２０３０（平成４２）年代に原発ゼロを目指す新たなエネルギー・環境戦略をめぐり、枝野幸男経済産業相は１５日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談した。枝野経産相は「核燃料サイクルは引き続き進める」と表明。同県大間町に建設中の電源開発大間原発についても「すでに設置許可を与えており変更しない」と述べ、工事の継続を認める意向を示した。ただ、原発関連施設が立地する自治体の首長らからは「そもそも『原発ゼロ』を撤回すべき」などと不満の声も相次いだ。　「ゼロにするために（地元との）約束を破ることはない」。枝野経産相は会談中に繰り返し強調。使用済み核燃料の再処理事業の維持や建設中原発の工事継続を表明。その上で、「（再生可能エネルギーの普及など）困難なことを一つずつ乗り越えてゆく」と、脱原発方針に理解を求めた。　ただ、これまで国の原子力政策に協力してきた自治体側からは不満が噴出。三村知事は「原発ゼロは産業や経

東京の物価、世界３位＝最高はオスロ−１２年ランキング 東京の物価、世界３位＝最高はオスロ−１２年ランキング 【ジュネーブ時事】スイス金融大手ＵＢＳが１４日発表した２０１２年の世界７２都市の物価ランキングによると、東京は３位と前回０９年調査の５位から上昇した。最も高いのはノルウェーの首都オスロ、２位はスイスのチューリヒで、ともに前回と同じ順位だった。 　調査は食料、衣料品、住宅費など９分野１２２品目の物価を指数化。ニューヨークの物価を１００とした場合、オスロは１１６．０、チューリヒ１１０．１、東京１０８．９、ジュネーブ１０６．５の順となり、通貨の強い国の都市が上位に並んだ。 　賃金比較では首位がチューリヒ、２位はジュネーブで東京は８位。米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を買うための労働時間でみると、チューリヒでは２２時間、ニューヨーク２７．５時間、東

シャープは１５日、創業１００周年を迎えた。歴史ある「一世紀企業」の仲間入りだが、経営再建の真っただ中だけに浮かれたムードはない。なぜ、経営は一気に傾いたのか。薄型テレビの販売低迷が理由といわれるが、一方で家電製品の価格破壊を招いた韓国のウォン安政策が経営不振の遠因という声も聞こえてくる。　創業以来、厳しい局面もあったとはいえ、シャープの経営は概して安定成長を続けてきた。平成２０年３月期には最終利益が１０１９億円と１千億円を突破。好調だった経営に何が起こったのか。　「薄型テレビの販売不振と単価下落」。経営不振の理由はこの一言で要約されがちで、シャープの“液晶一本足”経営が危機を招いたといわれる。確かにその通りだが、それだけなのか。そこには複雑な要因が絡み合っており、「そのひとつが韓国勢が仕掛けた低価格競争を回避しきれず、収益を悪化させた」（関係者）とも指摘される。　家電製品は自動車や住宅など

気になるので取り急ぎ。 本日１５日の北京市内での反日デモの様子。 市内に住む劉曉原さんという弁護士が微博に投稿した画像とツイート以下に引用掲載してみる。 （http://weibo.com/liuxiaoyuan2010） この弁護士、実は中国語版Wikipediaに項目が立てられているほどの人権派弁護士で、 ものの考え方がリベラルな人である。 そのため、わざわざコメをつける人間もやっぱり頭がいいやつがちらほらといる。 以下、例によって読みやすいように意訳である。 原文の直訳とは微妙に異なる場合があるが、書き手の伝えたいニュアンスと われわれ読み手のリーダビリティを優先した結果なので諒としてほしい。 では、みてみよう。 ―――――――――――――――――――――――――――― http://weibo.com/1840604224/yBWttlkoG#1347677

中国全土で１５日に発生した反日デモで、山東省の青島では参加者の一部が暴徒化して、日系企業の工場に放火したり日系の流通チェーンの店舗に侵入して商品を略奪したりし、現地に進出した日本の企業が大きな被害を受けていたことが明らかになりました。 このうち山東省の青島では、デモの参加者が「日本人は中国から出て行け」とか、「日本製品は買わない」などと声を上げながらデモを行い、このうち一部が暴徒化して、パナソニックの電子部品の工場など、１０近い日系企業の工場などに侵入し、建物に放火したり工場内にある生産設備や装置を破壊したりしたということです。 また、同じ青島にあるイオングループの経営する「ジャスコ」の店舗や、内陸部の湖南省長沙の日系の百貨店「平和堂」の店舗では、若者らが侵入して施設を破壊したり商品を略奪したりするなど、現地で活動する日系企業が大きな被害を受けていたことが明らかになりました。 さらに、南部

中国外務省に遺憾の意＝デモで日系企業に放火や略奪−日本公使 中国外務省に遺憾の意＝デモで日系企業に放火や略奪−日本公使 【北京時事】日本大使館の堀之内秀久公使は１５日、中国各地での反日デモが暴徒化し、山東省青島で日系企業への放火や不法侵入、売り場や生産ラインに対する破壊・略奪行為が発生したなどとして、中国外務省の羅照輝アジア局長に遺憾の意を伝えた。　（2012/09/15-21:35）

中国のハッカー集団などが、今月１８日を目指して日本へのサイバー攻撃をインターネット上で呼びかけている。 １８日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、毎年のように日本の政府機関や企業のウェブサイトが被害を受けている。今年は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を巡って反日感情が高揚。１４日夜には最高裁サイトが改ざんされており、警察庁などは警戒を強めている。 「（尖閣諸島の）国有化は我が国への宣戦布告だ」――。中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」は１３日、サイト上で攻撃を予告。標的として日本の中央省庁や金融、電力、報道機関など１００団体以上のサイトアドレスを掲げた。別の中国の掲示板では、防衛省のサイトを指定し、大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「ＤＤｏＳ攻撃」が行えるプログラムを用意。さらに動画サイトで操作方法を説明している。

【北京＝竹内誠一郎】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモは１５日、中国の３０都市以上に拡大し、数万人が参加した。 北京の日本大使館前では、デモ参加者約１万人の一部が館内への侵入を図って武装警察と衝突したほか、山東省青島と江蘇省蘇州のパナソニックグループの計３工場が暴徒化したデモ参加者に襲われ、施設の一部が破壊された。湖南省長沙など少なくとも４都市で、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。 １日の反日活動としては、１９７２年の日中国交正常化以来、過去最悪の規模。インターネットでは、１６日と、満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件が起きた日の１８日にもデモが呼びかけられており、混乱はさらに拡大する恐れがある。日本大使館は１５日、中国外務省に邦人と日系企業の安全確保を申し入れた。

中国反日デモ、最大規模に＝北京・大使館前に２万人集結−日系商店の襲撃相次ぐ 中国反日デモ、最大規模に＝北京・大使館前に２万人集結−日系商店の襲撃相次ぐ 武装警察が警戒する中、「日本人は中国から出て行け。釣魚島は中国のものだ」と書かれた横断幕を持ってデモ行進する人たち＝１５日、北京の日本大使館前 【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモは１５日午後も中国各地で続いた。首都北京の日本大使館前のデモ参加者が２万人以上となったほか、デモが展開された場所は２０都市以上に広がり、１９７２年の日中国交正常化以降で最大規模に拡大したもようだ。日系の百貨店やスーパーが襲撃されるケースも相次ぎ、日中関係のさらなる緊迫化は避けられそうにない情勢だ。 　この日の北京のデモは１０時間にわたって行われ、参加者数は靖国神社参拝問題などを受けた２００５年４月のデモ（１万人規模

中央部分がライトアップされたＪＲ東京駅丸の内駅舎＝東京都千代田区で２０１２年９月１５日午後６時４３分、山本晋撮影 開業当時（１９１４年）と同じ姿を復元するＪＲ東京駅丸の内駅舎の工事がほぼ完了し、１５日、ＬＥＤ照明でライトアップされた。 ＪＲ京都駅ビルの照明などを手がけた照明デザイナーの面出薫（めんで・かおる）さん（６２）が手がけた。「和やかな景色」がコンセプト。柔らかい光が赤レンガを照らし、１００年前にデザインされた重厚な駅舎を夕闇に浮かべた。 この日は試験点灯で駅舎の中央部分のみだったが、１０月からは幅３３５メートルの駅舎全体が彩られる。ＬＥＤ照明を採用したことで、工事前に比べ消費電力が約５６％削減できるという。【神足俊輔】

兵庫県川西市で今月２日に県立高校２年の男子生徒（１７）が自殺し、複数の同校生徒から教室のいすに蛾(が)を置かれたり、「ムシ」や「菌」と呼ばれたりしていたことがわかった。 同校は１４日夜、男子生徒の両親に「いじめに相当する。ただ、自殺と関連するかは判断できない」と説明したという。 男子生徒は２学期が始まる前日の２日夜、同市内の自宅で首をつって自殺した。遺書は見つかっていない。 両親によると、同校の校長らは３日に自宅を訪れ、「学校生活に問題はなかった」と話した。 ところが、４日に営まれた葬儀の際、同級生らが書いた追悼の手紙の中に、いじめ行為があったことをうかがわせる記述があった。両親からの連絡で、同校はアンケートや聞き取り調査を実施。同校は両親に対し、複数の生徒が今春以降、男子生徒をあだ名で「ムシ」と呼び、体がぶつかりそうになった時に「ばい菌がつく」と言っていた、と説明。あだ名について

京都府警右京署は１５日、小学生の姉妹を絞殺したとして、京都市右京区西院日照（さいいんひでり）町、無職で母親の古田ゆう子容疑者（３３）を殺人容疑で緊急逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　右京署によると、古田容疑者は同日午後２時ごろ、自宅マンションの室内で、小学３年の長女杏慈（あんじ）さん（９）と小学１年の次女雪杏（ゆあん）さん（６）の首を絞めて殺害した疑いがある。 　捜査関係者によると、古田容疑者は、大阪に外出していた夫（３１）に「娘を殺した」と電話で連絡。夫が１１０番通報したという。 　現場は阪急京都線・西院駅から南西約１キロで、マンションやビルが立ち並ぶ一角。

