東京電力福島第1原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が27日に大熊、楢葉両町の、それぞれ5カ所に配置することを唐突に示した基本方針は、両町の住民らに波紋を広げた。施設の設置が現実味を帯びる状況となり、調査候補地周辺の住民は今後の成り行きを心配した。一方、伊沢史朗町長が事前調査の受け入れを正式表明した双葉町の住民も心中は複雑だ。 会津若松市の仮設住宅に暮らす大熊町の秋本正夫さん（73）は「町のどこに建設するのか分からないが、5カ所でも6カ所でも造ってしまえば同じ」と冷ややかに受け止めた。 秋本さんの自宅は同町小入野にあり、周辺地区に環境省の事前調査が入ったような話も耳にした。「調査と建設は別というが、調査するということは建設を決めている。中間貯蔵というが、その後の最終処分を受け入れる場所があるだろうか」と危惧した。一方で「できれば造ってほしくないのが本音」と打ち

長野県松本市の国宝・松本城で進められていた内堀の浚渫(しゅんせつ)工事が完了した。 泥などの堆積物が取り除かれた区域からは悪臭がなくなり、透明度も増した。市は「成果があった」として、２０１５年度までに策定する城の保存管理計画にこの工法の成果を盛り込む予定で、全国の城にも広まりそうだ。 松本城では、「内堀」と「外堀」、その外側に部分的に残る「総堀」に、落ち葉や魚のふんを含んだ泥が堆積し、場所によっては３メートルもたまっていた。梅雨明けからお盆にかけて降水量が少なかった昨年は泥が水面から露出。水面も濁り、悪臭を放り、観光客から苦情が寄せられていた。 コイやモロコなど水生生物への影響が最も少ない方法として採用されたのが、泥をポンプでくみ出し、セメント材として再利用する工法。７月中旬から今月上旬にかけて行われた。 約８０００平方メートルの内堀のうち約１２００平方メートルの部分で実施。その結果、水の

日本も招致レースに参加した２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の冬季移行が濃厚となっているが、具体的な開催時期をめぐって、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で“駆け引き”が始まっている。というのも、Ｗ杯イヤーは冬季五輪の開催年と重なるからだ。「問題がこじれれば、夏季五輪からサッカーが閉め出される可能性もある」と報じた欧米メディアもあり、論議を呼びそうだ。ＦＩＦＡ、ＵＥＦＡ冬支持に　Ｗ杯はこれまで、欧州主要リーグのオフシーズンである６、７月に開かれてきたが、カタールでは最高気温の月間平均が４０度を超える酷暑の時期にあたるため、選手や観客の健康に配慮し、開催時期を涼しい季節に変更するよう求める声が噴出。当初は難色を示していたＦＩＦＡのブラッター会長や、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）の加盟協会も冬開催を支持するようになっている。　移行するかどうかは１０月３、

小野寺防衛大臣は宮崎市で講演し、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いとして、日本がそうした枠組みに入りやすくするために、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。 この中で小野寺防衛大臣は、「航空機どうしの戦闘は、パイロットの力量ではなく兵器の能力で勝負がつく。そのため、新しい兵器を持つことがとても大事だが、その開発は多国間で行っている」と述べ、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いと指摘しました。 そのうえで、「多国間で共同開発を行うとなると、今の『武器輸出三原則』にかなりの部分が抵触するが、日本がそうした枠組みに入らなければ、本当の意味で取り残されてしまう」と述べ、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。 一方、小野寺大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の議論に関連して、「国連のＰＫＯ＝平和維持

日本企業がアジアのエリート採用に乗り出している。優秀な新卒者を獲得し、海外事業の要員を確保することはもちろん、社内を活性化させてグローバル企業に脱皮する狙いがある。ただ、優秀な若手人材は世界各国の企業の垂（すい）涎（ぜん）の的。日本企業が飛躍するためには、きめ細やかな人材育成などの強みをどう生かせるかがポイントだ。　合同選考会は盛況　「子供のころから家電はすべて日本製。次第に日本で働きたいと考えるようになった」。中国の大連理工大で経営学と日本語を学ぶ金学江さん（２３）は今夏、来日し、東京都内で開かれた日本企業の採用面接に参加した。日本企業でビジネスのノウハウを身につけ、将来はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で仕事ができればと考えている。　香港大学で国際経済を学ぶ朴俊英さん（２２）は韓国語、英語、日本語、中国語の４カ国語を話し、将来は世界をまたにかけて仕事をするつもりだ。日本で就職面接を受け

「あまちゃん」の脚本を担当した宮藤官九郎さん（４３）は東北の出身。 作品に込めた思いを聞いた。 ――「あまちゃん」で表現したかったテーマは。 「物語は主人公・天野アキの母、春子が田舎に帰ったところから始まる。春子はこんなド田舎なんてと思い、アキはすごく新鮮に受け止める。この最初の回で、ほとんどのことは言い尽くした。僕は宮城県栗原市出身で、母親も田舎にいて、頭の中の何パーセントかは地元のことを考えている。田舎の良い面と悪い面を均等に描きたかった」 「東北弁で芝居を書いたことも、東北を舞台にしたこともなかった。高校卒業まで、田んぼしかねえなあとか、狭い人間関係が本当に嫌だと思った。そういう空気からなるべく遠いものを作ってきたが、この年になり、東北を自分の中で解禁してもいいかなって」 ――すごい人気でした。 「一番は、アキを演じた能年玲奈さんの存在感。何にも染まっていない、あのヒロイン。僕にはも

国鉄タコストーブの灯「消したくない」　函館の職人が復刻、発売 （09/28 15:30） かつての鋳造用木型から復元した国鉄時代のタコストーブと上野山隆一さん 【函館】かつて国鉄の列車内で使われた球形の石炭ストーブ（タコストーブ）を函館市陣川町の鋳造用木型職人、上野山（うえのやま）隆一さん（４８）＝ウエノヤマ技巧代表＝が復刻し、販売を始めた。上野山さんは「函館は国産鋳物ストーブ発祥の地。鋳物ストーブの灯を消したくない」と話す。 タコストーブは高さ４８センチ、幅３５センチ、奥行き３８センチ、重さ約３０キロ。道内の貨客車や車掌室で１９７０年前後までよく使われた。上野山さんは、以前にタコストーブを製造し、昨年末に廃業した取引先の相原鋳物製作所（函館）から古い木型を譲り受け、今年３月から半年かけてそれを修復した。「列車に置けるように小さく、機能的。懐かしく、形もかわいらしい」と後世に残そうと考えた

岐阜県可児市の市立蘇南(そなん)中学校と市立東明(とうめい)小学校の給食で出されたパン計約１００個にハエが付着していながら、両校とも付着した部分を取り除いて食べるように指導していたことが２８日わかった。 市教委によると、付着していたのはクロバネキノコバエ（体長約１ミリ）。蘇南中では今月２日、ハエが付いたまま焼かれた丸パン４個が、また東明小では同９日、同様のクロワッサン約１００個が見つかった。両校とも児童生徒の訴えで明らかになった。そのパンを食べた子供もいた可能性があるという。 市教委は、給食の異物混入で、「健康に影響がないと判断した場合は食べる」との方針を手引書で示しており、両校ともその手引書に従ったという。市教委は「配慮が足りなかった」として、手引書の改定を検討している。 パンは同県御嵩(みたけ)町の工場で作られ、製造過程でハエが混入したとみられる。この工場は周辺の町の学校給食用のパンも

（ＣＮＮ）　極秘の個人情報収集で批判を浴びる米情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）の監査部門当局は２８日までに、ＮＳＡの情報監視要員が権限を悪用し、恋人や配偶者らの通信などを傍受していた事例が過去１０年で複数あったことを明らかにした。 ＮＳＡの監査責任者が、通信傍受の乱用の現状などで説明を求めていた米上院議員に宛てた書簡の中で述べた。書簡では、ＮＳＡによる外国での諜報（ちょうほう）収集の悪用例として十数件が列挙されていた。 書簡によると、外国に配属されたある男性のＮＳＡ要員は１９９８〜２００３年の間、性的関係があった外国人女性の複数の電話通話を正当な理由なく傍受。米政府が雇っていたこの女性は、同要員が電話を盗聴しているとの不審を抱いて同僚に漏らしたため規則違反の行為が発覚していた。 男性要員は外国に住む米国人２人の通信内容を裁判所の許可なく、２度にわたり誤って傍受する不手際も起こしてい

防衛省は中国軍の無人機が東シナ海上空を飛行したことを受け、無人機が領空侵犯した場合の対処方針を近くまとめる方針を固めた。無人機は、有人機への警告手段である信号射撃などが伝わらない恐れがある。そのため新たな対応策が必要と判断した。 無人機が領空に近づいた場合は有人機と同じ警告手順を取りつつも、領空侵犯が継続し、国民の生命財産に重大な侵害が加えられる危険が間近に迫った場合、撃墜という「必要な措置」を取る方針を確認。具体的な武器使用を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に対応策を反映させる方針だ。

