｣が発足した。 通信会社というNTTドコモのイメージを覆し、金融・決済、映像・エンタメ、メディカルなど、多岐に渡る領域でのビジネスを手掛けるスマートライフカンパニー。2025年度を目処に“2021年度売上の2倍にあたる2兆円規模を目指す”としているが、ライバルも多い分野でどのような道筋を描いているのか──。 その戦略や方針、掲げたパーパス『つなぐ。育む。明日のあたりまえになるまで。』に秘めた想いについて、NTTドコモ副社長でスマートライフカンパニー長の前田義晃氏に話を聞いた。 NTTドコモ 代表取締役副社長 / スマートライフカン
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ドコモ、アリーナ運営を全国展開へ…「国立競技場がＮＴＴとしてのショーケースになる」
ドコモ、吉本興業と挑むエンタメ 25年度売上高100億円 - 日本経済新聞
ドコモ、「点」と「線」でトラフィック問題解消へ 300億円投資
20221128
ドコモ、エイベックス通信放送を子会社化
