生活保護費不正受給 北海道・函館市など自治体に通報窓口 監視社会に危惧も－北海道新聞[道内]

生活保護費不正受給 北海道・函館市など自治体に通報窓口 監視社会に危惧も （05/17 07:50） 生活保護費の不正受給が増える中、発見につながる情報を住民から提供してもらおうと、自治体が専用の電話窓口を設ける動きが全国で広がっている。道内でも、函館市が４月に設置した。ただ、貧困問題に取り組む市民団体などからは「生活保護の負のイメージが強調され、本当に困っている人たちが受給をためらうようになるのではないか」との指摘も出ている。 函館市は４月１６日、「生活保護適正化ホットライン」を開設。新たに専任の嘱託職員を置き「収入や資産を市に報告していない」「市の許可なく自動車を運転している」など、不正受給の疑いがあるケースについて情報を受けている。４月末までに寄せられた２９件のうち、１３件が不正受給をめぐる内容で、現在、警察ＯＢも含む職員が調査中だ。 さいたま市も２月末、同様の電話窓口を設けた。「給

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