政府の経済財政諮問会議は、1日から来年度・平成26年度予算案の編成に向けた議論をスタートさせ、民間議員は、各省庁からの概算要求のうち、政策に充てる経費で3兆円程度抑制すべきだとする予算編成の基本方針のたたき台を示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣らが出席し、来年度・平成26年度予算案の編成に向けた議論をスタートさせました。 この中で民間議員は、予算編成の基本方針のたたき台を示しました。 それによりますと、政府が掲げる財政健全化目標を達成するため、各省庁からの概算要求のうち、国債の償還や利払いに充てる国債費を除いた、政策に充てられる経費およそ75兆円について、3兆円程度を目指して歳出を抑制すべきだとしています。 また、成長戦略や防災対策などの「優先課題推進枠」については、3兆5000億円の要求のうち、民間の需要や技