「コンビニおにぎり」の怠慢から見える日本人の失われた20年：日経ビジネスオンライン
この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタント（共同経営者）である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（SFC）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95％が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、＜食事の場×調理者＞の切り口から分析されることが多かった。しかし、＜朝食・昼食・夕食＞というタ
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
日産GT-Rの水野氏が退職、緊急インタビューを敢行！：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやはや大変なことになりました。業界騒然でございます。 なにが大変ってみなさま、バレてしまったのですよ、あの方のアレが…。 学生時代から交際されていた同窓生の才媛とご結婚なさり、お子様も二人もうけられ、幸福な結婚生活を送っていらっしゃった（はず）のあの大先生が…。 奥様と同じく同窓生であるカノジョの存在が思い切りバレてしまったのです。しかも15年もの長きに渡る親密交際。 お前が言うなという話ですが…。いや本当に私が言うなですね。申し訳ありません。 でも敢えて申し上げます。すごいなあ、長いですね15年。お疲れさまでございます。 バレた原因というのがまた振るっておられて、まあ先生のリスク管理がユルいと言えばそれまでなのですが…と、この話はこれくらいにしておきますか。これ以上書くと、日経ビジネスオンラインの品位を疑われてしまいます
社員を切るならCOOをクビに！ リストラに管理職全員が反旗：日経ビジネスオンライン
「ママになってから知力体力気力のすべてが落ちる一方と思っていたが（この連載を）持続（する）力はついたのかもしれない」 2012年7月27日公開の前回コラム（『米政府の大スキャンダルを知らないの？日本で報道されていないのね・・・』）にこう書いた途端、本コラムを書けなくなってしまった。半年ぶりにようやく書いたのが、今回公開する以下の一文である。読者の皆様、申し訳ありませんでした。 「便りがないのは良い便り」だが「コラムが書けないのは良い便り」というわけにはいかなかった。全く逆である。 2012年7月から年末まで、CFO（最高財務責任者）としてのビジネス面でも、一児の母としてのプライベート面でも、とにかく色々なことが起こった。残念ながらほとんどが良くないことだった。その心労などもあってか、昨年後半から2013年1月にかけて体調不良が続き、その回復に時間がかかった。 一体何があったか、すべてを書く
旅館には下足番も布団敷きもいらない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 経営難からマネジメントの改革に乗り出した神奈川・箱根の一の湯。まず人時生産性を正確に計ることからスタートし、総労働時間の短縮に乗り出した。 1994年、一の湯は宿泊料金を1万円未満に引き下げた。箱根の一般的な旅館が1泊で数万円の料金だった時代である。より多くの人に気楽に宿泊してもらうための施策だった。これにより、ターゲットとなる顧客も、団体から家族や仲間といった少人数のグループに変わった。 低料金・高稼働の旅館として経営していくためには様々な改革が必要になってくる。人員削減で労働時間を減らすことも可能ではあるが、現実にはなかなか難しい。現場の従業員たちは、必要がない仕事はないと考えているからだ。 そこで、一の湯が取り組み始めたのは、労働時間を人員数で管理するのではなく、あくまで総労働時間によって現場の作業を細かく管理することだった。個々の作業の効率化や省力化を進め、10分
野田佳彦が総選挙で仕掛ける民主党の「清算」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回より続く） 総選挙を呪縛する2009年8月 ついに首相の解散権が行使された。その決断には様々な議論が出たが、それが民主党政権の清算まで射程に入れたものなら話は違う。野田佳彦は、最高権力を失う恐怖を振り切って勝負に出た。いずれにせよ幕を開けた2012年12月の総選挙は、改めて意思決定システムの構造的矛盾をあぶり出す契機となるだろう。 始まりは1993年7月の総選挙だった。冷戦終結とバブル崩壊で、自民党政権のシステムは機能不全となった。ここから非自民の枠組みで、小選挙区制の導入が唱えられる。その先にある政権交代で、やがて意思決定は機能するはずだった。それこそが、戦後国家が最後に目指すべき「坂の上の雲」だったからだ。 この総選挙では、父・角栄
羽田発着枠の配分に怒りおさまらぬJAL：日経ビジネスオンライン
「到底、納得できるものではない」。 2012年11月30日に国土交通省の発表内容を受けた日本航空（JAL）の担当者は声を荒げた。 この日発表されたのは、2013年3月から発着枠が増える羽田空港国内線の航空会社への配分である。ライバルの全日本空輸（ANA）が8枠を取得したのに対し、JALは半分以下の3枠しかない。現在の発着枠の規模を見ると、JALが180.5枠あるのに対して、ANAは163.5枠。シェア通りに配分されれば、2倍以上の差が付くわけがない。過去に羽田空港の発着枠が配分された際には、ANAとJALの配分数はほぼ同じ。1～2枠程度違うことはあっても、ここまで大きな差が付くことはなかった。 今回の配分では、過去5年間の実績をもとに国内航空各社を点数化し、これを基準に枠数を決めた。JALが大幅に配分数を落としたのは、経営破綻した2010年1月から再上場する2012年9月までの公的支援を受
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
「脂肪にドーン」ってそんなにダメ？：日経ビジネスオンライン
「脂肪にドーン」は不適切――。サントリー食品インターナショナルのトクホ（特定保健用食品）、「黒烏龍茶」のテレビCMが、偏った食生活を助長するとの理由で消費者庁から通知を受けた。漫画「笑ゥせぇるすまん」の主役、喪黒福造が人差し指を突き立て、決めポーズとともに「ドーン」とやる、あのCMだ。 事の発端は3月12日にさかのぼる。内閣府の新開発食品調査部会で、ある委員（以下A委員）からCMに対する指摘があった。同部会の議事録に載っているA委員のコメントを抜粋すると、「私たちはあれ（黒烏龍茶のCM）を認めているわけではないということは声を大にして申し上げておきたいと思います」「許可している現場にいる私の立場では、とてもあの広告を見ることがつらい。つらいというのは、何か個人的な感想みたいな感じかもしれませんが、適切ではないということの怒りがとても大きい」と、とにかくものすごい憤りが感じられる。 これを受