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1380350472/

モスクワ中心部の公園に展示されているブランの試験機＝関根和弘撮影バイコヌール宇宙基地内に展示されているブラン型の２号機＝関根和弘撮影バイコヌール宇宙基地内に展示されているブラン型の２号機＝関根和弘撮影 　【モスクワ＝関根和弘】実用化されずに開発が中止されたソ連版スペースシャトル「ブラン」について、ロシアが計画の再開を検討していることがわかった。宇宙・軍事分野を担当するロゴジン副首相が２５日、地元メディアに語った。 　ブランは再利用できる有人宇宙船で、外見が米国のスペースシャトルに似ている。旧ソ連時代に開発され、１９８８年に無人で地球周回軌道を回る実験飛行に成功。しかし、ソ連崩壊後、資金不足などからエリツィン大統領時代に計画は中止に。実用化されることはなかった。 　ノーボスチ通信などによると、ロゴジン氏はロシア南部で開かれた武器の展示会に出席した際、高度１万メートル以上を飛ぶ航空機は将来的に

岩手県久慈市で昨年５月に見つかった化石が、白亜紀後期に当たる約８５００万年前の肉食恐竜「コエルロサウルス類」の足の指の骨と分かり、鑑定した平山廉早稲田大教授（古生物学）が２９日、発表した。　化石は、鉱物収集が趣味という青森県南部町の町立南部中１年、佐々木貴杜君（１３）が家族と訪れた「久慈琥珀博物館」敷地内の琥珀採掘場で発見した。　肉食恐竜の化石は全国で１０例以上発見されているが、平山教授は「すり減りやすい指の骨が、良い保存状態で見つかるのは珍しい」とし、ほかの部位の発見にも期待を寄せている。平山教授によると、化石は左後ろ足の指の骨で、長さ約３センチ、直径約１センチ。体長１～２メートルの小型の恐竜と推定される。ほかの肉食恐竜の化石との比較などで、ティラノサウルスのグループを含む「コエルロサウルス類」と断定した。　佐々木君は、アイスピックで泥質の地面を数センチ掘って見つけたといい、佐々木君は「

ＪＲ北海道は、補修が必要な線路のレールをそのまま放置していた問題などを受けて、野球部など全１１の運動部について来年３月まで対外試合を自粛することを決めました。 対外試合を自粛するのは、ＪＲ北海道の野球部をはじめ、バドミントン部や卓球部など全１１の運動部です。 ＪＲ北海道によりますと、補修が必要な線路のレールをそのまま放置していた問題などを受けて、２６日に社内で会議を開いて対応を検討した結果、すべての運動部について、来年３月まで対外試合を自粛することを決めたということです。 練習は通常どおり行うということです。 ＪＲ北海道は今回の措置について「一連の問題で大変ご迷惑をかけて申し訳ない。事態を重く受け止めて決定した」と話しています。ＪＲ北海道のバドミントン部の男子は、２８日に富山県で開幕した実業団による日本リーグに参加する予定でしたが、試合会場で不参加が発表されました。

第三セクター鉄道のなかでも日本一の赤字路線となっている北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）について、府は２７日、運行部門を切り離し、民営化する方針を明らかにした。平成２６年度中に新体制での運行を目指す。府は１０月下旬から、事業者の公募を始め、有識者による選定委員会による審査を経て、今年度内に事業者を決める方針。　運行については、新会社が担い、車両やレールなどはＫＴＲが引き続き保有する。新会社がＫＴＲに対して使用料を払い、ＫＴＲは新会社に管理委託料を払う。国庫補助事業の対象となるため、府などの財政負担は減る見通し。　公募にあたっては、駅の廃止はせず、ダイヤなどサービス水準を維持することなどを条件とする。運賃設定のほか、府北部の観光圏「海の京都」を活用した旅行業、駅構内での「駅ナカビジネス」、グッズ販売などでの赤字解消を期待しているという。　ＫＴＲは、府や沿線の自治体などが出資して運営してきた。　府は、

メガバンクと反社会的勢力の不正取引を突き止めたのは、銀行を舞台にしたＴＢＳ系人気ドラマ「半沢直樹」で話題となった「金融庁検査」だった。　政府は、各業界団体に金融取引や高額商品の販売などの契約の際に相手が反社会的勢力に所属していないことを確認する約款を交わすことを要請。現在では暴力団組員らは金融機関から融資を受けられず、銀行口座も作れない。　今回の取引は反社会的勢力に積極的に資金を融通したものではなく、警察庁幹部は「相手が反社会的勢力と判明した段階で取引を停止するなど適切に対処していれば、大きな問題にはならなかった」と指摘。金融庁幹部も「事後処理が適切でなかった」と説明した。　政府が平成１９年６月に公表した指針によると、反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されている。暴力団や暴力団関係企業、総会屋、社会運動や政治運動を標（ひょう）榜（ぼう）

政府の経済財政諮問会議は、消費税率を法律どおり引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」として、来年４月から８％に引き上げるのが望ましいという意見書案をまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議に対し、消費税率を法律どおり引き上げた場合の影響などについて意見をまとめるよう指示していました。 このほどまとまった意見書案によりますと、消費税率を法律どおり引き上げる場合、「十分な対策を講じないと景気が下振れるリスクがある」と指摘する一方、引き上げない場合は、「社会保障財源の確保や財政の持続可能性について十分な展望が示されなければ、政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」としています。 そのうえで、「日本経済を民需主導の力強い成長軌道に復帰させるため、予算、税制、規制・制度改革を含め、十分な

「またね」と米、イラン大統領＝イランが「歴史的ツイッター」 「またね」と米、イラン大統領＝イランが「歴史的ツイッター」 【カイロ時事】オバマ米大統領とロウハニ・イラン大統領による２７日の歴史的な電話会談について、イラン側はオバマ大統領がホワイトハウスで発表する直前、ツイッターを使って公表した。この中で、両大統領が「またね」とあいさつを交わしたことを紹介し、友好ムードを演出した。 　「ついさっきのイラン・米大統領の電話で、ロウハニ氏『またね』、オバマ氏『ありがとう。ホダハフェズ（ペルシャ語でさようならの意味）』」。ロウハニ大統領のアカウントに、このような英語のメッセージが現れた。 　ロウハニ大統領はニューヨークの空港に向かう車の中でオバマ大統領と電話で話したといい、対話は形式張らずに行われたようだ。 　突然の「歴史的書き込み」に、多くのフォロワー（登録読者）が驚かされたとみられる。メッセージ

大手銀行の「みずほ銀行」が、信販会社を通じた「提携ローン」で暴力団員らに融資し、発覚後も取り引きを解消していなかった問題で、金融庁は、ほかの金融機関でも同じような問題がないか重点的に調査する方針です。 「みずほ銀行」は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らに自動車の購入代金などとして２３０件、合わせて２億円を融資し、この事態を把握したあとも２年以上にわたって取り引きを解消せずに放置していたことが分かり、金融庁は２７日、業務改善命令を出しました。 金融庁が、反社会的勢力との取り引きに関連して、大手銀行に処分を出したのは、平成１９年、三菱東京ＵＦＪ銀行に業務停止命令を出して以来です。 今回、問題となった「提携ローン」は、融資の申し込みを受けた信販会社が審査を行い、実際の資金は銀行が貸し付けるもので、自動車やオートバイ、それに家電製品などを購入する手段として幅広く普及しています。 このため金

経営不振のため、会社を売却することになったカナダの携帯端末メーカー、「ブラックベリー」は２７日、ことし６月から８月までの四半期決算を発表し、最終赤字は日本円でおよそ９５０億円まで拡大しました。 ブラックベリーは２７日、ことし６月から８月までの四半期決算を発表し、最終損益は９億６５００万ドル（日本円で９５０億円余り）の赤字で、前の年の同じ時期に２億３５００万ドルだった最終赤字の幅は、今回４倍以上に拡大しました。 これは、新型のスマートフォンが販売不振に陥り、積み上がった在庫を損失として計上したためで、ブラックベリーのハインズＣＥＯは「今回の結果に大変失望している。経営の効率化を進めるため、速やかに改革に取り組みたい」と述べました。 ブラックベリーは、スマートフォンを手がけるメーカーの草分け的な存在ですが、アップルやサムスン電子などライバルとの激しい競争の結果、最近はシェアが３％以下に落ち込み