１５日午後４時頃、京都市右京区西院日照町のマンション「メイツ西院ラヴィネス」４階の１室に住む男性会社員が外出先から、「妻から『子供を殺した』と電話があった」と１１０番した。 京都府警右京署員が駆け付けたところ、小学生の女児２人が死亡しているのを発見。室内にいた妻の無職古田ゆう子容疑者（３３）が殺害を認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。 捜査関係者によると、死亡していたのは、長女で小学３年の杏慈(あんじ)ちゃん（９）と、次女で小学１年の雪杏(ゆあん)ちゃん（６）。杏慈ちゃんは電気コードのようなもので、雪杏ちゃんは水筒のひものようなもので、それぞれ首を絞められており、同署が、経緯や動機を調べている。 現場は阪急西院駅南西約１キロの住宅街。

政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したあと初めての週末となる１５日、中国では、分かっているだけで５０を超す都市で反日デモが起きました。 中国で１日にこれだけの数の都市で反日デモが行われるのは極めて異例で、首都北京では日本大使館の敷地に突入しようとした参加者が警察官と衝突するなど、各地で暴徒化しました。 日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、初めての週末となる１５日、中国各地で大規模な反日デモが行われました。 このうち北京の日本大使館の前では、１５日朝から反日デモが始まり、最も多い時には数千人が集まり、「島は中国のものだ」という横断幕を掲げ、抗議活動が行われました。 参加者は大使館の敷地に卵やペットボトルを投げ入れましたが、警察官は制止しませんでした。 さらに、デモの開始からおよそ１時間半後には、参加者の一部が大使館の敷地に突入しようとし、警備に当たっていた武装した警察官と衝突しました。 抗議の動

橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本（にっぽん）維新の会」に参加する国会議員と「大阪維新の会」の府議、市議らが１５日、同市内の大阪維新本部で初会合を開き、党運営を定める規約を固めた。これにより、今月中に総務相へ結党を届け出る。ただ、国会議員側は大阪側主導で作られた規約を「暫定」と強調するなど不満を示す。次期衆院選の「台風の目」と目されていた維新だが、水面下では深刻な路線対立が生じている。　会合では、党代表の任期は３年で再選可能とし、代表選は国会議員、地方議員ともに１人１票の投票で決めるとする規約を固めた。　ただ、国会議員の一人は、協議終了後「過渡期の規約だから」と、変更もありうることを示唆した。　国会議員側の７人は１３日夜、都内で党の政策の柱とする「維新八策」や規約について話し合った。　「こなれていない」「これが最終形とはならない」－。７人は八策については修正が必要との認識で一致した。規約

関連トピックスパナソニック 　中国の山東省日本総領事館によると、青島市黄島開発区内にあるパナソニックの工場が、反日デモの参加者によって破壊された。焼かれた、との情報もある。また、同じ開発区にある別の日系工場も同様の被害を受けている模様で、同総領事館で確認を急いでいる。 　このデモ隊は、工場地帯に向かう前に、青島市内のジャスコ黄島店に物を投げつけ窓ガラスを割ったり、押し入って商品を略奪したりした。同総領事館は「けが人は確認できていないが、財産的な被害はかなり大きい」とみている。（北京＝吉岡桂子） 関連記事反日デモ、大使館に突入はかる　武装警察と衝突　北京(9/15)中学生の訪中交流中止　デモ影響で延期通知　茨城・古河市(9/15)反日デモ、北京で１万人　一部暴徒化、日本大使館に投石(9/15)日本料理店、中国国旗掲げ「自衛」　日本製品撤去も(9/15)中国、国連に「新海図」提出　尖閣周辺を領

関連トピックス尖閣諸島 　日本経済新聞社は１５日、同社の健康保険組合のサイトで、「中国の釣魚島を侵犯するな！」という中国語などが表示されたと発表した。外部から改ざんされた可能性があるという。 　１５日午前９時半過ぎ、トップページにアクセスすると、問題の表示が映ったため、サイトを閉鎖した。表示は２種類あり、中国の国旗が出るものもあった。 　同社広報グループは「原因は調査中。サイトはグループ社員の専用で、一般への影響はない」としている。

競泳の男子２００メートル平泳ぎで、鹿児島県の高校３年生、山口観弘選手が２分７秒０１の世界新記録をマークしました。

日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領（７０）が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしＩＣＪは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。　過去、巡視船への銃撃も　竹島は１７世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は１９０５年１月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた。　米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、１９４９年１１月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の意見で、米国務省は日本の領土

1万人反日デモが暴徒化＝制御不能に、武装警察投入―大使館前、大通りを占拠・北京 時事通信 9月15日(土)10時35分配信 【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化後、初めての週末となった15日午前、北京の日本大使館前には1万人の若者らが国有化に反対して大規模な抗議行動を行った。若者らは暴徒化し、デモ隊は大使館前の大通りを占拠。大使館に向けてペットボトルやごみを投げ続け、気勢を上げた。 大使館への乱入を試みる若者らを阻止しようと当局は1000人以上の武装警察を投入。若者と武装警察は激しいもみ合いになった。反日デモは制御不能の状態となった。大使館前にはバリケードが張られ、当局は実力行使に乗り出した。 北京では2005年4月、1万人規模の反日デモが起きたことがあるが、これほどの大規模デモは異例。共産党大会を10月に控え、社会安定を最優先する胡錦濤指導部にとって大き

日本学生野球協会は１４日、奈良学園登美ヶ丘高（奈良）の軟式野球部員がＮＨＫの情報バラエティー番組に出演したとして、日本学生野球憲章違反で同校監督を２か月の謹慎処分とした。 同協会によると、同校軟式野球部員１２人が今年６月、ＮＨＫ大阪放送局の「あほやねん！すきやねん！」に出演。学生野球憲章では、野球部員が報道目的以外の番組に無許可で出演することを禁止している。奈良県高野連関係者からの指摘で問題が明らかになった。同校とＮＨＫはいずれも憲章違反の認識がなかったため、日本高野連はＮＨＫに厳重抗議したという。

東日本大震災や福島第１原発事故で、仮設住宅などに避難した高齢者や職を失った中高年者ら、環境の変化を強いられた被災者が認知症やうつ病を発症するケースが増えている。患者を支える家族や友人も同様の境遇で精神的に追い込まれていることも多く、精神科患者を地域で支える「受け皿」整備が急務だ。【桐野耕一、須藤唯哉】 福島第１原発から約９キロの福島県富岡町に住んでいた女性（６６）は、親族２人が相次いで避難先で認知症になった。震災前には、一緒に農業と畜産業を営んでいた７６歳の夫と、陶芸やコーラスのグループに所属し友人も多かった７１歳の義妹だ。 自宅から約５０キロの同県郡山市の複合施設「ビッグパレットふくしま」に避難していた昨年５月末。集団生活が苦手で車に寝泊まりしていた夫が突然言い出した。「原発の水素爆発を見た」。爆発時は避難中で、見ているはずもない。知り合いの医師に「初期の認知症になりかけている」と、薬を

年間約５０万～６０万人が参拝する大津市の天台宗総本山・比叡山延暦寺で、拝観料を払わずに本堂・根本中堂（国宝）などに参拝するハイカーの対応に、寺が頭を悩ませている。 境内に設定された東海自然歩道を歩く場合に限り、無料で境内に入れるルールがあるためで、入るなり同歩道を外れてしまうという。スーツ姿のハイカーもいるが、寺は「仏に手を合わせる人を止められない」という。 境内は、根本中堂のある東塔(とうどう)、西塔(さいとう)、横川(よかわ)の３地区があり、参道は南北約６キロに及ぶ。 参拝客は各地区の拝観受付で、３地区共通のチケット（大人５５０円）を購入している。寺は１９５６年に焼失した大講堂再建のために直後から拝観料の徴収を始め、完成後も堂塔や参道、トイレの整備や管理、ゴミ処理などに充てている。 同寺の東海自然歩道は７４年、東塔、西塔両地区にルートが設定され、寺は、「東海自然歩道を通る」との申告があ

民主党代表選（２１日投開票）で、各陣営が党員・サポーター票の獲得に本腰を入れ始めた。 再選が確実視される野田佳彦首相（５５）に対し、他の３陣営は巻き返しを狙い、７月に党を離れた小沢一郎元代表のグループ議員らが集めた票の争奪戦を繰り広げている。 投票権を持つ党員・サポーターは３２万６９７４人で、国会議員票などと合わせた全体の１２３１ポイントのうち、３分の１を占める。 党員・サポーターは５月末に登録が行われたため、当時の小沢グループ議員らが集めた人たちが含まれている。小沢氏らは６月に離党を決断するまでは、代表選で復権を果たす戦略を描き、熱心に党員・サポーターを集めていた。このため、「反野田」色を強める３陣営は、“小沢系”票の獲得を狙っている。 鹿野道彦前農相（７０）の陣営幹部は１３日、小沢氏が結党した新党「国民の生活が第一」の複数の議員に電話し、「鹿野氏に投票するよう地元で頼んでほしい」と依頼

武部・元自民幹事長も引退へ （9月15日 09:53） 山崎拓・自民党元副総裁、引退の意向固める （9月15日 09:53） 河村市長、維新連携に強気「話し合いこれから」 （9月14日 15:17） 大阪維新に特別歓待された…胸張る「愛媛維新」 （9月14日 12:52） 金融相死去に伴う補選、国民新が政策秘書擁立へ （9月14日 12:36） 東京にもあるんですが…「維新」人気は西高東低 （9月13日 10:01） 河村市長との連携に否定的…維新・松井幹事長 （9月13日 07:32） 「全国で大戦スタート」橋下市長が結党宣言 （9月13日 07:14） 「シンボル」松野議員離党で民主ゼロ、悩む県連 （9月12日 14:17） 橋下氏と知事、意向対立…衆院鹿児島３区補選 （9月12日 11:56）