成田初の国内線LCC、ジェットスターに乗ってみた：日経ビジネスオンライン
「日本の空に新しい時代が訪れる」 2012年7月3日、午前7時。成田国際空港の65、66番ゲートには、数多くの利用客と航空関係者、100人を超える報道関係者が集まっていた。人だかりの中で、ジェットスター・ジャパンの鈴木みゆき社長はこう宣言した。 日本航空（JAL）と豪カンタスグループ、三菱商事などが出資するLCC（格安航空会社）、ジェットスター・ジャパンは初の営業フライトを迎えた。「ジェットスター・ジャパンは航空業界を大きく変える存在になると確信している」。初就航を祝うため来日した豪カンタス航空のアラン・ジョイスCEO（最高経営責任者）は、日本国内で2番目となるLCCの営業フライトに、期待を込めてこう話した。 「LCC元年」とも言われる2012年。日本では3社のLCCが営業を始める。 1社は、3月から営業就航しているピーチ・アビエーション。関西国際空港を拠点に、既に国内4路線（関空～札幌、
米国版「生活保護」でも不正受給が悩みの種：日経ビジネスオンライン
生活保護は本来自立不可能な状況になる人が対象である。にも拘らず、日本でも健康で働ける人までもが受給している。「就職出来ない」という理由なのだろうが、『働いても同じくらいしか貰えないのだから生活保護の方が良い。』という状況を作ってはならない。少しでも余分に働く方が社会保障費も含めて、より高い収入が保証されてこそ『公平な社会』と言える。今は重度の障害者でも『働きたい！』という人が少なくないのに健康な人が働き口が無いからと安易に生活保護を受け、それが下手な就業よりも手取りが多い例もあると聞く。社会全体でワークシェアリングをしてでも『働ける人には100%就職』出来る様社会保障のあり方を変えていかなくてはいけない。親の介護で仕事ができない人にも、公的な介護機関で会議を引き受け、介護者が働ける様にすべきだ。一人で一人の要介護者の面倒を見るのは、こういう言い方は適切ではないかも知れないが、設備等も不十分
「私は取材を一切、断らない！ 記者が来ないだけだ」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに名前が挙がった住友ベークライトの林茂社長から、後日、連絡を頂いた。「マスコミの暴力だ」「私は取材を断らない！」と主張する林社長。そのインタビューをすべて掲載する。 （聞き手は鵜飼 秀徳） 社長、今回の特集では、一覧表にしか名前を出していませんよ。それなのにお怒りとは少し、過剰に反応し過ぎではないでしょうか。 林：確かに日経ビジネスの記事中には私の名前や企業名はない。でも、むしろそれが悪い。ただ私の名前だけ出して、一方的に「時価総額が高い企業なのに発信していない」というのはいかがなものか。反論の機会も与えない。マスコミの暴力、一方的であると受け取らざるを得ない。いい話で名前が出るのであ
「私はネットで乱を起こしたわけじゃないですよ」：日経ビジネスオンライン
世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教
コンビニ超え、地域を救う自動販売機：日経ビジネスオンライン
街の至る所に自動販売機がある。人通りがほとんどない田舎にも自動販売機がぽつんとあり、道路を照らしている。 自動販売機と言えば清涼飲料やビール等を販売しているイメージが強い。一般社団法人日本自動販売機工業会のホームページによれば、やはり飲料の自販機が圧倒的に多い。その数は全国で25万台を超え、年間販売額も2兆円をはるかに超える規模である。これだけを見ると自動販売機は食品スーパーやコンビニエンスストアのような1つの流通チャネルと言ってもいい。 顧客目線のサービスに欠ける自動販売機 飲料品を販売するイメージが強い自動販売機であるが、パンやアイスクリーム等の食料品を販売するものもある。タバコを販売する自動販売機も多い。それ以上に多いのが新聞や乾電池、玩具等を販売する自動販売機である。多くの人がそれを自動販売機であるとあまり意識しないのが、乗車券や食券を販売する券類自販機である。さらに両替やパチンコ
「潰れる恐怖から店をオシャレにしました」 ザ・ダイソー矢野社長の“進化”：日経ビジネスオンライン
―― ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ―― それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ―― 日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から
被災地復興こそ、「だましだまし」の方法論で：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ―― 東日本大震災で被害に遭った被災地では、これからどういう街を作ればいいのでしょうか。それぞれのご意見をうかがいたいと思います。 隈：この対談でお話している通り、全部一律の整備をするのではなく、それぞれの場所の条件に合わせて、「だましだまし」やっていく、というのが僕の基本的な考えです。 養老：「だましだまし」というのは、これからの日本人の生き方に一番肝要なことだと思いますね。 隈：ただ、それだけでは建築家としてちょっと無責任な感じがしますので（笑）、震災後の対策として地下の可能性を僕からは言っておきたいと思います。 養老：それは、あまり誰も言わないですね。 隈：そうでしょう。誰も言わないんですけど、それこそ盲点だったな、と。だって今回の津波でも、地下って被害に遭ってないんですよ。止水さえちゃんとやっておけば、地下の構造体は津波でも大丈夫なんです。 ―― その止水の技術そ
TPPで日本の医療制度は本当に危機に陥るのか (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない？：日経ビジネスオンライン
御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
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CX-5に試乗して「コレください！」と即決したエンジニアの緻密な分析：日経ビジネスオンライン