ライブドア、“クラウド的”サービスを3月開始へ
ライブドアは、法人向けデータセンター「livedoorデータホテル」で、実サーバと仮想的なサーバを組み合わせ、ニーズに応じて柔軟にリソースを利用できる“クラウドっぽいサービス”を3月にスタートする計画だ。 高いパフォーマンスが必要な場合は従来通り実サーバで、トラフィック急増時など時間単位・分単位でリソースを増減する必要がある場合は仮想サーバで柔軟に対応する――といった仕組みを検討しているという。 データホテルを利用している法人向けを想定。個人がオンラインサインアップのみで仮想サーバを利用できるAmazon EC2のようなサービスも検討している。 また、携帯電話サイトで短いテキストを更新し、ユーザー同士で交流する「リアル」のようなサービスも、3月から提供する計画だ。 関連記事 ニフティ、1時間単位で従量課金のクラウドサービス ニフティがクラウドサービスに参入。1時間単位の従量課金制が利用でき
「プロの書き手に場を提供したい」――ライブドア、専門ブログメディアを横展開
ライブドアは1月15日、ニッチな分野に特化したブログメディアを2媒体、スタートした。著名な筆者を編集長に迎え、1日数本の記事を更新。読者からの寄稿も受け付ける。発信意欲がおう盛な書き手に発表の場とトラフィックを提供しながら、広告収入とブログのメディア力拡大につなげる狙い。媒体数は順次増やしていく。 創刊したのは、元時事通信社編集委員の湯川鶴章さんがIT・メディアのトレンドを掘り下げる「Tech Wave」と、ファンドマネージャーの広瀬隆雄さんが新興国への株式投資について分析する「Market Hack」。 記事は「livedoorニュース」にも配信してトラフィックを誘導。AdSenseなどコンテンツマッチ広告を中心に、バナー広告、有料セミナーなどから収益を得る計画だ。編集長には固定額を支払う。各媒体でアルファブロガーなどからの寄稿を受け付けるほか、Twitterで読者と交流する。 米Gaw
H-yamaguchi.net:これはやっぱりスジちがいだと思う
ライブドアに投資した株主たちが損害をこうむったという話が多く報じられてる。「被害」金額からいえば、フジテレビがその筆頭なんだろうか。まあ大きな会社はともかくとして、個人株主で悲惨な例が新聞なんかで報じられてたりするのをみると、なんともお気の毒だと思う。 思うんだけどさ。 気になったのは、2006年3月14日付朝日新聞に出ていた記事。タイトルは「ライブドア上場廃止 老後資金も投資、株主の悲痛な声」とある。気になる部分を引用しておく。 東京都内の無職女性（７９）は昨年暮れ、証券会社の勧めでＬＤ株を買い、１週間で１００万円の利益が出た。さらなる値上がりを期待し、７０００株を買い増した。 東京地検の家宅捜索後、眠れない日が続いた。２月に売って５００万円の差損が出ると、蓄えがほとんどなくなった。同居している息子家族のために自宅をリフォームするつもりだったが、できなくなった。 パソコンは持たない。情報
naoyaのはてなダイアリー - ライブドアの技術の話
今回のライブドアの件で、「ライブドアは虚業」、とか「日本のネット企業は心を改めて技術を磨け」みたいな論調を良く見かけるわけですが。 いずれ誰かが書くだろうと思っていて、やっと出てきたライブドアの技術の話。 ライブドアが意外と技術系っぽいことについて - 圏外からのひとこと ライブドアが普通に技術系であることについて - 圏外からのひとこと ライブドアの直近の財務諸表なんかを見ると確かに証券周りなどの売り上げの占める割合が多かったりもしますが、その企業の設立当初から今に至るまでその屋台骨を支えてきたのは間違いなくライブドアが持っている確かな技術で、日本のウェブ関連企業の中でもその技術レベルの高さは、その辺でなんとか 2.0 だとか声高に言ってる企業なんかよりも遙かに高いと思ったほうが良いでしょう。 圏外からのひとことの中で示されていたポインタ以外にも、最近の取り組みは以下のリンクが参考になる
本誌記事で振り返る、ライブドア事業拡大の歴史［後編］
ライブドアが手がけてきた事業やサービスなどを本誌記事で振り返る。前編に引き続き、社名をライブドアに変更した2004年2月以降を取り上げる。なお、記事中の会社名やサービス名、URLなどは原則として掲載当時のままだ。現在とは異なる場合や、すでに終了したサービスなども含まれることをお断わりしておく。 ●2004年：ライブドアに社名変更、イーバンクとの“脅迫電話騒動”勃発 エッジは2004年2月1日付で「株式会社ライブドア」に社名変更した。そのすぐ後にライブドアとイーバンクの対立が表面化した。両社は2003年9月に資本提携していたが、イーバンクのM&Aを目指すライブドアとイーバンクが対立し、ライブドアから派遣された役員をイーバンクが受け入れを拒否。その後、イーバンク銀行幹部から脅迫まがいの電話を受けたとするライブドアが“脅迫電話”の音声ファイルやその声紋判定を公表し、イーバンクを刑事告訴する事態に
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