数千人反日デモが暴徒化＝日本大使館前、大通りを占拠−公安当局、制御不能に・北京 数千人反日デモが暴徒化＝日本大使館前、大通りを占拠−公安当局、制御不能に・北京 【北京時事】日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化して以降初めての週末となった１５日午前、北京の日本大使館前には数千人の若者らが国有化に抗議するデモを繰り広げた。若者らは暴徒化し、デモ隊は大使前の大通りを占拠。大使館に向けてペットボトルやごみを投げ続け、気勢を上げた。若者らは大使館前に乱入しようとし、武装警察と激しくもみ合い、公安当局は反日デモを制御できなくなった。（2012/09/15-11:06）

９月１４日、仏芸能誌「クローザー」は、英ウィリアム王子の妻、キャサリン妃のトップレス写真を掲載した最新号を発売した。ニースの売店で撮影（２０１２年　ロイター/Eric Gaillard） ［パリ／ロンドン　１４日　ロイター］　仏芸能誌「クローザー」は１４日、英ウィリアム王子の妻、キャサリン妃のトップレス写真を掲載した最新号を発売した。これに対し、英王室は同日、プライバシーの侵害だとして法的措置の手続きを開始したと明らかにした。 【写真】英キャサリン妃 写真は夫妻が休暇先のフランス南部に滞在中に撮影され、キャサリン妃がビキニのトップを外し、王子と日焼けクリームを塗り合う姿など十数枚が掲載された。夫妻は現在、エリザベス女王の即位６０年を祝う行事の一環で東南アジアを訪問している。 王室の広報は、「王子夫妻はフランスの雑誌とカメラマンが、グロテスクで全くもって不当な形で、プライバシーを侵害し

国連は、中国政府が沖縄県の尖閣諸島周辺で独自に定めた領海基線を記した海図などを中国の国連大使から受理したことを確認し、中国は国連の場でも尖閣諸島の領有権を主張する外交攻勢に出るものとみられます。 国連のパン・ギムン事務総長の広報官が明らかにしたところによりますと、中国の李保東国連大使が１３日、中国政府が沖縄県の尖閣諸島の周辺で独自に定めた領海基線を記した表と海図を国連側に提出し、パン事務総長が受理したということです。 広報官は、「事務総長は、国連海洋法条約の受託者としてすべての国から表や海図を受けとる立場にある。その意味で事務総長の役割は完全に中立的だ」と述べ、受理した海図などは条約に従って公表するとしています。 中国政府は、日本政府が尖閣諸島を国有化した前日の今月１０日、領海基線を独自に定め、公表していました。 日本政府による尖閣諸島の国有化に対抗して、中国はこのところイランやパプアニュ

関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長が「保護者の期待に応える」として導入を目指す義務教育の学校選択制について、市が住民説明会で賛否を尋ねたところ、反対が賛成を大きく上回ったことがわかった。 　学校選択制は、入学時に一定区域内で小・中学校を選べる制度。橋下氏が昨年１１月の市長選挙で「学校間の切磋琢磨（せっさたくま）で教育の質が上がる」などとして公約に掲げた。市教委は「特定の学校に生徒が集中する」と消極的だったが、橋下氏は選挙前に開いた区民会議で好評だったとして「保護者の感覚とずれている」と批判。住民向け集会で直接声を聴くよう求めた。 　市が３〜５月、２４区で住民が自由に参加できる「学校教育フォーラム」を開いたところ、「地域と学校の結びつきが弱くなる」と懐疑的な声が続出。２０区のフォーラムでのアンケートで、「反対」「どちらかというと反対」と「賛成」「どちらかというと賛成」の割合は、小学校で６

「３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は１５日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、１４日の戦略決定時に不明確だった建設中の３基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。 建設中の３基は、中国電力島根原発３号機（松江市）とＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）、東京電力東通原発１号機（同県東通村）。いずれも東日本大震災などの影響で現在工事を中断しており、早期に再開しても４０年間の運転期間中に「原発ゼロ」の目標時期を迎える。戦略との矛盾が今後、問題になりそうだ。 このうち東電の１基については「賠償や事故対応の問題があり、建設を議論できる段階にない」と述べた。 会談には原子力施設が立地する県内４市町村長も

枝野経済産業大臣は、１４日決定した新しいエネルギー政策を説明するため青森県を訪れ、三村知事や地元に対し、青森県大間町で建設中の原子力発電所など、着工済みの原発について建設の継続を容認する考えを伝えました。 枝野経済産業大臣は、１５日、核燃料サイクルの関連施設などが立地する青森県を訪れ、三村知事や市町村長らに対し、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新しいエネルギー政策を説明しました。 この中で枝野大臣は、「議論の過程でご迷惑やご心配をかけたことを改めておわびしたい。使用済み核燃料の有効利用を図ることの重要性は変わらず、原子力の平和利用という責務を果たしながら再処理事業に取り組んでいきたい」と述べ、政策への理解を求めました。 そのうえで、青森県大間町で建設中の原発など、経済産業省が原子炉の設置許可を出し着工済みの原発について、「最終的な運転開始は新しい原子力規制委員

９月１日に中国・北京で行われた中央党校の始業式に出席した習近平国家副主席。この日以来、公の場から姿を消している（ＡＰ） 【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、今月１日以来、動静が途絶えていた習近平国家副主席が１５日、自然科学大衆化を記念する毎年恒例の行事に参加するため、北京の中国農業大学に姿を現した。　習氏は５日にクリントン米国務長官との会談を急遽（きゅうきょ）取りやめたのをはじめ、訪中した外国要人との会談を次々にキャンセル。１３日に広西チワン族自治区の元幹部の死に哀悼の意を示したと地方紙で報じられたが、実際に姿が確認されたのは、自身が校長を務める中央党校の始業式に出席した１日が最後だった。　次期国家主席に内定している習氏の状態をめぐっては、「水泳中に背中を負傷した」「交通事故に巻き込まれた」「軽度の心筋梗塞」「肝臓腫瘍の摘出手術を受けた」などの憶測が飛んでいた。習氏の様子の詳細は不

【北京＝大木聖馬】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモが１５日午前、北京、重慶、広州や、湖南省長沙、雲南省昆明など中国各地の少なくとも２４都市で始まった。 北京の日本大使館前では約５０００人が道路を占拠し、一部が武装警察官の制止を振り切って館内への突入を試みるなど、一部都市ではデモが暴徒化している。 日本大使館前では１５日午前８時半（日本時間同９時半）ごろからデモ参加者が集まり始め、大使館に卵や石などを投げつけた。参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして、一時は当局の制御が利かない状態となった。 長沙でも、日系スーパー前に数千人が集結し、日本車を破壊するなどしている。日本大使館によると、各地で邦人への被害の情報はない。 中国政府は、１１日に外務省報道官が「日本の誤ったやり方に対する義憤は理解できる」と発言するなど、抗議デモを容認するかのような姿勢を見せている。尖閣

新エネ戦略決定　戸惑う青森　疑心暗鬼、国策どこへ 報道関係者に囲まれ、新エネルギー戦略の文面に目を通す古川村長＝１４日、青森県六ケ所村 原発や核燃料サイクル施設が集中立地する青森県に、安堵（あんど）と疑念が交錯した。政府が１４日決定した新エネルギー戦略はサイクル政策を継続する一方、２０３０年代の原発稼働ゼロを明記した。原発ゼロが実現すれば、使用済み核燃料を再処理する意義は失われる。矛盾に満ちた「戦略」は、国策を前提に描いた地域の将来像を守ってくれるのか。立地自治体の評価は揺れている。 　「最悪の事態を避けたかった。政府の判断を評価したい」。核燃サイクルの中心施設、使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の古川健治村長は、ほっとした表情で語った。 　再処理工場は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、新たな燃料として利用できるよう処理する施設。１９９３年の着工以来、２兆円超の

【カイロ＝大内清】米国制作の反イスラム的な映画に対する抗議行動は１４日夜もイスラム圏各地で続き、同日のデモ隊と治安部隊の衝突などによる死者は少なくとも計６人に達した。また、ナイジェリア中部ジョスなどでもイスラム教の金曜礼拝後にデモが発生し、抗議の動きはサハラ砂漠以南のアフリカにも波及した。 ＡＰ通信などによると、チュニジアの首都チュニスではこの日、デモ隊の一部が米大使館に乱入し火炎瓶を投げ込んだほか、近くの米国系学校にも放火。治安部隊は実弾を使用しデモ参加者２人が死亡した。 エジプトの首都カイロでは治安部隊との衝突で１人が死亡。英国やドイツの大使館も襲撃を受けたスーダンの首都ハルツームでは少なくとも２人が、レバノン北部トリポリでは１人が死亡した。 また、ニジェール東部ではイスラム教徒の集団がキリスト教系の学校を襲撃し聖母マリア像を破壊した。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の党代表選規定を巡り、維新地方議員と、合流する国会議員との間で早くも不協和音が生じている。 国会議員と地方議員が同じ１票を持つ案に、一部の国会議員が「地方議員と同じ扱いなのはおかしい」と反発。地方議員側は「国と地方の上下関係をなくすのが維新の理念だ」と譲らない。１５日に協議するが、調整に手間取れば、新党の発足が遅れる可能性がある。 新党には、民主党に離党届を提出した松野頼久元官房副長官ら衆参の国会議員７人が参加する。地方分権型の政党をアピールするため、新党は国会議員団と、大阪府議団など地方議員団の関係を並列にする方針だ。 新党代表には当面、大阪維新の会代表の橋下氏が就くが、橋下氏が「党内で民主的な手続きをとらないと危険な集団になってしまう」と言い、次期衆院選後に新党の代表選を行うことにしている。橋下氏は８日の記

枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。 政府は１４日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を明記した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、建設を再開した原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べ、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設再開・稼働を認める方針を示した。 建設中の

