就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。 2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。 警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。
重い歯周病で失われた歯茎などを、患者自らの皮下脂肪から抽出した幹細胞を移植して再生する世界初の臨床研究を、大阪大歯学部付属病院(大阪府吹田市)の村上伸也教授らのグループが始める。 動物実験では再生効果が確認されており、先月下旬、厚生労働省のヒト幹細胞に関する審査委員会に研究計画を提出した。認められれば年内にも実施し、安全性や有効性を確かめる。 歯周病は成人の約8割がかかり、歯を失う最大の原因になっている。感染による炎症で、歯茎と、その下の歯槽骨やセメント質などの歯周組織が破壊され、口臭の原因にもなる。 臨床研究は、中等症から重症の患者12人が対象。局所麻酔をした患者の腹部から皮下脂肪を30~10cc採り、歯周組織の元になる幹細胞を抽出する。3週間、培養した後、歯槽骨が欠けた部分に移植する。
この作用を妨げる新薬の開発につながると期待される。米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。 男性型脱毛症は思春期以降に発症、前頭部や後頭部の毛髪が徐々に細く短くなり、最終的にはなくなる。症状に悩む男性は国内に約800万人いるとされる。 研究チームは、患者5人の頭皮を分析。「プロスタグランジンD2」という物質をつくる遺伝子の働きが、脱毛部では活発で、毛のある部分の約3倍に上ることを突き止めた。健康な頭皮を培養し、この物質を加えると、毛髪の成長が妨げられた。 また、プロスタグランジンD2は、皮膚内の「GPR44」というたんぱく質と結合して脱毛症を引き起こすことも、マウス実験でわかった。
消費者庁による「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」規制検討が5月5日に報道されて以降、ソーシャルゲームを取り巻く環境がまた大きく動いている。 報道では、消費者庁が近くコンプガチャに対する見解を公表し、業界に対応を求めるとしている。 これに対して消費者庁は、「今の消費者庁のポジションは、いわゆるコンプガチャが景品表示法(景表法)上の『絵合わせ(カード合わせ)』に該当するかということ。景表法上の考え方をできるだけ早く明らかにすることを検討している」と説明しており、具体的な事業者名を出して規制について話している段階ではないという。またこの見解については、5月半ばにも出される可能性を示唆した。 この状況について、プラットフォーム事業者らはどのような反応を示しているのか。 グリー、ディー・エヌ・エー(DeNA)はそれぞれ、「現時点で実際に消費者庁から連絡がない」とコメントしている。 また、NHN
消費者庁が規制を検討しているとされるソーシャルゲームの「コンプガチャ」。本稿では、コンプガチャの仕組みを解説する。 「ガチャガチャ」を連想させるシステム 「ガチャ」は、「ガシャポン」などでカプセルトイを買うときの様子「ガチャガチャ」に由来する。ガチャガチャもコンプガチャも、景品を一回引くたびに費用を負担させる点など、仕組みとしては似通っている。ガチャも、ソーシャルゲームで初めて採用されたシステムではなく、ゲーム内課金の一環として、以前からパソコン向けオンラインゲームなどで提供されていた。 ゲーム内のポイントを使った無料のガチャを提供するゲームもあるが、ほとんどの場合は仮想通貨を用いた有料のガチャだ。無料ガチャでは手に入らない、魅力的でレア度(希少性)の高いアイテムが用意されていることが多い。また、複数回を一度に引ける「連続ガチャ」といった仕組みを用意するゲームもあり、その場合は連続ガチャに
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は7日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約10人と面会し、謝罪した。 条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が1日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。 この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など13団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」「条例案を中止していただきたい」と抗議。市議団の美延映夫(みのべ・てるお)幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせて
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