三井住友銀行や地銀など二十八金融機関が、十月末に返済期限を迎える東京電力向け融資約七百七十億円の借り換えに応じる方向で調整に入ったことが二十八日、分かった。東電が二十七日、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請。二〇一四年度以降、東電の経営が改善に向かう見通しが強まり金融機関が融資しやすくなった。東電と金融機関は十月中旬までの最終合意を目指す。 東電はまた、十二月にも大手行や日本政策投資銀行などに計五千億円の新規融資と借り換えを求める。来年一月にも今回とは別の融資約七百七十億円の借り換えを地銀などに要請する。一連の融資が実行されれば、東電の当面の資金繰りにめどがつき、経営の安定化が進む。福島第一原発事故に関連する賠償や除染、原発の廃炉などを進めるためにも、金融機関の融資継続が必要となっている。

松本市の国宝・松本城で進められていた内堀の浚渫(しゅんせつ)工事が完了した。泥などの堆積物が取り除かれた区域からは悪臭がなくなり、透明度も増した。市は「成果があった」として、２０１５年度までに策定する城の保存管理計画にこの工法の成果を盛り込む予定で、全国の城にも広まりそうだ。 松本城では、「内堀」と「外堀」、その外側に部分的に残る「総堀」に、落ち葉や魚のふんを含んだ泥が堆積し、場所によっては３メートルもたまっていた。梅雨明けからお盆にかけて降水量が少なかった昨年は泥が水面から露出。水面も濁り、悪臭を放り、観光客から苦情が寄せられていた。 コイやモロコなど水生生物への影響が最も少ない方法として採用されたのが、泥をポンプでくみ出し、セメント材として再利用する工法。７月中旬から今月上旬にかけて行われた。 約８０００平方メートルの内堀のうち約１２００平方メートルの部分で実施。その結果、水の深度が増

９月２０日、米ウォール街が驚いた。インドの中央銀行、インド準備銀行（ＲＢＩ）が政策金利を０・２５％高い７・５０％に引き上げたのだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的金融緩和の解除を見送る「ハト派」的な姿勢を前面に出しただけに、多くのエコノミストはＦＲＢにならった「据え置き」を予想していた。 約２年ぶりの利上げを決めたＲＢＩの政策会合を取りまとめたのが、９月初めに総裁に就任したばかりのラグラム・ラジャン氏。２００８年の金融危機を予想した俊英の経済学者である。 ◆新興国利上げ相次ぐ ＦＲＢ次期議長候補としての指名を辞退したローレンス・サマーズ元米財務長官が発した「（金融）技術否定者」との批判に屈せず、不動産バブルを増幅した金融工学のリスクを０５年時点で警告した実績で知られる。ラジャン氏が「タカ派」の判断を下した根拠は、インド国内のインフレ圧力

安倍総理大臣は、ニューヨークで記者会見し、国連総会で行った一般討論演説で『積極的平和主義』を掲げ世界に貢献していく決意を発信できたとしたうえで、イランとの伝統的な友好関係を生かして、核開発問題の平和的な解決に向けて積極的に取り組む考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、日本時間の２７日未明に、国連総会で行った一般討論演説について、「わが国の２１世紀の看板とも呼ぶべき『積極的平和主義』への決意を示し、シリア問題への新たな貢献やイランの核問題の平和的解決に向けた独自の働きかけなど世界の平和と安定、そして繁栄に、よりいっそう積極的な役割を担っていく決意を発信できた」と述べ、成果を強調しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「有識者懇談会で議論が再開されたばかりだ。どういう議論が行われ、何が課題で、何を目指しているのか、具体的な例に則して国民

政府は２７日、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の来年春の再稼働に向けて原子力規制委員会に安全審査を申請したことを踏まえ、審査で安全性が確認されれば再稼働を容認する方針を固めた。東日本大震災からの復興を最優先課題に掲げる安倍晋三政権として、同原発が再稼働できないままだと東電は経営危機に陥り、福島第１原発の事故処理に支障が生じると判断した。 首相周辺は産経新聞の取材に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について「規制委の審査に半年程度かかっても、安全と判断されれば再稼働だ。経営危機の深刻化だけは避けたい」として、政府として再稼働への環境整備を急ぐ考えを示した。 東電の収支計画によると、再稼働できない場合、来年３月期を黒字化するためには来年１〜４月をメドに８・５〜１０％の再値上げが必要としている。代替策として活用している火力発電所の燃料費が経営を圧迫しているためだ。 ３期連続の経営赤字にな

【お金は知っている】２００８年９月のリーマン・ショックから５年。当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー（現金自動支払機）になるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相（当時）だ。 中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。同年１０月１０、１１日両日、ワシントンを訪問、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などに出席した。 １０日昼には、ポールソン米財務長官と会談。長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの破綻阻止で頭がいっぱいだった。当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）に救済出資を求めて交渉していたが、返事ははかばかしくない。 そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して「大統領の方から直接、胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」

田村憲久厚生労働相は二十七日の記者会見で、厚労省が生活困窮者など向けに実施している補助金事業の予算が不足し、交付先の自治体などに三割カットを通知した問題について「追加予算を含めて検討しなければいけない話だ。追加予算確保のため最大限の努力をしたい」と述べた。 田村氏は、八月から始まった生活保護費減額と通常国会に提出して廃案になった生活困窮者自立支援法案に言及し「各地で（困窮者対策が必要という）機運が高まり、思ったより多くの申請が出てきた」と釈明。その上で「厳しい状況の中で、何とか（自治体などの交付申請を）賄っていこうとしている」と理解を求めた。 民主党厚労部門会議は同日、予算不足問題について議論。「自主財源を求める前に、政府が手当てするべきだ」「補助金の八～九割が（交付先の自治体などの）人件費。三割削減しろというのは行政による雇い止めだ」と批判が相次いだ。

【チュニス＝吉田美智子】北アフリカのチュニジアで、複数の少女が内戦中のシリアに渡航し、アサド政権と戦う反体制派のメンバーと性的関係を持っている可能性が浮上している。「性のジハード（聖戦）」と呼ばれ、チュニジア政府は問題視。国民的な議論も起きている。 トピックス「シリア」 　地元紙などによると、チュニジアのジェドウ内相は１９日の制憲議会で「若者がシリアの前線に送られている。少女たちは『性のジハード』と称し、２０〜１００人の反体制派のメンバーと性的な関係を持ち、妊娠すると帰国する」と説明。対策として３月以降、約６千人の出国を禁止し、渡航を支援した組織の８６人を逮捕したことを明らかにした。 　この問題は今春以降、「（イスラム厳格派）サラフィー主義者が娘をシリアに連れ去った」と訴える両親の映像がインターネットで流れたことで話題に。シリア反体制派に加勢したチュニジア人民兵は「少なくともチュニジア人の

桜宮高校体罰事件の判決公判で大阪地裁に入る小村基被告。公開法廷で責任を問われ、執行猶予付きの有罪判決を言い渡された。教え子らからは「復帰の道を閉ざさないで」との声も聞かれた＝９月２６日午前１０時４９分、大阪市北区 「どんな罰も受け入れます」。法廷でそう語った元顧問は執行猶予付き判決に深々と頭を下げた。大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰を受け自殺した事件で、大阪地裁は９月２６日、傷害と暴行の罪に問われた元同校教諭で同部顧問だった小村基（はじめ）被告（４７）＝懲戒免職＝に懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。閉廷後に「教師として、男子生徒の気持ちをもっとおもんぱかるべきだった」と語り、控訴しない意向を示した小村被告。だが、生徒の自殺直後は、現場復帰への甘い期待を抱いていたという。体罰が原因で生徒が自殺したことを、あまりにも軽視しすぎていたのではないか。

警視庁神田署は２７日、朝日新聞出版社員で、週刊誌「ＡＥＲＡ」編集部記者の男（５０）を窃盗容疑で東京区検に書類送検した。 同署幹部によると、男は先月３１日午後３時半頃、客として入った千代田区神田小川町のカフェバーで、客が読むために置かれていた雑誌（時価約２０００円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めているという。 朝日新聞出版・管理部の話「当社社員が書類送検されたことを重く受け止め、厳正に対処します」

東京電力は２８日、福島第一原子力発電所の汚染水を処理する放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、ポンプの一部に不具合が生じたため、汚染水処理を停止したと発表した。 東電によると、２７日夜、廃液を送り出すポンプから、規定通りの流量が出ていないことが判明した。アルプスは同日未明、処理槽の腐食などの修理を終え、約２か月ぶりに試験運転を再開したばかり。不具合が見つかるまでに、約１００トンの汚染水を処理したという。

生活保護受給者や障害者ら社会的弱者の自立を支援する自治体などの事業を国が支援する「セーフティネット支援対策補助金」について、厚生労働省は今年度分の補助額を３割削減する方針を決めた。１１日には各自治体に、減額分を自主財源で穴埋めするか、事業終了や規模縮小で対応するよう指示しており、混乱も予想される。 補助金は２００５年度に創設され、今年度の予算は２５０億円。生活保護受給者の就労支援▽引きこもりや不登校の子供の支援▽刑務所を出た高齢者や障害者の福祉支援−−などの事業に充てられる。 同省によると、８月からの生活保護基準切り下げに伴う自治体の電算システム改修費や、通常国会で廃案となった生活困窮者自立支援法案に関連する事業に充てる補助金が想定を超え、今年度に必要な補助金額が予算を大幅に上回る３１３億円に達した。このため一部の優先事業を除き、予算の３割カットを決めたという。 これに対し、自治体か

問題のサンバイザー 　【山元一郎】大阪市の帽子卸会社「栗原」がＦＩＬＡのブランド名で販売したサンバイザーが表示で「紫外線遮蔽（しゃへい）率が９５％以上」をうたいながら、実際には２７％しかないことが分かった。消費者の指摘で発覚し、栗原が自主回収を進めている。 　問題の商品は「ＦＩＬＡオープンワイドバイザー透明色」（希望小売価格税抜き２５００円）。今年２月から全国のスーパーなど約２５０店に約１５００個を納入したという。 　７月、相模原市の主婦（６７）が「ＵＶカットされていない気がする」と購入店に伝え、栗原が検査機関で調べた結果、遮蔽率が２７％しかなかった。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

【ニューヨーク＝奥寺淳】中国の王毅（ワンイー）外相は２７日、国連総会で演説し、日本と対立する尖閣諸島問題を念頭に、領土などの争いについて「すぐに解決できないなら、まずは棚上げしてもいい」と述べた。日本は尖閣諸島の領土問題の存在を認めていないが、争いの存在を認めた上での棚上げを国際社会に訴えた形だ。 特集「尖閣諸島　過熱する主張」 　王氏は演説の前半で、国際社会で指摘される中国脅威論について、「中国は平和を愛する国で、覇権主義は唱えない」と反論。その直後に、「一部の国との間に領土・主権や海洋権益をめぐる争いが存在する」と切り出し、国際機関や第三国を交えた協議ではなく、当事者間の話し合いで解決することを求めた。 　また王氏は、かつて尖閣問題について「我々に解決の知恵がない場合は次世代で」と唱えた●小平氏（●は登におおざと）の争いを避ける外交方針を持ち出し、現在でも領土・主権問題について解決でき

【ジュネーブAFP＝時事】女子テニス界の元女王マルチナ・ヒンギスさん（32）の夫が、妻や義母から虐待を受けていると訴え、スイスの警察に駆け込んでいたことが分かった。スイス中部シュビツ州の警察が確認した。 夫チボー・ユタンさん（27）はフランスの馬術選手。警察によると、州内にある家で23日夜、虐待を受けたと夫は訴えている。24日に被害届を出したユタンさんは、26日付のスイス紙にヒンギスさんに殴られたり、引っかかれたりした上、義母の男友達からDVDプレーヤーで頭を殴られたと主張。「次は何だ。撃たれるのか」とおびえている。 2007年に引退したヒンギスさんは7月、ダブルスで現役復帰を表明。出場するはずだった東京・有明テニスの森公園で開催中の東レ・パンパシフィック・オープンには直前に欠場を発表したが、東京に滞在中とも報じられている。

職場に営業に訪れた保険会社の女性に性的な発言をしたり、セクハラ行為をしたりしたとして、広島市は２７日、環境局の男性職員（５３）を停職１０日、同僚の男性臨時職員（６５）を減給（平均賃金１日分の２分の１）の懲戒処分にした。 市によると、男性職員は昨年４月～今年６月、職場で女性に性的な言葉をかけ、男性臨時職員は今年５月頃、同じ女性の尻を両手で触れた。女性は週数回、昼休み時間に営業に訪れていたという。 女性が７月に市に相談して発覚。男性職員は「あいさつ代わりのつもりだった」、男性臨時職員は「女性に注意するためだった」と話しているという。

ＪＲ四国が管理する鉄道橋約２６００本の昨年度の定期検査状況を会計検査院が調べたところ、約５０本で補修の必要性が見つかりながら３年以上放置されていたり、全体の４５％に当たる約１１００本で検査記録に不備があったりしていたことが２７日、分かった。　鉄道の保守管理をめぐっては、ＪＲ北海道で多数のレール異常を放置していた問題が発覚したばかり。国鉄の分割・民営化後、インフラ設備の老朽化対策がなかなか進んでいない現状の一端が浮き彫りになった。　検査院は近く、ＪＲ四国に対し、速やかな補修に向けた具体案の策定を求めるとともに、検査記録の適切な整備を現場の作業員に通知するよう改善を求める。　国交省によると、安全を脅かす恐れのあった場合、健全度「Ａ」と判定し、速やかな補修措置が必要としている。Ａは緊急度に応じて「ＡＡ」「Ａ１」「Ａ２」の３段階に分類。これに対しＪＲ四国は、ＡＡは直ちに、Ａ１は翌年度中に、Ａ２は異

アメリカのオバマ大統領は、３０年以上、国交を断絶しているイランのロウハニ大統領と初めて電話で会談し、イランの核開発問題の解決に向けて、速やかに取り組んでいくことで一致し、今後、具体的な進展がみられるのか注目されます。 アメリカのオバマ大統領は、２７日、イランのロウハニ大統領とおよそ１５分間、電話で会談しました。 これは、イラン側の要請で行われたもので、両国の首脳が直接会話するのは、１９７９年のイスラム革命のあとイランでアメリカ大使館が占拠される事件が起き、両国が国交を断絶して以来、初めてのことです。 電話会談で、オバマ大統領は、イランの核開発問題について、「前進させる機会をつかむため、アメリカとイランが協力すべきだ」と述べました。 これに対し、ロウハニ大統領は、投稿サイトのツイッターに英語で書き込み、オバマ大統領と核開発問題の解決に向けて速やかに取り組んでいくことで一致したことを明らかにし

いじめの調査をする「第三者委員会」のメンバー構成のあり方などについて激論が交わされた「いじめ防止基本方針策定協議会」の第５回会合＝東京都千代田区の文部科学省で２０１３年９月２６日午後１時６分、水戸健一撮影 いじめから子供を守るため、学校や行政の責務を定めた「いじめ防止対策推進法」が２８日、施行された。同法は、大津市の中２男子いじめ自殺問題をきっかけに与野党の議員立法で成立したが、運用に必要な国の基本方針作りが間に合わないという想定外のスタートとなった。学校と行政の役割分担などで混乱する懸念があり、遺族からは文部科学省の見通しの甘さを指摘する声も上がっている。【水戸健一、小林哲夫、石川勝義】 【生徒の問題行動と対応策】レベル１〜５に分類して発表…大阪府・市教委 　「いじめを調査する『第三者』とは、どんな人を指すのか」「あまり対象を狭められると調査メンバーの選任が難しくなる」。法の施行が迫った

朝鮮人が暴動を起こす－。事実無根のデマをもとに多くの無辜（むこ）の命が奪われた悲劇があった。１９２３年の関東大震災直後、横浜でも起きた朝鮮人の虐殺だ。恐慌と迫害の嵐が吹き荒れるなか、朝鮮人をかくまった大川常吉鶴見警察署長のエピソードは、美談として広く知られる。それから９０年。大川署長の精神を伝えるべく奔走してきた人たちは今、何を思うのか。 鶴見で流言が広がったのは震災翌日、９月２日の朝だった。 「朝鮮人が集団で略奪、殺人、強（ごう）姦（かん）、放火を行っている。鶴見も襲撃される」「朝鮮人が井戸に毒を投入して歩いている」 信じた住民たちは、朝鮮人を探し始めた。京浜工業地帯として発展しつつあったこの地域では、朝鮮からの出稼ぎ労働者が多く暮らしていた。当時、日本の植民地の民だった朝鮮人への差別意識と迫害の裏返しとしての恐慌を背景に、虐殺は始まった。 デマをきっぱり否定し、中国人を含めた４

【須藤大輔】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２７日、ストックホルムで総会を開き、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の報告書を承認した。温暖化の原因は人為起源の温室効果ガスである可能性が「極めて高い」（９５％以上）と、これまでで最も強い表現で指摘した。 　ＩＰＣＣが総合的な報告書を公表するのは前回２００７年以来６年ぶり５回目。加盟１９５カ国のチェックを受けて承認されたため、今後の国際的な対策づくりの科学的なよりどころとなる。 　報告書では、世界の平均気温は１８８０年から２０１２年までに０・８５度上昇、海面水位は１９０１年から２０１０年までに１９センチ上昇したと認定。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度は１７５０年以降４０％増加し、過去８０万年で前例のない高さだとした。 　２０世紀後半からの温暖化については「人為影響である可能性が極めて高い」とし、前回の９０％を上回る９５％以

ＪＲ四国が、補修が必要と判断した鉄道橋約８０か所について、具体的な工事計画を立てていないことが明らかになった。 うち５０か所は判断から３年以上が経過し、今年度まで２４年間補修されないままの橋もあった。今年７月、会計検査院の調査でこれらの点を指摘され、計画的に補修を進めるよう指導されたという。 同社によると、橋の検査は国土交通省の省令などに基づき２年に１度実施し、健全性を４段階で評価。２０１２年度までに、全２６７４か所の橋のうち、８５か所は列車の運行を脅かす異変がある「Ａ」と判定した。 「Ａ」はさらに緊急度の高い順に「ＡＡ」「Ａ１」「Ａ２」に分類。８５か所中２か所がＡ１、８３か所がＡ２だった。しかし、今年度に補修するのはＡ１の２か所とＡ２の数か所だけ。残る約８０か所は補修を先送りしていた。判定時期が最も古い橋は、１９８９年度にＡとされた。

東京電力は２８日、福島第１原発の放射性汚染水を浄化する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」に不具合が見つかり、汚染水の処理を停止したと発表した。同装置は２７日未明、約２カ月ぶりに試験運転を再開したばかり。 【「切り札」の高性能アルプスにあった不安とは】汚染水、手に余す東電 　東電によると、２７日午後１０時３７分、最初の処理工程で生じる沈殿物を含んだ汚染水を排出する過程で不具合が見つかった。運転再開から停止までに約１００トンの汚染水を処理したという。不具合の原因は調査中で、復旧の見通しは不明。 アルプスはトリチウム（三重水素）以外の６２種類の放射性物質を除去する能力があり、汚染水対策の「切り札」と位置付けられている。今年３月に試験運転を開始したが、タンクの腐食による水漏れが発覚し、８月に運転を停止した。２０１４年１月の本格稼働を目指し、今月２７日に３系統中の１系統で試験運転を再開していた

民間コンサルタント会社「ブランド総合研究所」（東京都）が発表した「地域ブランド調査２０１３」の「魅力度」ランキングで、群馬県は４７都道府県中４４位となり、昨年の最下位を脱した。 ただ下位に低迷している状況に変わりなく、大沢知事は「一喜一憂せず、県の魅力をあらゆる機会をとらえてアピールしたい」とコメントした。 調査は２０～６０歳代の消費者を対象にインターネットで７月１～２９日に実施し、約３万人が回答した。認知度や観光に行きたいかなど７２項目を尋ねて順位付けした。 群馬は総合順位の「魅力度」で、最下位の茨城（昨年４６位）、４６位の佐賀（同４５位）、４５位の埼玉（同４０位）の３県を抑えた。 項目別では、群馬の「認知度」が昨年の３８位から２５位、「情報接触度」が同２５位から２２位、「居住意欲度」が同４４位から３５位と、主要項目で軒並み順位を上げた。ただ、「観光意欲度」は昨年と同じ４５位にとどまった

下村文部科学大臣は２７日、訪問先の韓国で文化体育観光相と会談し、韓国の地上波のテレビ放送で日本のドラマが放送されていない現状を変えるため、努力していく考えを示しました。 韓国政府は、国民の反日感情に配慮しつつ日本の音楽やアニメなど大衆文化を段階的に開放してきましたが、日本のドラマは多くの国民が視聴する地上波で放送されていません。 日中韓３か国の文化大臣会合に出席するため韓国を訪れている下村文部科学大臣は２７日、ユ・ジンニョン文化体育観光相と会談した際、これについて取り上げ、韓国のドラマは日本ではテレビなどで放送されているので、韓国側でも日本のドラマを地上波で放送してほしいと伝えたということです。 下村大臣によりますと、これに対してユ文化体育観光相は、「現在、法的規制はなく日本から要望があり、また韓国側に必要性があれば実現可能だ」と述べたということです。 下村大臣は「今回の話を日本の放送局に

東京電力は２８日、福島第一原発で試運転を再開した放射性物質除去装置ＡＬＰＳ（アルプス）での汚染水の浄化処理を中断したと発表した。処理中に出る泥の排出がうまくいかなかったためという。 トピックス「汚染水漏れ」 　東電によると、２７日午後１０時半過ぎ、装置内から通常１時間に約１５トン排出されるはずの泥が０・２トンほどだった。同日午前０時過ぎに試運転を再開したばかりで、２２時間余り動かしただけで処理が止まった。再開から中断までの汚染水の処理量は約１００トンという。 　ＡＬＰＳは、ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を除去する装置。当初、３月末に試運転を始めたが、装置内のタンクから汚染水漏れが発覚し、８月から１カ月半ほど処理ができなかった。 関連リンク東電「手回らず」　国会閉会中審査で謝罪と弁明　福島第一汚染水問題(9/28)汚染水浄化装置、１カ月半ぶり試運転再開　福島第一原発(9/27)実態な

牛の「美人」を決める品評会が２７日、神奈川県伊勢原市東富岡の北三間農村広場で開かれた。 県内最多３８戸の乳牛農家を抱える同市の伝統イベントで、今年で５９回目。 生後７か月から５歳までの雌のホルスタイン３２頭が出品。今年は審査員として、北海道中標津町から専門家の出雲香央里さん（２８）を初めて招請。出雲さんは「座骨や腰骨の位置がずれていたり、内股歩きの牛はたくさんの乳が出ません」と指摘、牛乳の出やすい骨格を示す背中のラインや細い首、歩行姿勢などをチェックしていた。

無差別殺傷事件を起こして２０００～０９年度に有罪が確定した元被告ら５２人のうち、約６割が社会的に孤立し、４割以上は自殺未遂を経験していたことが法務省の初の研究報告で明らかになった。 報告では「元被告らは社会的弱者の一面が強い」と指摘し、孤立を防ぐことが再発防止につながると強調している。 「学生時代に受けたいじめを思い出し、いら立ちを晴らそうとした」「自分だけが不幸だと感じ、幸せそうな人を狙った」 報告書で示された犯行動機からは、社会への強い不満と絶望感がうかがえる。 調査は近年、無差別殺傷事件が相次ぎ、治安に不安を感じる人が増えていることから実施された。裁判記録や刑務所の処遇記録などを基に、受刑者の犯行前の生活状況などを調査・分析した研究は初めてだ。 対象は１０年３月までの１０年間に有罪が確定した犯行時１０～６０歳代の５２人（死刑確定６人）。大阪教育大付属池田小で０１年に起きた児童ら２３人

少子化が進むなか、生き残りをかける全国の大学が力を入れているのが魅力ある環境づくりだ。兵庫県西宮市の武庫川女子大学で９月にリニューアルオープンした中央図書館はスイーツが味わえるカフェを設置し、女子大生がおしゃべりしながら学習できるサロン的な雰囲気を打ち出し、注目されている。またハイテク機器を完備したスタジオや華道などができる文化ゾーンも配置。解放感と情報機能を併せ持つ、これまでの大学図書館のイメージを一新する内容になっている。大きく変貌を遂げた関西の名門女子大の図書館を訪ねた。（上阪正人）　キャンパスの正門近くにある中央図書館は地下１階、地上６階建て。蔵書数は約５５万冊で、地下１～地上５階に通常の開架スペースが配されている。　中に入ってまず目を引いたのは、１階の入り口すぐの場所にある「ライブラリー・カフェ」のスペース。生活環境学科でデザインを学ぶ学生らが内装デザインに参加した約１００席の大

イタリアの高級自動車メーカー、ランボルギーニ社のスポーツカーが愛知県尾張旭市内の市道を走行中、道路のくぼみで車体に傷がついたため、市は修理費約２００万円を支払うことになった。市が加入している損害保険から支払われる。 ２６日の市議会で関連議案を可決した。 市によると、この車は８月１４日午後３時ごろ、同市東名西町の市道で、すり鉢状のくぼみにはまった。路面は見た目は平らだが、長さ約４・５メートルにわたってへこみ、最大の深さは約８センチ。ここを通過する際、車体の底を保護するアンダーパネルと前後のバンパーが傷ついたという。車は車検を通っていた。 弁償する修理費は２０１万２５００円。既に車体の修理は完了し、道路の補修も済ませたという。

下村博文文部科学相は２７日、日中韓文化相会合に出席するため韓国南西部、光州を訪問し、中国の蔡武文化相、韓国の劉震龍文化体育観光相と相次いで会談した。下村氏は劉氏との会談で、長崎県対馬市から盗まれた仏像２体の返還を要請、劉氏は韓国政府として返還に向けてきちんと対応していくと応じた。会談後に下村氏が記者団に明らかにした。　韓国側が政府として仏像の返還の意思を明確に示したのは初めて。　盗まれた仏像のうち１体については、韓国の地裁が、日本側が正当に取得したことが訴訟で確定するまで返還を差し止めたが、劉氏は「返還するべきものだ」と明言。ただ、具体的な法的手続きなどについては言及せず、返還の見通しは不透明だ。　日中韓文化相会合は２８日に開かれる。（共同）

金融庁は２７日、みずほ銀行に対して、銀行法に基づく業務改善命令を出した。同行が信販会社と提携して行った融資で、融資先が反社会的勢力であることを知りながら、２年以上も対策を取らなかったという。 　金融庁は銀行法に基づき、経営責任の明確化や法令順守態勢の確立などを盛り込んだ業務改善計画を、１０月２８日までに提出するよう求めている。 最新トップニュース

東京電力に融資するメガバンク３行などの銀行団は２７日、１０月末に返済期限を迎える約８００億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。 　朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、１０月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。 　約８００億円は、約３０の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、２年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。 続きを読む関連記事東電に８００億円融資継続へ　銀行団、柏崎刈羽原発の審査申請で9/28６・７号機以外も再稼働へ準備　柏崎刈羽、東電社長表明9/27柏崎刈

安倍総理大臣は、ニューヨークで記者会見し、国連総会で行った一般討論演説について、「『積極的平和主義』への決意を示し、世界の平和と安定、そして繁栄に、よりいっそう積極的な役割を担っていく決意を発信できた」と述べ、成果を強調しました。 この中で安倍総理大臣は、日本時間の２７日未明に、国連総会で行った一般討論演説について、「わが国の２１世紀の看板とも呼ぶべき『積極的平和主義』への決意を示し、シリア問題への新たな貢献やイランの核問題の平和的解決に向けた独自の働きかけなど具体的なアクションを進めた」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「『よりよい世界』を作るために日本がしっかりとその責任を果たしていく。世界の平和と安定、そして繁栄に、よりいっそう積極的な役割を担っていく決意を世界に向けて発信できた」と述べ、成果を強調しました。 安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しに関連し

自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。 ２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。 政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫

韓国のユン・ビョンセ外相はニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めました。 韓国のユン・ビョンセ外相は現地時間の２７日午後、日本時間の２８日未明、ニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、名指しはしなかったもののいわゆる従軍慰安婦問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めた形です。 この問題でユン外相は前日に行われた岸田外務大臣との会談で「解決に向け努力してほしい」と述べましたが、岸田大臣は法的に解決済みだとする日本の立場を説明したうえで「安倍総理大臣は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に

（英エコノミスト誌　2013年9月21日号） 1人の経済学者が社会的流動性の未来について挑発的な疑問を投げかけている。 米国はアメリカンドリームの終焉に耐えられるだろうか？　そんな考えは想像もできない、と右派、左派双方の政治指導者は言う。だが、アメリカンドリームの終焉は、経済学者タイラー・コーエン氏の斬新な新書『Average is Over（平均は終わった）』の中で予想されていることだ。 コーエン氏は論争には慣れている。2011年には『The Great Stagnation（邦題：大停滞）』でワシントンを刺激した。同著では、米国は無償の土地、豊富な労働力、新規技術という収穫しやすい果実を使い尽くしたと論じた。 新著では、オートメーションとどんどん安価になるコンピューター処理能力の破壊効果はまだ出始めたばかりだと示唆している。 『大停滞』の著者が描く米国の未来 コーエン氏の新著は、月並み

政府は２７日の閣議で、東日本大震災で避難生活を続けている障害者の心のケアや相談活動を充実するほか、障害者に対する行政サービスの拡充などを盛り込んだ今年度から５年間の新たな「障害者基本計画」を決めました。 それによりますと、障害者があらゆる活動に参加する機会を確保することや、障害を理由とした差別の禁止、それに国際的な水準を踏まえて施策を進めていくなどとしています。 そして、東日本大震災で避難生活を続けている障害者の心のケアや相談活動を充実するほか、障害者に配慮した復興施策を推進するため、施策の立案にあたって障害者の参加を促進するとしています。また、障害者に対する行政サービスを拡充するため、行政機関の職員に対する研修や投票所のバリアフリー化を進めるなどとしています。 「障害者基本計画」では、ハローワークを通じた障害者の就職件数や相談支援事業の利用者数などの数値目標を定めており、政府は今後、目標

コーヒー豆袋の中に覚醒剤を隠して密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）などの罪に問われた元会社員の女性（２４）と女子大生（２５）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は２７日、無罪を言い渡した。岩倉広修（ひろみち）裁判長は「袋の中身が覚醒剤との認識があったという根拠が不十分」と述べた。 女子大生は昨年８月、ウガンダから関西国際空港に着いた際、覚醒剤約１．８５キロ（末端価格約１億５０００万円）をスーツケースに入れて密輸したとして大阪地検に起訴された。元会社員は女子大生に渡航を依頼し、密輸させたとされる。公判で検察側は女子大生に懲役８年、罰金５００万円、元会社員に懲役９年、罰金５００万円を求刑。２人は無罪を主張していた。 女子大生は元会社員の依頼で、仕事の書類を受け取るためウガンダで外国人と会い、土産としてコーヒー豆袋を手渡されていた。判決で岩倉裁判長は「女子大生は税関で覚醒剤が発見さ

大阪市交通局は２７日、来年４月に予定していた市営地下鉄の初乗り運賃（２００円）の１０円値下げを先送りする方針を決めた。市議会で地下鉄民営化の関連条例案の可決のめどが立たず、民営化に伴う人件費削減効果を見込んだ運賃値下げは難しいと判断した。 　運賃値下げは橋下徹市長の選挙公約の一つ。初乗り（距離３キロ以内）を１９０円に値下げする方針だったが、据え置く。他の区間は消費税が８％になる予定の２０１４年４月に現行運賃から１０円ずつ値上げする。 　交通局は１５年度当初から地下鉄を民営化する方針を掲げており、サービス向上の象徴として初乗り運賃の値下げを計画していた。藤本昌信局長は２７日の経営会議で「運賃の収入減をまかなう人件費の削減効果の出てくる時期が不透明」と指摘し、「来年４月の値下げは断念するが、サービス向上のために初乗り値下げは目指していく」と述べた。 関連リンク大阪市営地下鉄、値下げへ　１４年春

千葉県銚子市の食品会社が製造した、冷凍のブルーベリーから、基準を超える農薬が検出されたとして、保健所は、この会社に１万６０００パック余りの商品を回収するよう命じました。 回収の対象となっているのは、千葉県銚子市の食品会社「トーア産業」が、東京の食品会社「ライフフーズ」の委託で製造した袋詰めの冷凍食品「ブルーベリー」のうち、賞味期限が「２０１５年１月２２日」になっている商品です。 保健所によりますと、千葉県鴨川市のスーパーで売られていた製品を検査したところ、農薬の成分「ビフェントリン」が国の基準の９倍に当たる０．０９ｐｐｍ検出されたということです。 このため保健所では、食品衛生法に基づき、「トーア産業」に対して、同じ日に製造された商品１万６０００パック余りを回収するよう命じました。 保健所によりますと、これらの商品は、毎日、大量に食べ続けないかぎり、健康に影響を与えるおそれはないということで

イタリアの高級自動車メーカー、ランボルギーニ社のスポーツカーが愛知県尾張旭市内の市道を走行中、道路のくぼみで車体に傷がついたため、市は修理費約２００万円を支払うことになった。市が加入している損害保険から支払われる。 　２６日の市議会で関連議案を可決した。 　市によると、この車は８月１４日午後３時ごろ、同市東名西町の市道で、すり鉢状のくぼみにはまった。路面は見た目は平らだが、長さ約４・５メートルにわたってへこみ、最大の深さは約８センチ。ここを通過する際、車体の底を保護するアンダーパネルと前後のバンパーが傷ついたという。車は車検を通っていた。 　弁償する修理費は２０１万２５００円。既に車体の修理は完了し、道路の補修も済ませたという。 最新トップニュース

【ソウル＝中野晃】韓国の水原（スウォン）地検は２６日、革新系政党・統合進歩党の李石基（イソクキ）議員（５１）を体制の転覆を企てた「内乱陰謀罪」などの罪で起訴した。同罪の適用は軍事独裁政権下の１９８０年以来で、現職国会議員の起訴は初めて。 　同地検によると、李議員は北朝鮮による挑発が続く中、今年５月、朝鮮半島での戦争が差し迫っていると判断し、約１３０人の党関係者らの会合で暴動を起こす準備を指示した、とされる。北朝鮮の核実験を支持する発言をしたことも「反国家団体の称賛」として罪に問われた。李議員は逮捕後、黙秘を貫いている。 　捜査は、昨年の大統領選への介入疑惑で揺れる情報機関・国家情報院の主導で進められた。一部の野党勢力からは「国民の関心をそらすためでは」との指摘も出ている。 関連記事（＠ソウル）韓国社会に北の影　内乱陰謀事件の行方は9/12韓国議員による内乱陰謀事件は「謀略」　北朝鮮が言及9

中国政府は、１０年以上にわたって国内で禁止してきたゲーム機の販売を、経済の中心都市・上海に設置する自由貿易試験区の中で解禁すると発表し、日本のゲーム機メーカーにとっても、ビジネスチャンスとして注目されます。 中国政府は、規制緩和を通じて投資や貿易のてこ入れを図るため２９日、上海に自由貿易試験区を設立する予定です。 中国政府が２７日明らかにした自由貿易試験区の全体プランによりますと、試験区内では、外資系企業に対してゲーム機の生産と販売を許可するほか、文化当局の審査を通れば、中国の国内市場全体でも販売できるとしています。 中国は、青少年の成長に悪影響を与えるとして、２０００年以降、中国国内でのゲーム機の輸入や販売を禁止しています。 ただ国内では違法に輸入したゲーム機が出回っていて、ゲーム人口は３億人に達するとも言われるだけに、今回、正規に販売を認めたことは、任天堂やソニーといった日本のゲーム機

ＪＲ北海道の野島誠社長は２７日夜、札幌市の本社で取材に応じ、レールの基準超えが見過ごされた問題について、「現場での作業をしっかりチェックする仕組みができていなかったことが原因だ」としたうえで、「会社の存続が危ぶまれる状況で、社員が危機感を共有し、安全対策を浸透させなければならない」と述べました。 ＪＲ北海道の野島社長は２７日午後８時から報道各社の取材に応じ、国土交通省の特別保安監査で、２７日、みずからも４５分にわたって聞き取り調査を受けたことを明らかにしました。 この中で、一連のレールの問題について問われたのに対し、「現場がしっかりやっているだろうと本社では考えていた。現場での作業をチェックする仕組みができていなかったのが原因だ」と回答したと述べたうえで、早急にチェック態勢を作り上げる対策を行いたいとしました。 また、おととし５月のトンネルでの脱線火災事故以来、安全意識の徹底を掲げていたに

東京電力福島第一原子力発電所で、トラブルのため停止していた汚染水の新たな処理設備が１か月半ぶりに試験運転を再開しました。 福島第一原発では、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くとされる新たな処理設備「ＡＬＰＳ」をことし８月から本格的に運転する予定でしたが、試験運転中のことし６月、処理前の汚染水をためるタンクで水漏れが見つかり停止していました。 東京電力は薬剤などによる腐食が原因とみてタンクの内側に腐食防止のカバーをするなどの対策を進めていましたが、３つある処理系統のうち対策が終わった１つの系統で２７日午前０時すぎから試験運転を再開しました。 残る２つの系統についても、ことし１１月中旬までに順次、試験運転を始め、そのあとは１日およそ５００トンの汚染水を処理できるようになるとしています。 東京電力は今後、政府の支援を受けて導入するより高機能の処理設備を含め、汚染水の処理量を少なくとも３倍の

やめる？　つづける？　保留してるあいだも年間予算は２００億円、はやく結論だしてほしいですだよ…… ■もんじゅ、存続の道がのこる 　こんにちは。今週は、ボク高速増殖炉もんじゅのおはなし。 　ボクのパパはＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）っていうんだけど、そのまたパパは文科省さん。その文科省さんが、ボクもんじゅの今後の計画案を発表したんだ。 　そこでは、高速増殖炉について「エネルギーの選択肢を確保しておくことは重要」で、ボクもんじゅは「その中核的な研究開発の場になる」といっているの。 ■運転再開の場合は６年の継続 　そして、運転を再開したときには、試験運転を２年、本格運転を４年ほどおこなって、それから研究を終わらせるかを考えるんだって。 　だけど、じっさいにはボクの運転再開のみこみというのはまったく立っていないの。というのは去年、およそ１万カ所もの点検漏れがバレて大問題になって、原子力規制委員

９月２６日、米航空宇宙局の火星探査車「キュリオシティー」（写真）が火星の表面で採取した土から、水分が検出されたことが分かった。ＮＡＳＡ提供。２月撮影（２０１３年　ロイター） ［ロサンゼルス　２６日　ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の火星探査車「キュリオシティー」が火星の表面で採取した土から、水分が検出されたことが分かった。ＮＡＳＡやプロジェクト関係者が２６日明らかにした。 キュリオシティーは昨年８月に火星に到着し、その直後から土壌のサンプルを採取していた。このサンプルをキュリオシティーに備え付けられた装置を使って約８３５度で熱し、気化した物質を調べたところ、水分のほか二酸化硫黄や二酸化炭素が検出された。水分は重さにして約２％相当だった。 ＮＡＳＡは今月１９日、火星の大気を分析した結果、生命活動の強い証拠となり得るメタンは検出されなかったと発表している。

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国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが２７日に明らかにした想定に基づいて、海面がどの程度上昇するのか、これから２０年後にかけた詳細な予測結果が初めてまとまりました。 日本付近は世界の中でも特に海面が上昇すると予測していて、専門家は浸水被害の危険性が高まると指摘しています。 予測をまとめたのは気象庁気象研究所や東京大学などの研究グループです。 ＩＰＣＣが明らかにした報告書では、海水は温度が上がると体積が膨脹して海面が上昇するため、十分な温暖化対策を取らないと、２１００年ごろまでに平均で水位が最大８２センチ上昇するとしています。 海面がどの程度上昇するのか、研究グループは、大気や海水などをスーパーコンピューターで再現し、２０年後の２０３５年にかけた詳細な予測を初めて行いました。 その結果、海面は上がったり下がったりを繰り返しながら長期的に上昇し、今から２２年後の２０３５年には、１９５０

阪大、創薬につなげる取り組み紹介−創薬技術を持ち寄る「技術研究組合」設立へ 医療介護ＣＢニュース 9月27日(金)20時29分配信 大阪大学未来戦略機構第六部門(創薬基盤科学研究部門)は25日、同部門での創薬につなげる取り組みを紹介するシンポジウムを開催した。その中で、同部門の土井健史部門長は、企業や大学研究者の創薬技術を持ち寄る「技術研究組合」を立ち上げ、より効率よく創薬につなげる仕組みをつくる計画があることを明らかにした。 【複数の写真が入った記事】 創薬は、有望なシーズ(技術やアイデアなど)を見つける基礎研究、探索や最適化などの応用研究、有効性・安全性を調べる前臨床試験、臨床試験を経て、実用化される。土井部門長は、「大学にとっては最適化が大きなネックの一つ。いろいろな化合物をつくったり、モデファイ(一部を修正)したりするのは大学だけでは難しい」と述べ、製薬会社などの製剤能力を活用す

東京電力福島第１原発から汚染水が漏れている問題で、政府は２７日、今後起こりうるリスク（危険性）とその対応策を公表した。津波で汚染水をためる地上タンクが壊れるケースなど、まだ対策が講じられていないリスクも提示。今後１カ月間、解決のための技術やアイデアを国内外から集め、問題の収束を急ぐ。　一覧表は「すでに対策を講じているリスク」と「今後対応の必要のあるリスク」の２つに分類。地下水を原子炉建屋に寄せ付けない「凍土遮水壁」の有効性が確認されない場合や、汚染水浄化装置がうまく機能しない場合など、考えられる事態を盛り込んだ。　タンクからの漏洩（ろうえい）については、微少な漏洩検出技術を導入するなど、対応策も可能な限り例示。政府はさらに潜在するリスクの洗い出しを進め、優先順位を決めた上で、その全体像を年内までに示すという。◇　政府が公表したリスク一覧表は、後手に回っている汚染水処理に対する批判をかわす狙

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高速炉ＢＮ６００の管制室で運転状況を見守る作業員＝ベロヤルスク原発提供現在運転中の高速炉ＢＮ６００の原子炉建屋内部＝ベロヤルスク原発提供ベロヤルスク原発の正面。右手の建物に「ＢＮ６００：安全性、安定性、信頼性」と書かれている＝ベロヤルスク原発提供取材に応じるベロヤルスク原発のユーリ・ノソフ主任技師＝８月２０日、駒木明義撮影新型高速増殖炉ＢＮ８００の原子炉建屋が完成に近づいていた。左の白っぽい建物はタービン建屋＝８月２０日、ベロヤルスク原発、駒木明義撮影新型高速増殖炉ＢＮ８００のタンク状の原子炉本体を上から撮影。完成後、冷却材のナトリウムで満たされる＝ベロヤルスク原発提供ベロヤルスク原発はエカテリンブルクの東４０キロに位置する 　【エカテリンブルク＝駒木明義】「もんじゅ」をはじめ各国で難航する高速増殖炉の開発を、ロシアが加速させている。世界で唯一順調に発電を続ける「ＢＮ６００」に加え、来年発

京都市は、今年度創設した「京都の無形文化遺産」の第１号に京の食文化を選んだと発表した。今後、料理研究家や専門家を食文化の担い手として認定し、情報発信を目指す。だしや家庭のおかず（おばんざい）の料理教室も開く。　市は、京の食文化が生まれた背景として、内陸の盆地特有の気候や、公家や武家、僧侶などの文化の影響があると指摘。特質として「食材を無駄なく使う心」や「だしをベースにした素材の味や色合いを生かした味付け」があるとした。　具体的な食文化としては、おばんざいや漬物、和菓子、お茶、清酒、しつらえなど２０項目を挙げている。　「京都の無形文化遺産」は、文化財保護法や条例の対象にならない文化を選び、継承するのを目的に創設した。

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千葉県茂原市で７月１１日から行方不明になっていた県立高３年の女子生徒（１７）が２６日、市内の神社で保護された。けがはないものの、体重は行方不明になった当時から半減し、軽度の脱水症状と衰弱がみられるという。県警は事件に巻き込まれた可能性は低いとみているが、猛暑も台風もあった約２カ月半、女子生徒はどのように過ごしていたのか。 　女子生徒が発見されたのは自宅からわずか約４００メートルの距離にある神社だった。 　県警によると、２６日午後０時１０分ごろ、同市本納の日枝神社の社内で女子生徒がうずくまっているのを近所の男性（７０）が発見。男性は２２日に境内で行った草刈りの様子を確認するために神社を訪れ、「お供え物のお餅がなくなっているのでは」と社（やしろ）の中をみた際、うずくまっていた女子生徒をみつけた。制服姿のまま疲れた様子で、シャツやかばんは泥まみれだった。 　神社には、室内が約３畳の板張りになって

韓国のユン・ビョンセ外相は、ニューヨークで行われた岸田外務大臣との会談の中で、原発の汚染水問題を受けて韓国政府が日本の水産物の一部を輸入禁止にしていることについて、「避けられないものだ」と述べ、適切な対応だとする考えを示しました。 岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ外相は２６日、ニューヨークで両外相の就任以来、２回目の会談を行いました。 韓国外務省によりますと、この中で岸田大臣が福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、韓国政府が福島県など８つの県の水産物を輸入禁止にしている措置の解除を求めたのに対し、ユン外相は「避けられない措置だ」と述べ、対応は適切だとして反論したということです。 また、歴史認識の問題については「問題の本質を糊塗（こと）するいかなる試みも決して受け入れることはできない」と述べ、日本側に問題があるという考えを改めて強調しました。 さらにユン外相は、日本政府が福岡県の八幡製

■渡辺喜美・みんなの党代表 　安倍晋三首相が米国での講演で「バイ・マイ・『ア』ベノミクス」とおっしゃったが、ちょっとアクセントの置き方が違うんじゃないか。「バイ・マイ・アベ『ノ』ミクス」というのが正しい表現ではなかろうか。経済を優先することが念頭にあれば、エコノミクスを重視するアクセントになろうかと思うが、ちょっと経済が後退している。あの講演での発言において消費増税の話はない。減税とかの話は出てくる。じゃあ増税の話は一体どこ行っちゃったんだ。別にご本人が意図してそういう発言をしたわけではなかろうとは思いますが、アクセントの置き方をみて、そういう印象を持ちました。（国会内での記者会見で） 関連記事アベノミクスは「買い」だ…首相、米証券取引所で講演へ9/26「８兆円減税でダメージ回避」渡辺喜美・みんなの党代表9/20「増税判断、２年後まで凍結すべき」　みんな・渡辺代表9/12増税調査「御用学者

去年＝平成２４年に、政党助成金を交付された１１の政党が使った助成金の総額は３０５億円で、衆議院選挙が行われ、選挙関係費の支出が大幅に増加したことなどから、前の年より４５％増えました。 政党助成金は、政党助成法に基づいて総務大臣に届け出をした政党に対し、所属する国会議員の人数や国政選挙の得票数に応じて交付されるものです。 去年は１１の政党に国民１人当たり２５０円に当たる総額３２０億円が交付され、総務省は、各党の報告を基に支出状況をまとめ、２７日に公表しました。 それによりますと、去年、１１の政党が使った助成金の総額は３０５億円で、１２月に衆議院選挙が行われたことなどから、前の年より９４億円、率にして４５％増えました。 このうち、選挙の候補者に支給する公認推薦料などの「選挙関係費」は前の年の５倍近い６８億円、大会費や行事費など選挙以外の「組織活動費」は前の年の２倍余りの２８億円などとなっていま

八月からの生活保護費減額をめぐり、厚生労働省が二〇一三年度予算にコンピューターシステムの改修費など必要な予算を十分に盛り込まなかったため、関連する補助金事業の予算が足りなくなったことが分かった。厚労省は補助金交付先の自治体などに補助金の三割カットを要求。保護費の削減を強行しながら配慮を欠いた対応に批判が出ている。　（我那覇圭） 不足しているのはセーフティーネット支援対策等事業費補助金。生活保護受給者や引きこもり、生活に困っている人たちの自立や就労の支援などに充てる費用を補助する。〇五年度から始まり、一三年度予算は前年比十三億円増の二百五十億円を確保した。

■菅義偉・官房長官 　（楽天のパ・リーグ優勝について）スタート当時は１００敗近い成績で大丈夫かと思ったけれども、球団創設９年目でこのような快挙は素晴らしいと思います。（２８日最終回を迎えるＮＨＫの人気ドラマ「あまちゃん」は）地元東北を舞台にしていて、そこの地域を含めて応援団、思いもあったのでは。（終了したドラマ「半沢直樹」は）私も３回ぐらい見ましたが、痛快だったのでは。なかなか思っていても出来ないことを、ああいう形で具体的に表現されて、人間関係とか普段の職場での留飲を下げるようなことだったのではないですか。（記者会見で） 関連記事韓国の旭日旗法案、菅官房長官「大きな誤解」9/26ＪＲ北海道「組織・体質的な問題ある」　菅官房長官9/24「半沢直樹」関東の視聴率４２．２％　ピーク時４６％超9/24「宮崎監督引退、驚きとともに残念」菅官房長官9/6「首相はデフレ脱却にかける鬼」菅官房長官9/5レ

【生田大介】家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は２７日、来年４月に消費税が８％へ引き上げられた後も、税込みの価格を据え置く方針を明らかにした。３％の増税分は仕入れの工夫などでまかなって転嫁しない考えだ。ただし商品の配送代金では、顧客に負担増を求める。 　似鳥社長が８月中間決算の説明会で「（増税される）３％分はお客からもらわず、うちが支払う。会社の利益にはある程度（マイナスに）きいてくるが、お客の利益を優先させたい」と話した。 続きを読む関連記事消費増税の場合、値上げ１０円単位　ＪＲ東海が方針　9/27税抜き表示、備え着々　消費増税見越し来月復活9/24首相、消費税引き上げを決断　来年４月から８％に9/20レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタ

前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日本報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。

カナダの携帯電話機大手ブラックベリーが発表した６～８月期決算は純損失が９億６５００万ドル（約９５０億円）と前年同期（２億３５００万ドル）から赤字幅が拡大した。スマートフォン（多機能携帯電話）の販売不振が響き、端末の在庫評価損やリストラ費用を計上した。　売上高は前年同期比４５％減の１５億７３００万ドル。売り上げとして計上したスマートフォン販売台数は約３７０万台にとどまった。　ブラックベリーは人員を４割削減する方針のほか、カナダ金融大手フェアファクス・ファイナンシャル・ホールディングスを中心とする企業連合に身売りすることで基本合意している。（共同）

みずほ銀行が多数の暴力団組員らに融資し、役員らがそれを知りながら２年以上も対策を取らずに放置していたことが金融庁の検査で分かった。同庁は２７日、早急な対応が必要だとして業務改善命令を出した。経営責任がどこにあるかを明確にし、抜本策を約１カ月後に示すよう求めた。 　暴力団組員らへの融資は少なくとも約２３０件、総額約２億円にのぼるという。みずほ銀は、前身の旧第一勧業銀行が１９９７年に総会屋への不明朗な融資などで利益供与していたことが発覚し、当時の役員ら１１人が起訴された。再び問題の融資が繰り返される態勢を放置していたことが発覚し、佐藤康博頭取らの責任が厳しく問われそうだ。 　金融庁やみずほ銀によると、問題となったのは、グループ内の信販会社を通じて実施した融資だった。自動車や家電製品を分割払いで買った顧客に、暴力団組員らが含まれているのが昨年１２月の金融庁の検査で分かった。みずほ銀の法令順守の担