中国、山東省青島の日本総領事館によりますと、青島市内では、日本時間の１５日午前１１時すぎ、日系スーパーの「ジャスコ黄島店」に抗議デモの参加者およそ１５０人が鉄パイプで窓ガラスを割るなどして店内に侵入しました。 侵入した参加者らは、店内で商品を奪ったり、施設を破壊したりしているということです。 店は、日本時間の１５日午前９時半から営業していましたが、抗議活動の参加者が暴徒化したことを受けて臨時休業の措置をとったということです。 また、店の周辺では、およそ３０００人が抗議活動を続けているということです。 いまのところ、日本人が被害を受けたという情報は、入っていないということです。

自民党総裁選が告示された十四日、政府は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出した。自民党は政権交代する三年前まで原発を推進してきた。総裁選に立候補した五人はどんな原発政策を訴えているのか。　（大杉はるか、上野実輝彦） 自民党政権は電源開発促進対策特別会計（現エネルギー対策特別会計）を設け、原発の立地自治体や周辺自治体に公共事業を優遇するなど原発建設を推進。〇九年の衆院選では発電比率を当時の２５・６％から４０％に引き上げる目標を示した。 東京電力福島第一原発事故以降、自民党が原発推進を露骨に主張することは少なくなった。だが、民主党よりも原子力ムラとの結び付きが強く、積極的に脱原発依存を打ち出すことはなかった。次期衆院選の公約最終案でも、原発再稼働の是非について「三年以内の結論を目指す」と歯切れが悪い。

自民党総裁選の共同記者会見では、５候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。　資料的裏付けも日本側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成５年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。　「私たちの子孫にこの不名誉（慰安婦強制連行）を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」　こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。　対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称

武部・元自民幹事長も引退へ （9月15日 09:53） 山崎拓・自民党元副総裁、引退の意向固める （9月15日 09:53） 河村市長、維新連携に強気「話し合いこれから」 （9月14日 15:17） 大阪維新に特別歓待された…胸張る「愛媛維新」 （9月14日 12:52） 金融相死去に伴う補選、国民新が政策秘書擁立へ （9月14日 12:36） 東京にもあるんですが…「維新」人気は西高東低 （9月13日 10:01） 河村市長との連携に否定的…維新・松井幹事長 （9月13日 07:32） 「全国で大戦スタート」橋下市長が結党宣言 （9月13日 07:14） 「シンボル」松野議員離党で民主ゼロ、悩む県連 （9月12日 14:17） 橋下氏と知事、意向対立…衆院鹿児島３区補選 （9月12日 11:56）

大学生の三人に一人が「自殺を考えたことがある」。こんな実態が、企業の社員研修を手掛ける「グループダイナミックス研究所」（目黒区）の柳平彬（さかん）所長と武蔵野大（江東区）の荒木義修教授（政治社会学）の調査で分かった。児童、生徒の自信を育む教育環境が必要だ。　（築山英司、小林由比）

韓国政府は１４日、一部の官公庁の世宗（セジョン）市への引っ越し作業を始めた。世宗はソウルの南１２０キロに新たにつくった行政都市で、首都への一極集中の緩和を目指す。２０１４年末までに３６の官公庁と関連機関（職員１万人超）が移る計画だ。 　この日、移転を始めたのは国務総理（首相）室。年内には企画財政省や環境省なども移る予定になっている。大統領府や外交通商省などはソウルに残る。 　新たな「行政首都」づくりは故盧武鉉（ノムヒョン）大統領が１０年前の大統領選で公約に掲げた。李明博（イミョンバク）大統領は０９年に計画撤回を表明したが、次期大統領の座をうかがう朴槿恵（パククネ）氏が反対。曲折を経て首都機能を分散させることになった。（ソウル＝中野晃） 関連記事韓国第２の「行政都市」世宗市誕生　３６官公庁移る予定(7/1)

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◆「平穏な」という常套句　「平穏かつ安定的な維持・管理をはかるため…」　この夏、沖縄の尖閣諸島をめぐり、国民は野田佳彦首相ら政府側から何度、この常套（じょうとう）句を聞かされたかわからない。　疎開船遭難事件の慰霊祭を計画する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や、尖閣購入をはかっていた東京都の島への上陸申請を許可しなかったとき、判で押したように同じ理由をあげた。　都の購入に先んじて国有化を決めたのも「尖閣を平穏かつ安定的に維持・管理する観点から」（７月７日、野田首相）だった。　わかりやすく言えば「日本人が尖閣に上陸したら中国が怒ってきて面倒なことになるから、許可しない」ということである。「中国が嫌っている石原慎太郎知事の東京都が購入し、漁船の避難港でも造ったら、日中関係がこじれるじゃないか」とも言いたいのだ。　この「平穏かつ安定的な維持・管理」というのは、自民党政権時代の平成１４年、国

一度に６隻もの公の船を送り込み、警告を続ける海上保安庁の巡視船に逆に退去を求める…。１４日に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内に侵入してきた中国の海洋監視船は異例の行動を見せた。エスカレートする挑発に対し、政府も慌ただしく対応に追われたが、備えは万全と言いがたい。　尖閣諸島には、大正島を囲む領海と、魚釣島や久場島などを囲む領海の２つがある。中国の海洋監視船６隻は二手に分かれ、いずれにも侵入してきた。「警備体制の分散化を図ったのかもしれない」。海上保安庁幹部は推察する。退去を求め続ける海保の巡視船に対し「直ちに領海から離れてください」と“逆警告”してきた。これまであまり見られなかった行動という。　監視船は軍艦に準じる公の船に該当。日本が批准する国連海洋法条約では、領海内で正当な理由のない活動をする公船に、退去要求以外は何もできない。同条約は領海や海洋資源などをめぐるルールを定めているが、こうした公

【動画】ユニークな牛の調教術「基盤乗り」＝池田良撮影碁盤大の木製台に立つ「ひなた」。巨体が小さな盤の上に脚をそろえると生徒から拍手が起きた＝１３日、岡山県新見市、池田良撮影 　碁盤の上に牛が立つユニークな調教術「碁盤乗り」に岡山県の高校生が取り組んでいる。来月、長崎県である「第１０回全国和牛能力共進会」で披露するため連日、練習に励んでいる。 　挑戦するのは、同県新見市の県立新見高校生物調査部畜産班の２２人と、授業で飼っている黒毛和種の「ひなた」（雌、９歳）。体長約１．５メートル、体重約５００キロの巨体を、部員が声をかけながら手綱を引く。前脚が碁盤と同じ約４５センチ四方、高さ３０センチの木製台にゆっくり乗っかり、最後は４本の脚をそろえて立つ。 　碁盤乗りは、農耕用の牛を調教するため大正時代から続いたが、機械に押されて廃れていった。１６年前に同校の生徒たちが伝統の技を復活させ、学校の文化祭や街

福島市民の５人に２人が福島第１原発事故の放射線を気にして洗濯物を外に干していないことが１４日、市の実施した市民アンケートで分かった。 洗濯物を外に干しているかどうかを尋ねる質問で「干していない」と答えた人は４０．０％で最も多かった。「以前は干していなかったが、今は干している」は３４．２％、「干している」は２５．８％だった。 食べ物の放射線量と産地については「気を付けている」が６９．９％と７割に迫った。「以前は気を付けていたが、今はしていない」は１５．１％、「気を付けていない」は１５．０％だった。 外部被ばく不安を感じるかどうかでは「大いに不安」が４０．５％、「やや不安」が４０．６％で、不安を感じている人が８割を超えた。「あまり不安ではない」は１４．７％、「不安ではない」は４．３％だった。 国と福島県、市に取り組んでほしい放射線対策（複数回答）は、多い順に「健康管理」「正確な情報の発

【北京・工藤哲、上海・隅俊之】日本政府の尖閣諸島国有化に抗議するためインターネットを通じて週末の１５、１６日に中国各地で反日デモが呼びかけられ、北京の日本大使館は在留邦人に身の安全の注意を喚起している。 抗議デモは１４日、北京や上海に加え、四川省成都でも発生。中国版ツイッター「微博」によると、多くの中国人が日系スーパー前で「日本製品を買うな」などと叫んだ。週末には約３０都市でデモが呼びかけられている。週明け１８日は満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年にあたる。中国国営中央テレビは１６〜１８日、日本企業のテレビ広告を流さないことを決めた。北京の日本人学校は１８日、不測の事態に備えて休校とする。 上海では日本人にけが人も出ている。中国外務省の洪磊副報道局長は１４日の記者会見で「国民の不満は日本人民に向けられていない」と述べ、理性ある対応を呼びかけた。一方、広州紙・羊城晩報

関連トピックス平均寿命１００歳以上の人数 　１５日の「老人の日」に１００歳以上になる高齢者が、去年より３６２０人多い５万１３７６人と、初めて５万人を超える見通しになった。８７％を女性が占める。厚生労働省が１４日発表した。ただ、住民基本台帳の数字を機械的に集計しているため、所在が確認できない高齢者が含まれている可能性もある。 　統計を取り始めた１９６３年は１５３人だったが、平均寿命の伸びとともに年々増加し、９８年に１万人を突破、２００９年に４万人を超えた。過去最多を更新するのは４２年連続。 　人口１０万人当たりの人数を都道府県別で見ると、もっとも多いのは高知県で７８．５０人。昨年の６７．５８人からさらに増えた。島根県（７７．８１人）、山口県（６７．２７人）がこれに続く。最も少なかったのは、埼玉県で２３．０９人だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し

関連トピックス尖閣諸島 　野田内閣は１４日、中国への赴任を前に東京都内で倒れ、入院した西宮伸一・駐中国大使（６０）の後任人事の検討に入った。１１日付で就任した西宮氏は１３日朝、自宅を出たところで倒れ、病院に運ばれた。関係者によると、搬送時に意識はなかったという。 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中関係が悪化するなか、西宮氏の入院が長引く可能性もあるため、「長い間、そのままというわけにはいかない」（政府高官）と判断した。外務省の内規では、大使就任から４０日以内に赴任することになっている。 関連記事尖閣諸島を国有化　「日中関係の大局に影響望まぬ」(9/11)駐米大使に佐々江次官決定　中韓大使に外務審議官(9/11)日中韓ＦＴＡの準備会合開く　協議継続を確認(8/21)丹羽・中国大使交代へ　後任は西宮・外務審議官(8/20)外務省、駐日中国大使に強く抗議　尖閣上陸(8/15)尖閣諸島(9/

