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消費増税「4月から」の意見書案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議は、消費税率を法律どおり引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政... 政府の経済財政諮問会議は、消費税率を法律どおり引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」として、来年4月から8%に引き上げるのが望ましいという意見書案をまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議に対し、消費税率を法律どおり引き上げた場合の影響などについて意見をまとめるよう指示していました。 このほどまとまった意見書案によりますと、消費税率を法律どおり引き上げる場合、「十分な対策を講じないと景気が下振れるリスクがある」と指摘する一方、引き上げない場合は、「社会保障財源の確保や財政の持続可能性について十分な展望が示されなければ、政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」としています。 そのうえで、「日本経済を民需主導の力強い成長軌道に復帰させるため、予算、税制、規制・制度改革を含め、十分な
2013/09/28 リンク