【北京＝大木聖馬】中国は１４日、国家海洋局に所属する海洋監視船６隻を尖閣諸島沖に派遣し、日本の領海に侵入させたが、これは、日本政府の尖閣諸島国有化の対抗策として入念に準備していたものだ。 近く漁業監視船も派遣する予定で、尖閣諸島海域に多数の政府所属の船を常駐させて尖閣海域での「管轄の実態」を作り上げ、日本の実効支配を突き崩すのが狙いだ。 国営新華社通信は１４日、海洋監視船の侵入を「主権保護のための巡視航行」と伝え、「我が国政府が釣魚島（尖閣諸島の中国名）を管轄していることを現に示し、海洋権益を守る」と主張している。 監視船６隻のうち、３隻は東シナ海を管轄する「海監東海総隊」所属だが、ほかの３隻は黄海や渤海などを管轄する海監北海総隊に所属している。大規模な巡視活動を行うため、北海総隊から応援を得たとみられる。 中国はフィリピンとの間で領有権問題を抱える南シナ海のスカボロー礁でも、今年４月に両

関連トピックス東京電力 　東京電力は１４日、来週１８〜２１日の需給見通しを発表した。関東地方の気温が平年より高いことが見込まれるため、２０日の電気の供給力に対する使用率は、「厳しい」とされる９５％に近づき、今夏最大の９４％まで上がる可能性があるという。 　このため東電は、電力不足になるのを防ぐため、７〜９月の平日の日中に節電へ協力すると、その度合いに応じて電気代を割り引く契約を結んでいる中規模の工場やオフィスビル、商業施設など約９００件に、１８〜２１日の午後１〜４時、可能な範囲で節電するよう要請した。契約している顧客に需要を抑えるよう要請するのは今夏初めて。 　東電は、２０日は最大需要電力が４６２０万キロワットと見込まれる一方、一部の火力発電所が検査で停止するため供給力は４９００万キロワットにとどまり、使用率は今夏最大だった８月３０日の９３％を上回り、９４％まで高まるとみている。

日本学生野球協会は１４日、奈良学園登美ヶ丘高（奈良）の軟式野球部員がＮＨＫの情報バラエティー番組に出演したとして、日本学生野球憲章違反で同校監督を２か月の謹慎処分とした。 同協会によると、同校軟式野球部員１２人が今年６月、ＮＨＫ大阪放送局の「あほやねん！すきやねん！」に出演。学生野球憲章では、野球部員が報道目的以外の番組に無許可で出演することを禁止している。奈良県高野連関係者からの指摘で問題が明らかになった。同校とＮＨＫはいずれも憲章違反の認識がなかったため、日本高野連はＮＨＫに厳重抗議したという。

上田埼玉県知事は１４日の定例記者会見で、橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」が掲げる政策について、「インパクトのある個別政策を挙げたもので、体系立ったものを作っていないという印象を持った。プロセス抜きの無責任なスローガンが多い」と批判した。 消費税を地方税化すべきだとする維新の会の主張には、「簡単ではない。誰が配分するのか。プロセスも背景も言っていない」と述べた。道州制の導入に関しては「賛成派」としながら、「今は経済再建を最優先すべきで、道州制へのプロセスにエネルギーを取られるのはもったいない」と、時期尚早との見解を示した。

政府の「３０年代原発ゼロ」戦略を、金曜日恒例となった反原発行動の参加者たちはどう見たのか。東京・首相官邸前などで１４日夜、感想を尋ねると「だまされるな」「今すぐ原発をなくせ」という答えが返ってきた。【川崎桂吾、馬場直子、春増翔太】 「市民の力で政府から『原発ゼロ』という言葉を引き出すことができたことは大きい」。抗議行動のリーダーの一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさん（ペンネーム）はこう評価しながらも「（国内で唯一稼働中の）大飯原発の即時停止を求めている私たちにとって本当の勝利には遠い」と話した。 この日の行動は午後６時にスタート。「原発いらない」「原発やめろ」のシュプレヒコールが続く。「一時期より人が減った」（参加者）とはいえ、この日も家族連れや会社帰りのサラリーマンらの姿が目立つ。 「ごまかされているように思えてならない」と話すのは千葉市の男性会社員（３６）。３回目のこの日、

「ヤフー」は、総務省から通信の秘密の侵害に当たるおそれを指摘されていた、メール内容を解析して広告を表示する機能について、利用者の同意を得る仕組みができたとして、今月１９日から導入する方針を明らかにしました。 ヤフーが実施するのは、無料メールサービスの画面上に利用者が興味を持ちそうな広告をメール内容を機械的に解析して表示するもので、例えばメール文面に「旅行」に関する言葉があれば、旅行会社などの広告が表示されます。 ヤフーは、この機能をことし８月から導入するとしていましたが、総務省が「通信の秘密の侵害に当たるおそれがある」と指摘して調査する考えを示したため、開始を延期していました。 その後、総務省と調整を重ね、広告表示に同意するか選択を求める告知を画面に目立つように示すなど、同意を得る仕組みを作ったとして、今月１９日から導入する方針を決めました。 これについて総務省は、「明確に同意を取る仕組み

植物の細胞は、繊維からできた堅い細胞壁で覆われていますが、この細胞壁の厚さや形などの特徴は４つの遺伝子で決められていることが、東京大学の研究で明らかになり、有用な植物資源を作り出す技術の開発につながるのではないかと期待が寄せられています。 植物の細胞は動物とは異なり、外側がセルロースと呼ばれる繊維でできた堅い細胞壁で覆われています。 東京大学大学院の福田裕穂教授の研究グループは、シロイヌナズナという植物を使って研究を進めた結果、細胞壁の形や厚さなどの特徴は４つの遺伝子によって決められていることを突き止めました。 ４つの遺伝子は、細胞の表面で働いて細胞壁の形状に影響を及ぼすということで、実験グループが、別の植物にこの４つの遺伝子を組み込んだところ、元の細胞壁の特徴が現れたということです。 福田教授は「今回の発見が、有用な植物を人為的に作り出すことにつながるのではないかと期待している。将来的に

北陸電力志賀原発１号機（石川県）直下を通る「Ｓ−１断層」（長さ約３００メートル）が活断層の疑いがあると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日、０８〜０９年の耐震性再評価（バックチェック）でこの断層を審査しなかったのは「敷地内に活断層がある可能性を示す文献などがなかったため」とする調査結果を発表した。別の作業部会で審査した日本原子力発電敦賀原発（福井県）では敷地内の断層を扱っており「情報共有が十分なら早く審議できた可能性はある」とした。 保安院は、国の耐震設計審査指針が０６年に改定されたのを踏まえ、それ以前に建った原発も新指針に適合しているか確認するバックチェックを各電力会社に指示。だが、審査方針は明確にせず、三つの作業部会ごとに審査の重点項目を決めた。 北陸電は０８年３月、志賀原発２号機について耐震性再評価の中間報告を提出。１号機直下のＳ−１断層も「活断層ではない」とし

経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が２００６年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い

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政府事故調査委員会委員長　畑村洋太郎 畑村洋太郎です。 私たちは福島原子力発電所事故の政府の事故調査委員会として活動し、昨年暮れに中間報告、先月7月23日に最終報告をまとめました。報告書では、まず調査結果を詳細に述べた後、その「分析」を行っています。 分析の内容を簡単にまとめると、今回の事故は、地震のことは考えたけれども、津波の想定と対策が不十分で、地震と津波によって、全電源を喪失した結果、原子炉を冷却することができなくなり、炉心が溶融して、放射性物質が飛散し、住民や環境に被害が及んだ、ということです。 「総括」では、事故調査で得られたものの見方について明らかにしています。たとえば、複合災害という見方が必要なこと、被害者の視点から見たときにだけ重要なことに気づくことができること、発生確率が低くても結果が甚大なものは別途考えるべきこと、事業者や規制機関などの原発関係者が危険を直視し議論

政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

【ワシントン＝中島達雄】人間の顔の形や目鼻の位置関係を大まかに決めている五つの遺伝子を、オランダなどの研究グループが発見し、米科学誌プロスジェネティクスに１３日発表した。 事件現場に残されたＤＮＡからこの５遺伝子を抽出すれば、犯人の顔立ちをある程度、推定して似顔絵を作れる可能性があるという。 同じ両親から生まれた兄弟姉妹は、他人同士より顔が似ている。１個の受精卵が分かれてできる双子「一卵性双生児」は、もともと受精卵が２個の「二卵性双生児」より、２人の顔が似ている。こうした事実から、遺伝子が顔立ちの特徴を決めるのは間違いないとされていたが、その遺伝子は特定されていなかった。 研究グループは、欧州の約１万人の遺伝子の特徴と、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で立体的にとらえた顔立ちとの関連を詳しく分析。目、鼻、耳の位置や顔の幅などと関連が深い五つの遺伝子を割り出した。

業務用冷凍庫メーカーのサンワールド川村（高知市和泉町、川村宗利社長）が開発した食品の鮮度を保つ「高度冷凍システム」が、食品業界で注目を集めている。大阪府吹田市で８月２４日開いた説明会は、関西や中国地方の食品会社から１５人が出席。２週間冷凍保存した寿司（すし）などを試食し、解凍しても味覚を損なわない新技術を確かめた。 通常、凍結が始まる温度は０度〜マイナス５度。この冷凍システムは食品に交流と直流の電圧をかけることで、凍結がより低いマイナス１０度で始まるようにする。これにより食品の細胞が傷むことが少なく、解凍の際に細胞膜が破壊されて生じるドリップ（水溶液）が出ない上、オゾン発生を抑えることで酸化も防げ、食品のうまさも保つことができる特長を持つ。このシステムでいったん冷凍した後は、普通の冷凍庫で保管することができるという。

キャサリン・ロッシが名門ジョンズ・ホプキンズ大学の大学院を中退して、ＳＮＳ最大手フェイスブックの51人目の従業員になったのは05年のこと。入社してみて分かったこと、それはフェイスブックは未熟な行動とセクハラがまかり通る、まるで男子学生のサークルのような会社だということだった。 ロッシはフェイスブックの内幕を描いた著書『少年王たち──ソーシャル・ネットワークの中心地への旅』で、同社を動かしてきた企業文化を赤裸々に描いている。 入社初日のことをロッシはこう振り返る。「オフィスは、テレビゲームの女性キャラクターみたいなイラストであふれていた。どれもウエストが細くて、小さなトップスから胸がはみ出している。子供っぽくはあったけれど、私はそれほど気にしなかった。郊外で育ちハーバードを出た男の子たちなら、こういうのを都会的でかっこいいと感じるのかもしれないと思ったからだ」。その日、オフィスを案内してくれ

日本政策金融公庫は14日、2012年度上半期の消費者動向調査結果を発表した。食料品を購入する際に国産かどうかを気にすると答えた人は70．6％と、1月の前回調査に比べ3．5ポイント低下。外食の場合も7．8ポイント低下の25．1％となり、08年5月の調査開始以来、いずれも最低となった。 厳しい経済状況が続き、節約志向が強まる中、安価な外国産農産物への期待が高まっていることが浮き彫りになった。環太平洋連携協定（TPP）など貿易自由化をめぐる議論にも影響しそうだ。 価格が外国産に比べ1割以上高くても国産を選ぶと答えた人も7．4ポイント低下の51．2％と最低を更新。品目別では、コメが70．3％、野菜が57．7％、魚介類が46．3％、牛肉が45．7％、果物が41．4％などと、いずれも最低となった。

９月１３日、米アップルが発売する新型「ｉＰｈｏｎｅ５」は、同社のこれまでにない積極的な販売計画により、発売当初１週間の販売台数が先代モデルに比べ倍増しそうだ。写真は１２日、サンフランシスコで開催された同社イベントで撮影（２０１２年　ロイター／Beck Diefenbach） ［１３日　ロイター］　米アップル＜AAPL.O＞が発売する新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」は、同社のこれまでにない積極的な販売計画により、発売当初１週間の販売台数が先代モデルに比べ倍増しそうだ。 アナリストは、今四半期のアイフォーン全体の販売台数が最大３３００万台に達する可能性があると話している。 アイフォーン５をめぐる今回の素早い世界販売計画に多くのアナリストが驚きを表明。過去にみられた供給懸念は今回払しょくされた可能性を示している、と指摘している。 今月２１日に米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ド

沖電気工業は１４日、スペインの連結子会社の不正会計にからみ遅れていた平成２５年第１四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比８・７％増の９１１億円だったが、営業損益は２２億円の赤字、最終損益は４億円の赤字となった。円高などが響いた。 また同社は不正会計に関係する２０年３月期〜２４年３月期の決算なども訂正した。 不正会計はプリンター事業の売上高を過大計上するなどの手口で行われた。沖電気の調査によると、影響は平成１９年３月期以降の６年３カ月間に及び、最終損益ベースで累計３０８億円の損失が発生、総資産が２４４億円目減りした。沖電気は今月１１日付けで子会社社長を懲戒解雇し、告訴も検討している。

自民党の小泉進次郎青年局長は１４日、同日告示された党総裁選で自身が推す候補者について「腹の中の思いはある程度ある。（ポイントの）一つは危機感だ」と述べ、投票先を固めていることを明らかにした。　同時に自らの支持候補は２６日の投開票後まで明らかにしない考えを示した。党本部で記者団に「衆院１回生の私の１票（の行方）が影響を与えるというのは、非常に不本意だ。身の程知らずな役割を演じるのは良くない」と理由を述べた。　小泉氏は６日の時点で、青年局と女性局が１９日に共催する公開討論会後に支持候補を明らかにすると述べ、対応が注目されていた。進次郎氏が将来の総裁選に意欲

政府は１４日、エネルギー・環境会議（議長・古川国家戦略相）を開き、将来の原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。 使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」で再処理事業を継続することや、安全性の確認された原発を重要電源として活用することなど、原発ゼロと矛盾する方針も打ち出した。再生可能エネルギーの導入目標など、先送りされた課題も多い。 会議には、野田首相、藤村官房長官、岡田副総理、枝野経済産業相、細野原発相ら関係閣僚が出席した。

経済産業省は１４日、今夏の節電期間における需給状況を発表した。関西電力を含む中・西日本全体のピーク時の予備率は１１・４％。だが、大飯再稼働や火力発電などで想定外の供給増がなければ２・２％まで低下すると指摘し、「再稼働は妥当な判断」と結論づけた。　需給逼迫（ひっぱく）が懸念された関電の最大需要時の予備率は１１・６％だったが、再稼働がなければ予備率は２・７％に低下。需給逼迫警報が発令される３％を下回っていたとした。　「中・西日本で関電に電力融通すれば再稼働は必要なかった」という批判があったが、経産省は火力発電所の計画外停止が例年より少なかったことや、降雨量の増加による水力発電など「想定を上回る供給増があった」と指摘。これらや再稼働がなければ予備率は中・西日本全体でも、「瞬間的な需要変動に対応できない事態となっていた」と強調した。

関連トピックスパナソニック 　電機大手のパナソニックが、本社をスリム化するために、３０代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約７千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約１千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約１千人を削減する計画だ。 　パナソニックは２０１２年３月期決算で過去最悪の７７２１億円の純損失を計上したのを機に、本社部門では初となる本格的な人員削減に踏み切ることを決めている。 　現在約２千人いる研究開発部門の社員のうち半数を傘下の九つの事業会社に配置転換させる。同時に勤続１１年以上の社員を対象に１０月から希望退職を募る。希望退職者数の目標はあえて設けないという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記

小宮山洋子少子化担当相は１４日の記者会見で、子育て施策を一元的に扱う「子ども家庭省」（仮称）を含めた新組織の設置を検討する会議を発足させると発表した。１９日に初会合を開く。　会議は座長の長浜博行官房副長官、内閣府、文部科学省、厚生労働省の政務官らで構成し、２年後をめどに結論を出す。外国の組織を調べて日本の実情に合った仕組みを導入したい考えだ。　子ども家庭省は、民主党が２００９年マニフェスト（政権公約）で創設を掲げたが、省庁再編が前提となるため議論が先送りされていた。今回の会議設置には、衆院解散・総選挙を前に公約堅持の姿勢を強調する狙いがあるとみられるが、野党との議論は進んでおらず、実現の見通しは立っていない。

日本が高い技術力を誇る水処理のビジネスに韓国最大の企業グループ「サムスングループ」が参入することが明らかになりました。 成長が見込まれる水ビジネスでも、日本と韓国の､メーカーどうしの競争が激しくなりそうです。 きょうは、サムスングループの水ビジネス参入の背景と日本企業への影響、そして日本が採るべき戦略について考えます。 一見、何の変哲もない白い紙のように見えますが、表面には肉眼では見えない無数の穴が空いています。 その穴を使って、汚れた水から不純物をこし取り、水をきれいにします。 実験装置を使ってお見せしましょう。 この部分に、膜が束になって詰め込まれています。そこに墨汁を溶かした水を注ぎます。 圧力をかけて膜で、ろ過すると、墨汁の成分がこし取られ、きれいな水が出てきます。 浄水場や工場排水の浄化に使われる、水処理には欠かせない技術です。 現在サムスンが作る膜がどのような性能なの

関連トピックス原子力発電所東京電力エネルギー・環境会議の閉会にあたってあいさつする野田佳彦首相（右から２人目）＝１４日午後４時４８分、首相官邸、小川智撮影 　野田政権は１４日、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 　東京電力の福島第一原発事故を受け、半世紀近く原発に依存しているエネルギー政策を大きく転換する内容。ただ、原発ゼロに至る具体的な道筋は示されず、実現の見通しは立っていない。 関連記事原発ゼロ「３０年代」明記へ　核燃サイクル見直し先送り(9/13)原発ゼロ「５０年代前半」　民主、結論は１５年に先送り(9/4)政府、原発ゼロ検討へ　検証会合総括「国民が希望」(8/28)原発ゼロ「３０年代に」　民主、努力目標を提言(9/7)原

共産党堺市議団の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は１４日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。　政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から「政党交付金は税金の無駄遣いではないと（考えているのか）」と聞かれた際、橋下市長は「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。　石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が１人増えた」との記述があることに触れ、「僕は何もしていない。（職員は）自殺をしていない」と反論。その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。　男性が「

政府が策定した新しいエネルギー政策について、経済同友会の長谷川代表幹事は１４日、記者団に対して「現時点で原発ゼロを打ち出すことは妥当ではないと思っており、極めて遺憾だ。政府の決定は、国民生活や国益に資するようなものにはならないと感じており、野田政権には失望したと申し上げる以外にない」と述べ、強く批判しました。 また、日本商工会議所の岡村会頭は「原発ゼロを目標とする一方、国民負担や再生可能エネルギーの実現可能性などの課題に対する解決策の道筋が明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく電気料金の上昇をもたらし、企業の国際競争力の喪失や産業の空洞化の加速によって国力が低下することに強い危機感を覚える」というコメントを発表しました。

政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げたエネルギー戦略を決めたことについて、経済界からは１４日、電力料金の上昇や産業空洞化を懸念する声が相次いだ。 日本商工会議所の岡村正会頭は「国民負担や再生可能エネルギーの実現可能性は明らかにされず、到底納得できない。電力料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失や（産業の）空洞化の加速で、国力が低下することに強い危機感を覚える」とのコメントを発表した。 日本化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工会長）も記者会見で「産業界はより真剣に海外立地の動きを加速する。代替エネルギーは膨大なコストがかかる」と強い危機感を表明した。 伊藤忠商事の小林栄三会長は記者団に対し、「再生可能エネルギーがうまくいかない場合には、日本の競争力はなくなる」と実現に疑問を呈した。トヨタ自動車の渡辺捷昭相談役も、「政府は再生可能エネルギーをどれほど供給できるかを示さなければならない」と

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾が決まったことを受け、市場の注目は、日銀が１８、１９日に開く金融政策決定会合に移る。１４日の東京外国為替市場の円相場は、政府・日銀の為替介入への警戒を背景に、前日と同水準の１ドル＝７７円台半ばで膠着したが、当面、円高圧力が続くとの見方が大勢。日銀が追加緩和を打ち出さなければ、７５円３２銭の戦後最高値を突破するとの声も上がっている。 １４日の東京外国為替市場の時間帯の円相場は１ドル＝７７円台の半ばから後半で推移したが、前日の海外市場では、米国の量的緩和で日米の金利差が縮むとの観測から、一時、約７カ月ぶりの１ドル＝７７円１３銭まで円が上昇した。 １４日朝から、「必要なときは断固として行動する」（安住淳財務相）など、円高を牽制する発言が政府関係者から相次ぎ、円売り介入の準備が進んでいるとの観測が浮上。 さらに、「量的緩和で米景気の先行き懸念が

自民党の安倍晋三元首相は14日の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調した。林芳正政調会長代理は「未来永劫（えいごう）変えないと言うつもりはない」と、述べた。 これに対し、石原伸晃幹事長は「河野談話はよくできていた」と指摘。石破茂前政調会長と町村信孝元官房長官も、新談話作成に慎重な姿勢を示した。

「弱者」はなぜ救われないのか： 年収の3分の1以上の借り入れを制限する「総量規制」が、2010年6月に完全施行された。その結果、消費者金融などからお金を借りていた人たちはどのような立場に追い込まれたのか。 【他の画像】 ●「前門の虎」「後門の狼」に挟まれたノンバンク 改正貸金業法のもと、年収の3分の1以上の借り入れを制限する「総量規制」が2010年6月18日の完全施行により導入された。 「貸金業規制法」の改正を検討しはじめた頃から、消費者金融の利用者は日本の総人口1億2000万人余りのうちの約1割、約1200万人という爆発的数字に達していた。うち、5社以上の消費者金融から融資を受けていた多重債務者が230万人おり、ヤミ金被害者を含むその多くの声がマスメディアで取り上げられる一方で、健全に利用していた者もまた1000万人いた。この数字は我々も想像もしていなかっただけに、その事態に驚

東京都の石原慎太郎知事は１４日の記者会見で、政府が掲げる２０３０年代の原発ゼロ目標は日本経済への影響が大きいと指摘し「失業者が増えて自殺者が出ても原発を止めるなら、ちょっと短絡的だと思う」と批判した。　石原知事は「政府が経済成長のためにどういう配分でエネルギーを供給するか、そのために原発がどの程度必要か考えずに原発を全部替えるのはただのセンチメント」と持論も述べた。　脱原発を訴え、首相官邸前で行われている抗議行動については「１９６０年安保で、安保についてまったく知らないのに反対と騒いだ連中によく似ている」と話した。

毎日新聞は８月３１日〜９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。 憲法改正への賛否を年代別にみると、賛成は３０、４０代でともに７２％と高い。７０代以上で５７％、２０代では６１％とやや低く、５０、６０代は６４％で並んだ。男性は賛成６９％、反対２６％。女性は賛成６１％、反対２７％だった。 改憲の賛成理由を５者択一で聞いたところ、「時代に合っていない」が６０％で最多。次いで「制定以来、一度も改正されていない」（１７％）▽「米国から押しつけられた」（１０％）が続いた。反対理由は「改

現実を直視せず、十分な検討も経ることなくまとめられた「空論」というほかない。　政府は日本の新エネルギー計画の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の実現を目指すことなどが柱だ。　野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べたが、これに従って政策の舵（かじ）を切れば、エネルギー不足の日本は亡国の淵（ふち）に向かって漂流する。速やかに撤回すべきだ。　≪日本を没落させる空論≫　エネルギーに事欠く国や文明は存続し得ない。歴史が証明してきた自明の法則だ。大飯原発の再稼働に当たり、野田首相は自ら「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」と宣言していた。あれは何だったのか。　民主党政権の原発政策は、近づく衆院選を意識するあまりの無責任な迎合だ。２０年後の日本社会と国民を犠牲にして党利党略に走る姿勢は許さ

自民総裁選５候補　オール世襲、女性０…演出も“古っ” 自民党総裁選に出馬し、共同記者会見を前に手を取り合う（左から）林政調会長代理、石原幹事長、町村元外相、石破前政調会長、安倍元首相 Photo By 共同　 自民党の谷垣禎一総裁の任期満了に伴う総裁選が１４日告示され、２６日の投開票に向け選挙戦が始まった。届け出順に安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元外相（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の５氏が立候補。衆院選で第１党に返り咲けるとの期待もあり「次期首相」をにらんだ論戦に党内は盛り上がるが、識者からは冷ややかな声が上がった。 ０８年９月の総裁選以来の５候補による乱戦。次期衆院選の「顔」を決める争いで、元首相、都知事の息子、軍事オタクなどバラエティーに富んだ顔ぶれが並ぶが、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は「５人とも世襲議員。“自民

エネルギー選択　「原発ゼロ」は戦略に値しない（9月15日付・読売社説） ◆経済・雇用への打撃軽視するな◆ 電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。 政府は「原発ゼロ」の方針を撤回し、現実的なエネルギー政策を示すべきだ。 政府のエネルギー・環境会議が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 原発の新増設を認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用していくという。 ◆肝心な部分は生煮え◆ 古川国家戦略相は記者会見で、「原子力に関する問題点を先送りせず、真摯(しんし)に取り組む姿勢を示した」などと意義を強調した。 しかし、東京電力福島第一原発の事故を受けて抜本的に見直すとしていた将来の電源構成については、全体像を示せなかった。 こんな生煮えの“粗案”では、国家のエネルギー戦略に値しないと言えよ

ロシア最大の宗教、ロシア正教。 連邦崩壊後急速に信者を回復し、 今やロシア国民の７０％が信者と言われています。 プーチン大統領を支持する保守、 批判するリベラル、ロシア社会の亀裂が深まる中で ロシア正教は保守的価値観を支える支柱となってきました。 そのトップに座るロシア正教会のキリル総主教が まもなく来日します。 プーチン大統領も大きな影響を受けているロシア正教。 キリル総主教は社会に向けて積極的な発言を続けています。 ロシアはどこへ向かうのか。 キリル総主教に聞きました。 「ロシアはどこに向かうのか・ロシア正教会・キリル総主教に聞く」 ここからは石川解説委員とともにお伝えします。 キリル総主教に実際にお会いしてどのような印象でしたか。 そして今回の訪日はどのような意味を持ちますか。 Ａ１）ロシア正教は連邦崩壊後、特にプーチン大統領の時代になって急速に信者の数を

宮城県石巻市の震災がれきを受け入れた北九州市で１４日、前日に陸揚げされたがれき約１５０トンが日明積出（ひあがりつみだし）基地（小倉北区）に運び込まれた。市は、基地周辺の空間放射線量に変化はなかったと発表。西日本初となる震災がれき処理は、市内３工場で１７日に始まる。 　１４日午前８時４０分から、同市門司区に一時保管されていたがれき入りのコンテナの移送が始まった。６台の大型トレーラーが数往復し、同日午後６時過ぎまでに、保管中の１０６個のうち２２個のコンテナを基地に運び込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク石巻のがれき、北九州に到着　コンテナ陸揚げ(9/13)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福岡北九州〉震災がれき　北九州へ出港(9/11)〈ＭＹ　ＴＯＷＮみちのく宮城〉がれき、

東京都日野市の多摩動物公園で飼育していた絶滅危惧種のユキヒョウ「マユ」（メス、１３歳）が１４日、展示場と寝小屋との間の油圧扉に頭を挟まれて死んだ。 マユは１９９９年に同公園で生まれ、昨年５月、子ども３頭を産んだ。昨年末現在、ユキヒョウは国内では動物園など９か所で計２４頭が飼育されていた。 東京都などの発表によると、同日午後４時半頃、飼育係がマユの子ども３頭を先に寝小屋に入れ、油圧扉を下降させ始めたところ、マユが突進し、頭を扉と地面の間に挟まれた。飼育係はすぐに扉を上昇させたが間に合わなかったという。

【北京・井出晋平】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受け、中国政府が日本への対抗措置を強めている。日本製品の不買運動容認や中国漁船の尖閣海域の航行の可能性も示唆、圧力を強める姿勢だ。日本の国有化で「局面が変わった」（日中外交関係者）とされる中、日本の柔軟姿勢を引き出したい狙いがあるとみられるが、日本政府も譲歩の姿勢は見せておらず、緊迫した状況が続くとみられる。 【中国当局は】多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆 胡錦濤国家主席ら最高指導部は日本の国有化に猛反発。中国側が相次いで人的交流を停止・延期しているのはこうした意向を踏まえた流れとみられる。１４日には中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入。中国外務省の洪磊副報道局長は記者会見で「中国の主権維持は正義の行動で、完全に正当だ」と強調した。 これに対し、北京の日本大使館の堀之内秀久公使は同日

【カイロ＝貞広貴志】イスラム教の預言者を侮辱する米映画への抗議行動が拡大する中、イスラム諸国の休日にあたる金曜日の１４日、中東、アフリカからアジアにかけて少なくとも１７か国で反米デモが行われた。 エジプトやイエメンでは、投石などを繰り返すデモ参加者が警官隊と衝突する騒ぎとなっており、反米の波は、中東を超えた国々にも広がり始めた。 各国では、イスラム教の金曜礼拝に集まった信徒らがそのまま米大使館前に移動し、抗議デモが始まった。エジプトの首都カイロでは、治安当局が米大使館周辺をコンクリート・ブロックで閉鎖し、催涙弾なども用いてデモ隊の侵入を防いだ。訪欧中のモルシ大統領は、「抗議する自由は保障されているが、大使館などを攻撃してはならない」とテレビ声明を通じて自制を呼びかけた。 各地からの報道によると、この日はヨルダンやバングラデシュ、マレーシア、インドネシアにも抗議の動きが広がった。 一方、スー

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運んだ無人補給機ＨＴＶ（こうのとり）３号機が日本時間１４日午後２時２７分ごろ地球へ帰還、大気圏へ再突入した。積み荷のごみ約２．１トンとともに大半が燃え尽き、打ち上げから５６日間の任務を終えた。 エンジンなど約５０個の部品は南太平洋に着水。再突入の様子を撮影するため今回初めて搭載された観測装置「ｉ−Ｂａｌｌ」（アイ・ボール）は正常に作動し、北海道の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の施設に衛星通信でデータを送った。 茨城県のＪＡＸＡ筑波宇宙センターの管制室では、再突入が確認されると約５０人の職員から拍手が起こり、円筒形のこうのとりをかたどった特製ケーキで成功を祝った。 こうのとりは、３号機で開発段階を終了、４号機から本格的な運用に入る。小鑓幸雄（こやりゆきお）プロジェクトマネジャーは記者会見で「ほっとしてます。（ＩＳＳからの離脱時に）計画外の軌道だったこと

最高裁判所が運営する全国の裁判所のホームページが１４日午後、不正に書き換えられ、尖閣諸島の領有権を主張する中国語の文章などが表示されていたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、１４日午後、全国の裁判所の窓口となっているホームページのトップ画面が、外部から不正に書き換えられました。 このページを開くと、尖閣諸島の島に中国の国旗が立てられている画像とともに、「尖閣諸島は中国のものだ」という内容の日本語と中国語の文章が表示されるようになっていました。 ホームページは午後１０時現在、つながらない状態になっていて、最高裁判所は復旧作業を進めるとともに、どのような手口でページが書き換えられたのか調べています。 中国のインターネットの掲示板には、今月１８日にかけて日本の省庁や企業などのホームページを攻撃するよう呼びかける投稿も書き込まれており、今後、被害が増加することが懸念されています。

東京外大生の女逮捕＝覚せい剤１．９キロ密輸容疑−大阪府警 東京外大生の女逮捕＝覚せい剤１．９キロ密輸容疑−大阪府警 覚せい剤をウガンダ共和国から密輸したとして、大阪府警関西空港署などは１４日までに、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で東京都武蔵野市境、東京外国語大４年の渡部由香理被告（２４）＝同罪で起訴＝を逮捕した。容疑を否認しているという。 　逮捕容疑は８月２３日、ウガンダ・エンテベ国際空港から覚せい剤１．９キロ（末端価格約１億５０００万円）を関西国際空港に密輸した疑い。 　同署などによると、覚せい剤はスーツケース内のコーヒー豆袋に入れられていた。渡部被告は８月１９日に成田空港から出国。調べに「知人女性からウガンダで翻訳の仕事をしないかと誘われ、現地の人からコーヒー豆を持っていってくれと頼まれた。中身は知らなかった」と供述しているという。（2012/09/14-18:48）

大型で猛烈な台風１６号、沖縄に向け北上 （9月14日 22:01） 帽子・マスク着用のニセ県職員、障害者宅で泥棒 （9月14日 21:57） 親子で泥棒行脚…父が携帯で指示、息子が侵入 （9月14日 21:50） 千歳市長、国際会議出席見合わせ…中国側が要請 （9月14日 21:36） 補助金使ったことに…市職員が虚偽書類作成指示 （9月14日 21:36） はしか予防接種の公費助成、中１と高３は終了へ （9月14日 21:36） 北朝鮮での日本人遺骨の埋葬状況を報告 （9月14日 21:36） 北朝鮮 マンションから飛び降り？３０代女性と乳児死亡 （9月14日 21:17） 最高裁サイト改ざん、中国旗と「釣魚島」画像に （9月14日 21:11） バイクのマスク男、日本人にボトル投げる…上海 （9月14日 20:40）

自虐的な観光キャンペーン「おしい！広島県」を展開中の同県に１４日、県内観光地や特産品にちなんだニックネームをつけた職員１２人からなる「全力歓迎課！」が発足した。 秋の行楽シーズン中の歓迎イベントやＰＲ活動に取り組む職員有志がメンバー。担当する観光資源を決めて「牡蠣（かき）旬」「好焼箆男（このみやきへらお）」「西条酒蔵」などと名乗る。 平清盛をＰＲする「平大盛」さんは清盛の歌を自作するほどのファン。大河ドラマの視聴率は「おしい」状況が続くが、自前の兜（かぶと）を用意して「いざ出陣」と意気盛ん。【寺岡俊】

無銭飲食し、店の従業員を殴ったとして、大阪府警曽根崎署は14日までに、強盗容疑で大阪市北区山崎町、元弁護士の無職大山良平容疑者（65）を現行犯逮捕した。「後払いするつもりで、正当防衛として殴った」と容疑を否認している。 逮捕容疑は12日午後1時半ごろ、同市北区のホテル1階喫茶店で、ケーキセットとビールの飲食代1550円を支払わず、逃げる際にホテル従業員男性（40）の顔面を数回殴った疑い。 同署によると、大山容疑者は会計時、持っていた弁護士時代の名刺に支払日を書き込み、従業員に差し出したが断られ、事務所で事情を聴かれていた。所持金はなかったという。 大阪弁護士会によると、大山容疑者は禁錮以上の有罪が確定し、昨年10月に弁護士資格を喪失した。

政府は原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、関係閣僚による会議を開き、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとともに、使用済み核燃料の再処理事業は続けるなどとすることを正式に決めました。 政府は１４日夕方、野田総理大臣をはじめ、枝野経済産業大臣や細野原発事故担当大臣、それに古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚による会議を開き、原発事故を受けて検討してきた新しいエネルギー政策を正式に決めました。 それによりますと、「原発に依存しない社会の１日も早い実現」を掲げ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し、太陽光や風力など「グリーンエネルギー」の普及拡大を図るとしています。 具体的には原発の運転を開始から４０年に制限し原発の新設・増設は行わない。 それまでの間、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は重要電源として運転を再開するなどとしてい

原発ゼロの決定を受け憮然とした表情で会見する長谷川閑史経済同友会代表幹事＝14日、東京都内（早坂礼子撮影） 政府の「２０３０年代に原発ゼロ」決定を受けて長谷川閑史経済同友会代表幹事は１４日、緊急会見し、「極めて遺憾だ。野田政権には失望した」と厳しく非難した。　長谷川代表幹事は「島国の日本で国民生活を支えるのは純国産エネルギーの原子力だ」と強調。「日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものを保全・メンテナンスしていくのは難しい」と国益に反すると主張。来週にも開催予定の国会戦略会議でも「当然、遺憾の意を申し上げる」としたものの、「政府が決めたものを経済団体がひっくり返すのは極めて難しい」と指摘した。

原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。政府の試算では、２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、電気料金や光熱費は最大で２倍に上昇する。これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。　原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算によると、３０年にゼロになった場合、電気料金は月９９００円支払っている世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。　火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社が再生エネ事業者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。政府は革新的エネルギー・環境戦略で、家庭用燃料電池を５３０万台導入することや高性能の断

映画「男はつらいよ」シリーズで有名な、東京・葛飾柴又と千葉・松戸を結ぶ「矢切の渡し」。１００円だった乗船料が、来月から２００円になる。値上げは３３年ぶりだ。 【寅さんが今にも出てきそう…矢切の渡しのすぐ近く、昭和３７年撮影の帝釈天の様子】 江戸川で唯一残った渡し舟。だが０９年に１２万人を超えていた乗船客は、昨年８万人にまで減った。松戸市商工観光課は「寅さん人気にも陰りが出てきたのかも」。 一気に２倍の「大幅値上げ」となる。運航会社は「消費税ができても、これまでは据え置いてきた。次に税率が上がっても値上げしないので、今回だけは許して」。「それを言っちゃあ、おしめえよ」と寅さんの声が聞こえてきそう。【橋口正】

放射性物質拡散を不安視する声があったため昨年９月、福島県川俣町で作られた花火の打ち上げを中止した愛知県日進市で１６日、花火大会が開かれ、保管していたこの花火８０玉を打ち上げる。この問題では市に批判が集中。市はその反省から、職員を派遣したり双方の小学生が野球大会を開いたりするなど交流を進めてきた。一部が福島第１原発事故による計画的避難区域にある同町復興への協力を継続していくことが大切として、交流や支援を一層深める方針だ。【岡村恵子】 昨年、放射線量測定でこの花火の安全性は確認されていた。花火大会では点火式に古川道郎町長と萩野幸三市長が出席する予定で、古川町長は「うれしく思う。これからの相互交流につなげていきたい。今後も見守り、励ましてほしい」と話す。会場では、同町の特産品も販売する。

山口福祉文化大（山口県萩市）が昨年度以降、東京都墨田区のサテライト教室に通う留学生１１２人を授業料の未納などの理由で除籍にしたことが、東京入国管理局などへの取材でわかった。うち約７０人が所在不明となっている。東京入管は今年２月、不法就労などにつながる恐れがあるとして大学に対し、除籍した学生には帰国を促すことなどを求めた。 　文部科学省は昨年１１月、同教室に大学設置基準で定める図書室や医務室などが不備だったことから、改善を指導。今年度、同教室には萩市の本校（１７１人）の３．５倍にあたる６０６人が在籍しており、大半が中国人留学生という。 　大学によると、除籍した留学生は昨年度は４５人、今年度は６７人の計１１２人。東京入管によると、うち出国が確認出来たのは約４０人という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない