今日はかりゆしの日。今朝は前沖縄県知事の稲嶺さんたちが主催する「かりゆしウエアを世界に広める会」にお招きいただきました。今は普天間で話題ですが自転車では石垣島出身の新城選手が世界の舞台で大活躍です。多くの可能性を秘める沖縄。これまでの絆が切れないように地を這う努力が必要です。

沖縄風の柄で、半袖開襟のシャツ かりゆしウェアとは、沖縄県などで主に夏のあいだ着用される半袖の開襟シャツ。1970年に沖縄県観光連盟が「おきなわシャツ」として発売し、その後、2000年デザインの限定を緩和することで、名称を「かりゆしウェア」に統一し、同年の開催された沖縄サミットを契機に広く着られるにいたる[1]。現在ではワイシャツとネクタイに代わるホワイトカラーの服装として沖縄県内では官公庁でも広く定着している。また、2005年以降にはクール・ビズの一種として内閣府沖縄担当部局を中心に中央官庁で着用の動きがある。「かりゆし（嘉利吉）」とは沖縄方言で「めでたい」という意味を表す[2]。 概要[編集] かりゆしウェアはハワイのアロハシャツをモチーフに作成されており、基本的なデザインはアロハシャツと同じ半袖開襟であるが、ボタンダウンやスタンドカラーのものも製造されている。そもそも、アロハシャツは

ここ数年、厳しい状況に置かれていたのですね。 高田：ジャパネットたかたは1986年の創立以来、おかげさまで右肩上がりの成長を続けてきましたが、2011年、12年は2期連続の減収減益となりました。12年12月期の売上高は1170億円で、経常利益は73億円。過去最高を記録した10年12月期に比べて、売り上げは3割以上、利益は5割近くも落ち込みました。 こうした結果になった最大の要因は、テレビの販売不振です。家電エコポイント制度が終了し、地上デジタル放送に完全移行した11年７月から状況が一変。テレビがぱたりと売れなくなったのです。 テレビとはこんなに売れないものか 特需の反動はある程度予想していたものの、正直ここまでひどいとは思っていませんでした。テレビの販売額はピーク時の5％程度にまで激減しました。ジャパネットの場合、テレビの売り上げがかなりの割合を占めていましたから大変な打撃です。私は、急い

著者プロフィール： 上阪徹（うえさか・とおる） 1966年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学商学部卒業後、リクルート・グループなどを経てフリーランスのライターとして独立し、雑誌や書籍などで執筆。経営、経済、金融、ベンチャー、就職などの最前線のビジネス現場から、トップランナーたちの仕事論を分かりやすく伝えるインタビュー、執筆を得意とする。取材相手は3000人を超える。 著書に『書いて生きていく プロ文章論』『リブセンス<生きる意味> 』『成功者3000人の言葉 人生をひらく99の基本』『職業、ブックライター』『僕がグーグルで成長できた理由』など。インタビュー集にベストセラーになった『プロ論。』など。 「リクルート」と聞いて、こんなイメージを持つ人は少なくないかもしれない。成果主義、実力主義が浸透している。年齢・性別に関係なく抜てきされる。年上の部下、年下の上司は珍しくない……。 実際、私がグ

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な情報収集衛星「光学８号機」を大型基幹ロケット「Ｈ２Ａ」４８号機で種子... マイクリップ登録する

成長率低い百貨店業界で２割成長の健闘 百貨店不況がこれまで叫ばれてきたが、ようやく下げ止まりの兆しを見せつつある。国内の主な百貨店が加盟する日本百貨店協会によれば、2013年1～12月における全国百貨店の売上高はおよそ6兆2171億円。店舗数調整後の値では前年比1.6%増で、これで2年連続のプラス成長となった。 国内の百貨店がようやく回復基調を見せ始める一方で、好調に業績を伸ばしている店舗が海外にあることをご存じだろうか。2013年度に売上高6億シンガポールドル超えを記録し、5年前と比較しておよそ２割の成長となった、髙島屋の子会社「タカシマヤ・シンガポール」。親会社連結業績の復調を、海外から支えている。 インターネットコマースの普及により消費者の買い物の仕方が変わり、また余暇時間の過ごし方も多様化。さらに、街に点在する小型専門店人気の高まりもあり、窮地に立たされた国内の百貨店であったが、シ

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安倍晋三首相が公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用の見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示していたことが5日、分かった。厚労省は年末までに新しい資産構成割合を発表するとしてきたが、9～10月に前倒しする方向だ。GPIFは今後、国債に偏った資産構成を改めて日本株などを買い増し、収益率を高める。首相は3日、厚労相にGPIFに資産運用見直しの前倒しを

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老後までの収入をシミュレーションせよ 働きに出ることを嫌がる妻を説得するには、家計の危機を説くことが一番の近道だ。今後の増税スケジュールを知れば、専業主婦もおそらく働く気になるのではないだろうか。 2013年1月からは復興増税が始まった。所得税額は25年間、2.1％が上乗せされる。住民税は14年6月から10年間、年間1000円の負担増になる。税金ではないが、国民年金や厚生年金の保険料も毎年少しずつ引き上げられる。17年には、国民年金保険料が1万6900円、厚生年金保険率が18.30％となる予定だ。 追い打ちをかけるのが消費税の増税だ。景気弾力条項が付いているため不透明な部分はあるが、14年4月に8％、15年10月に10％まで税率が引き上げられることになる。 では、収入面ではどうか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの予測によると、12年の冬のボーナスは前年比1.6％減の見通しで、4年連続

Ｇ７サミットで安倍晋三首相は、最大の焦点だったウクライナ情勢を奇貨（きか）として、強引な海洋進出をもくろむ中国への対応をめぐる論議を主導し、対中包囲網にＧ７を引き込む成果を挙げた。　「ウクライナ情勢も東アジア情勢も『力による現状変更は許さない』と私が申し上げ、Ｇ７で一致した。東アジア情勢については私が議論をリードした」　首相は４日深夜（日本時間５日早朝）、サミット初日の政治討議の概要を記者団に語り胸を張った。　２時間半を超える４日夜の議論はウクライナ問題に大半が割かれたが、それに連動する形で中国の海洋進出問題が「次なる焦点」となった。時間切れで北朝鮮や中東情勢をめぐる討議が５日に持ち越されたほどだった。　しかも５日午前（日本時間同日夕）の議論では、安倍首相は中国の海洋進出問題と経済政策「アベノミクス」についての発言を求められ、“主役”になった。「過去のサミットで日本の首相にはなかったことだ

ソフトバンク傘下の米SprintがドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobileを買収することで大筋合意したと、複数の米メディア（New York TimesやForbesなど）が現地時間2014年6月4日に報じた。買収額は約320億ドルで、取引は現金50％、株式50％で行われるという。両者は最終合意に向けて細かい条件について調整を進め、来月にも発表すると見られる。 関係者からの情報によると、SprintはT-Mobileの株式1株につき約40ドルを支払う。1株40ドルという金額は、6月4日の終値より17％高い。 交渉が破談になる可能性は残っているが、両社合併が実現すれば、米国1位の米Verizon Communicationsおよび2位の米AT＆Tに対抗する大規模キャリアが誕生する。買収計画が撤回された場合、SprintはT-Mobileに現金10億ドル以上の違約金を

韓国経済の数字は悪くない。しかし、為替のウォン高が進む一方、旅客船「セウォル号」沈没事故の影響もあって消費の落ち込みも目立っているようだ。韓国経済の現状と先行きはどうなるのだろうか。 韓国は輸出依存度が高い。輸出対国内総生産（ＧＤＰ）比を見ると、韓国は４０％と先進２０カ国（Ｇ２０）の中でもサウジアラビアに次いで第２位だ。なお、世界の平均は２５％。日本は１３％で、Ｇ２０諸国の中では、米国、ブラジルに次いで低い。 日本と韓国は産業構造が似ており、世界で日韓が競合する商品も多い。このため、円高になると、相対的に日本製品の競争力が低下し、韓国製品は価格面で相対的に有利になって輸出が伸び、韓国経済が活況になるというのがこれまでのパターンだ。１９８０年代後半、９０年代中盤が典型であったが、２００７年からもそれまでと同様だった。 円安になると、これが逆回転する。韓国経済は、サムスン電子など十大財閥企業が

６月５日、世界の金融機関が、中国での金属在庫を利用した資金調達の見直しを急いでいる。青島港で昨年７月撮影（２０１４年　ロイター/China Daily） ［香港／シドニー　５日　ロイター］ - 世界の金融機関が、中国での金属在庫を利用した資金調達の見直しを急いでいる。この手法のファイナンスをめぐる不正について、青島港当局が調査に乗り出したとの報道が出ており、締め付けによって同港の金属取引に影響が及ぶ可能性も出てきた。青島港は世界で７番目の規模の貿易港。 関係筋によると、金属在庫の積み荷が、資金調達の担保として複数回カウントされている疑いがあるという。事実であれば、異なる金融機関の扱う別の調達案件で、同じ金属在庫が担保に設定されていることになる。

麻生太郎副総理・財務・金融相は6日午前の閣議後記者会見で、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新しい資産構成割合の発表時期について「GPIFが決めることだが、年末よりは前倒しで結論が出ると思う」と述べた。併せてGPIF改革について「お金もうけで

田村憲久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対して、運用資産の基本構成の見直しを前倒しするよう求めると表明した。同日午後に正式に要請した。資産構成を定めたGPIFの中期計画は今年度末までが期限。年内に新たな計画を発表する予定だったが、これを9～10月に前倒しする方向だ。田村厚労相が3日の閣議後に安倍晋三首相に申し出て、首相

乳がんの集団検診で厚生労働省が指針で求めている、医師が見たり触ったりして異常がないか確認する「視触診」について、全国の３分の１を超える自治体が実施していないことが分かりました。 一部の自治体は医師が不足していることや、有効性が証明されていないことを理由にしていますが、厚生労働省は、がんを見逃す可能性があるとして視触診を行うよう求めています。 乳がんは、毎年１万２０００人余りが死亡する女性がかかる最も多いがんで、自治体は４０歳以上を対象に集団検診を行っていて、厚生労働省は、検診では、マンモグラフィーと呼ばれるエックス線検査と、医師が見たり触ったりして異常がないか確認する視触診を行うよう指針で求めています。 しかし、厚生労働省が全国１７３８の市区町村が平成２４年度に実施した集団検診の内容について調査した結果、３分の１を超える６０１の自治体で視触診を行っていないことが分かりました。 このうち宮城

６月５日、ソフトバンク傘下の米スプリントとＴモバイルＵＳは、合併をめぐる米当局の懸念を和らげる新たな説得材料を持っているかもしれない。２００９年７月撮影（２０１４年　ロイター/Brendan McDermid） ［ワシントン　５日　ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>傘下の米スプリントとＴモバイルＵＳは、合併をめぐる米当局の懸念を和らげる新たな説得材料を持っているかもしれない。しかし米政府は、国内携帯電話市場が４社から３社の態勢になるのをなかなか認めようとはしない可能性がある。 アナリストによると、スプリントとＴモバイルＵＳの株価が５日のニューヨーク市場でともに下落したのは、規制当局による承認に向けたハードルの高さを反映している。スプリントは４％、ＴモバイルＵＳは２．３％下げた。

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文部科学省は6日、世界大学ランキングで上位入りを目指し国が重点支援する「スーパーグローバル大学」のトップ型（10校）に、旧帝大7校や早稲田、慶応など計16校が申請したと発表した。有識者会議で選考し、9月下旬までに10校に絞る。選ばれれば、1校当たり年間で最高5億円の財

欧州中央銀行（ECB）の緩和決定を受け、外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける個人投資家（通称、ミセス・ワタナベ）が笑みを浮かべている。ECBは、低インフレを招くユーロ高の防止・修正を狙い「マイナス金利」導入などを決めたが、市場の想定の範囲内だったため、ユーロの対円相場はむしろ上昇。こうした緩和策の「空振り」に賭け、ユーロ買いの持ち高を膨らませていたミセス・ワタナベに利益をもたらしたからだ。ユーロ

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６月６日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、日本に本格進出する方針を示した。写真は同社のロゴ。５月７日、パリで撮影（２０１４年　ロイター/Philippe Wojazer）

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昨日に続き、日経新聞の経済教室が「雇用制度改革の視点」を載せていますが、労働法学者である昨日の大内伸哉さんの議論よりも、労働経済学者である今日の安藤至大さんの議論の方に、はるかに共感するものを感じてしまうのはなぜなのだろうか、とこれまたいろいろと思いを巡らせてしまいます。

令和6年能登半島地震　「上場企業の被災状況開示」調査（1月4日時点） 石川県能登半島を震源とする最大震度7の地震（以下、能登半島地震）は、企業にも影響が出ている。東京商工リサーチ（TSR）は、地震後の1月1日～4日までに地震の影響を適時開示情報で公表した上場会社を集計、調査した。

テレビ番組制作などを手がけるスタジオアルタ（東京・新宿）が、2015年3月期に営業赤字となる見通しになった。同社のスタジオで収録が行われていたバラエティー番組「笑っていいとも！」（フジテレビ系）が3月に終了したことで、使用料収入がなくなったことが影響したとみられる。 親会社である三越伊勢丹ホールディングスが14年5月に発表した決算資料によると、スタジオアルタの今期の売上高は前期比14％減の13億9300万円で、営業損益は1億7900万円の赤字（前年同期は4800万円の黒字）となると予想されている。 スタジオアルタは1980年に設立され、現在は三越伊勢丹ホールディングスが6割、フジ・メディア・ホールディングスが4割を出資している。「笑っていいとも！」は設立から2年後の82年にスタートし、長きにわたって同社の収益を支えていた。同社は今後、新宿や渋谷にある外壁大型ビジョン「アルタビジョン」を使っ

経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）のスペシャル・レポートとして、海老原嗣生さんの「日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案」という論文が載っています。 http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/069.pdf 何が「スペシャル」なんだかよくわかりませんが、ことごとくピントを外した議論ばかりが横行しているこの世界では、中身がスペシャリーに良いものであることだけは確かです。 この海老原論文、４２ページとかなりの長さなので、大見出しだけ並べると、 §0.はじめに：残業代の有無よりも大事なこと §1.熟年日本人社員の耐えられないジレンマ §2.日本型能力主義が生み出す長時間労働 §3.「途中から欧米型」に必要な要素 §4.実効性が高い運用ルールと誘導策 §5.今度こそ「失敗しない日本型変革」 と、わたしが『日本の雇用と中高年』で述べた話とも通じ

政府の規制改革会議は5月22日、農協法で定められた全国農業協同組合中央会（JA全中）制度の廃止、単位農協が行っている金融事業の移管、農業生産法人への企業出資規制緩和などを盛り込んだ改革案を明らかにした。改革案をまとめた農業ワーキング・グループ座長の金丸恭文委員に話を聞いた。 ──改革案のポイントは。 就農者の高齢化が進んでいる。39歳以下の人口が4％しかない現状は、異常事態といえるだろう。このままでは数年で日本の農業は崩壊してしまう。若者から見て魅力あるようにすることが重要だ。農業を成長産業へと切り替え、リスクを取ろうとする農業者から見て最適な制度や組織になるように改革しなければならない。 重要な点は農協、農業生産法人、農業委員会の三つをセットで改革することだ。農協については、JA全中の法律に基づく農協への指導権限を廃止し、自主的な任意組織として再定義し、単協が主役であることを明確にする。

社長に就任して初の決算で800億円の赤字を計上するも、翌年には見事、V字回復を実現したコマツの坂根正弘相談役。同社を日本有数のグローバル企業に育てあげた手腕を評価され、現在は産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めている。アベノミクス第3の矢、成長戦略は本当に日本経済を復活に導けるのか。 国家戦略特区でどう変わるのか？ 【田原】いまアベノミクスで、農業や医療などを特区でやろうとしています。坂根さんは国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。特区で具体的に何をやるのか、教えてもらえますか。 【坂根】小泉改革のときに構造改革特別区域がありましたよね。あれ、じつは全国に約600ありました。 【田原】600も？ ぜんぜん覚えていない（笑）。 【坂根】私も聞いてびっくりしました。みんなすっかり忘れているのだから、はっきりいって失敗です。じゃあ、なぜうまくいかなかったのかというと、当時は特区

ドイツ・デュッセルドルフ（Duesseldorf）の空港を離陸するプライベートジェット（2004年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月7日 AFP】これまで富裕層やセレブが利用してきたプライベートジェットのサービスを一般の人も利用しやすい形で提供する企業がここ数年で増えてきている。ネット技術の導入や企業間の競争が価格引き下げにつながり、1時間550ユーロ（約7万7000円）といった魅力的なフライトも用意されている。 プライベートジェットの予約サービス会社、プライベートフライ（PrivateFly）の創業者で最高経営責任者（CEO）のアダム・トワイデル（Adam Twidell）氏によると、欧州のチャーター市場だけでも500社を超える運航会社と2500機以上のプライベートジェットが存在するという。 乗客を目的地で降ろした後、乗客が誰もいない状態で次のチャーター場所へ向かう空っぽ

2013年度の法人税収が政府の見込みより最大1兆円上振れしそうだ。14年3月期決算の上場企業の日本での納税額は前の期比5割増えた。回復が遅れている中小企業の納税額は小幅増にとどまる見通しだが、13年度の法人税収は最大11兆円強と4年連続で増える公算が大きい。経済活性化が進めば税収が増えることを示した形で、法人実効税率の引き下げ論議にも影響を与えそうだ。日本経済新聞社が上場企業のうち、単独決算の

「物言う株主」で知られる米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）など海外の有力機関投資家が、トヨタ自動車やNTTドコモといった日本の上場企業33社に対して、社外取締役の増員を求める書簡を送ったことが分かった。独立性が高い社外取締役の比率を、今後3年内に3分の1以上に引き上げ、達成されない場合は2017年度の株主総会で取締役選任議案に反対することを検討する。今国会で成立見通しの改正会社法

６月７日、内閣府は世界経済の現状や見通しを分析した報告書「世界の潮流」をまとめ、今年の世界経済は米国の回復や欧州の持ち直しで３％程度成長するとの見通しを示した。リスボンで４月撮影（２０１４年　ロイター/Hugo Correia） ［東京　７日　ロイター］ - 内閣府は７日、世界経済の現状や見通しを分析した報告書「世界の潮流」をまとめ、今年の世界経済は米国の回復や欧州の持ち直しで３％程度成長するとの見通しを示した。 一方で、米国の金融緩和縮小や欧州のデフレ懸念、一部の新興国経済やウクライナ情勢がリスクとなると指摘。中国の金融リスクが経済活動を下押しする可能性があるとした。 今年の世界経済に関しては、中国や新興国など一部で弱さが見られるものの、米国の緩やかな回復や欧州の持ち直しなど、全体として緩やかに回復すると指摘。米国では雇用・所得環境の改善や住宅価格、株価上昇などを背景に消費が増加し、景気

６月６日、バイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢが前日決定した緩和策について、激しい議論があったと述べた。写真は２０１３年５月、フランクフルトで撮影（２０１４年　ロイター/Kai Pfaffenbach) ［ベルリン　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のバイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢが５日の理事会でマイナス金利などを含む一連の緩和策を決定したことについて、内部で激しい議論があったことを明らかにした。その上で直ちに追加措置の検討を開始するのは適切でないとの考えを示した。 総裁は６日公表された独ビルト紙のインタビューで、インフレ率があまりに長期間にわたって低過ぎる水準にとどまれば、経済に悪影響が出ると指摘。「このためわれわれは行動をとった。どのような措置を打ち出すかについて長く激しい議論があった。当然ながら簡単な決定ではなかった」と明かした。

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翁長雄志那覇市長が５月、自民党県連の翁長政俊副会長、公明党県本の糸洲朝則代表と３者で会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の主張に関して、「政治スタンスは変えない」と述べていたことが６日までに分かった。 １１月と想定される県知事選に関して「自公体制への協力を」と翁長副会長らが求めたのに対し、答えたという。 自民党県連側が知事選に向け、保革を超えて出馬を求める声がある翁長市長を取り込んだ形での自公体制の構築を水面下で試みた形だが、事実上、不調に終わったとみられる。 一方、関係者によると、翁長市長は辺野古移設反対行動などにおける「オール沖縄」の再構築に向けて公明党の協力を重視しているとみられ、公明党との協力関係の継続には含みを持たせたという。 この３者会談の以前から、自民党県連や公明党県本はそれぞれ水面下で翁長市長に接触し、自公体制に協力するよう説得を試みている。 会談について自民党県連幹部

社長に就任して初の決算で800億円の赤字を計上するも、翌年には見事、V字回復を実現したコマツの坂根正弘相談役。同社を日本有数のグローバル企業に育てあげた手腕を評価され、現在は産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めている。アベノミクス第3の矢、成長戦略は本当に日本経済を復活に導けるのか。 【田原】コマツはいまグローバル企業の優等生ですが、坂根さんが社長に就任した当時は厳しかったそうですね。 【坂根】そうですね。あの当時、アメリカの競合相手と数字を比較したら、興味深いことがわかりました。うちは固定費の比率が24％で、彼らは18％。一方、営業利益はうちが6％少ない。営業利益に固定費を加えると粗利ですから、要するに稼いでいる粗利は同じ割合なのに、うちは固定費を6％たくさん使っているため利益が少なかったのです。 【田原】なぜ固定費が多かったのです？ 【坂根】当時は他の多くの日本企業同様

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

給料が安すぎて、残業しないと自分の小遣いも減らされる――。そんな悲愴な思いで長時間の「生活残業」にいそしむ人もいるだろう。だが、ちょっと待って欲しい。この時期に残業しすぎてしまうと、その年の「手取り額」が減ってしまうことがあるのだ。 サラリーマンなら知っていると思うが、会社から振り込まれる給料の額は、給料に残業代や通勤手当などを加えた「額面」から、税金や労働・社会保険料などを引いた「手取り」だ。住民税などは前年の所得から算出されるが、問題となるのが社会保険料である。 社会保険料の算定基準となる「標準報酬月額」は、4月から6月までに支払われた給与の平均を元に決定される。したがって、この3か月に長時間労働し、残業代が突出してしまうと、社会保険料が増え、9月からの手取り減少をもたらすことになる。 9月以降に保険料が増加念のため、社会保険料の算出方法について、おさらいしよう。社会保険には、労災では

橋下氏と合流「１００％」＝「海江田氏は努力足りぬ」−前原氏 民主党の前原誠司元外相は７日、読売テレビの番組で、日本維新の会を分党して新党を結成する橋下徹共同代表との将来的な合流について「（確率は）１００％」と述べ、強い意欲を示した。「民主党は今のままでは国民の期待は戻ってこない。大きな家で野党再編をまとめるという意志を持たなければならない」とも語った。 　前原氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、野党再編に慎重な民主党の海江田万里代表について「野党の遠心力を求心力に変えていく努力が足りない」と批判。海江田氏が昨年７月の参院選惨敗に際し「目に見える成果」を１年後に出せなければ代表を退く意向を示したことを踏まえ、「（成果を）しっかり総括しなければならない」と語った。　（2014/06/07-10:51） 次の記事へ

自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。　提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。　また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシン

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【ニューデリー＝岩田智雄】インドのモディ新政権の与党・インド人民党（ＢＪＰ）の上院議員で、議会の外務省諮問委員を務めるタルン・ビジャイ氏は３日、ニューデリーで産経新聞のインタビューに応じた。ビジャイ氏は、インド代表団の一人として出席したシンガポールでの「アジア安全保障会議」で、「インドは日米や中国、韓国と緊密で戦略的な関係にあるが、日本は全天候型の友人だと訴えた」と述べ、新政権が対日関係を極めて重視していると強調した。　ビジャイ氏は、「われわれはこうした国々と等距離外交を行っているが、日本は別の部類に入っている」と表明し、「日印両国の信頼レベルは最高だ。２００％の信頼関係にある。日印は過去（第二次大戦中）に問題があったのも事実だが、歴史問題を抱えていない」と強調した。　特に、安倍晋三首相がかつてインド国会で行った「２つの海の交わり」と題した演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海

政治用語が混乱しています。「おれは保守だ」と言う人がいれば、「あんなのは本物の保守ではない」と言う人がいます。「日本のリベラルは終わった」と言う人がいれば、「あんなのは本物のリベラルではない」と言う人がいます。保守、リベラル、右翼、左翼──。政治的立場を示すこれらの言葉は、論者それぞれが自分独自の定義で使うようになってしまいました。誤解や混乱を避けるため、うかつに使うのをためらうほどです。一度これらの言葉から離れて、政策そのものをベースに政治的立場を整理する必要があるでしょう。

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権　たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと

ニホンウナギが絶滅の恐れがある野生生物に指定される可能性が出てきた。世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（IUCN）が12日に公表するレッドリストの最新版で、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加されそうだからだ。指定されれば国際的な輸出入の規制につながる可能性もあり、ウナギの卸業者からは取引価格の上昇を懸念する声も出ている。IUCNは野生生物の研究者らがつくる組織で、科学的な視点から絶滅の恐

『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと セウォル号沈没を受け、全国の高校が韓国への修学旅行中止を検討している 反日的な韓国の姿勢も影響し、訪問先に選ぶ高校が減少 沈没事故が追い打ちをかけ、保護者の不安が増大した形である 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

このところ日本航空（以下、JAL）の興味深いトピックが続々と入ってくる。1月末には5年ぶりに自社養成パイロットの募集が告知され、新卒だけでなく第二新卒でも応募できると話題になった。 そして2月には、2013年の実績で定時到着率が世界ナンバーワンのエアラインとしてJAL、そしてJALグループが2年連続で認定された（関連記事）。とりあえずJALに乗っておきゃ、9割がた遅れないのだ。さらに5月末日、JALのボーイング777第1号機が18年間の運用を終え、機体からJALの文字を消し退役が確定した。 そんな中、JALの現役機長に話をうかがうだけでなく、フライトシミュレーターを実際に操縦できるという、めったにないチャンス到来！　Microsoft Flight Simulatorで鍛えた筆者の操縦テク（実は解説本も書いたことがある♪）が本当のシミュレーターで通用するのかを試すときがついにキタ！ JAL

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兵庫県加古川市付近の夜空が、赤く染まる日がある。火事だと思った住民が１１９番したこともあったらしい。かつて工場からの粉じん飛散が問題になり、近年は微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が高い濃度で観測されるなど“お騒がせ”な空でもある。「何が影響してるの？」。そんな住民の声を聞き、調べてみた。（安藤文暁、井上太郎） 夕焼けは太陽が地平線に傾いた時、波長の短い青系統の光が大気中で散乱して、主に赤系統の光だけが地上に達することで見られる現象だ。では、日没後にそんな光が地上にあるのか。あるなら、何に反射して空に広がっているのか。 光源について、国土交通省は航空機に高層建築物を知らせる「航空障害灯」の可能性を示唆する。神戸市は１６２棟、加古川市は５２棟に付いているが、神戸がほとんどビルなのに対し、加古川は大半が高圧鉄塔という。 「遮るものが少なく、光が抜けやすいのでは」と担当者。高層建築の少ない加古川

三菱自動車の、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」、ミニバン「デリカＤ：５」の技術力をアピールするＣＭ「クリーンディーゼル４ＷＤキット」編が評判を呼んでいる。　２００２年、０３年のパリダカールラリー優勝ドライバーで、同社社員の増岡浩氏が「これが三菱クリーンディーゼルの実力です」との紹介から始まるＣＭは、なんと、トラックの荷台部分を４５度の急坂に見立て、登坂するというもの。　このＣＭが流れてから、三菱自には、「コンピューターグラフィックス（ＣＧ）ではないか」「ワイヤでつっているのでは」との問い合わせが相次いだという。　実は、この登坂トラックは、販売促進の一環として販売店に貸し出され、実際に実演して販売に結びつけており、一切の脚色をしていない。　販促を支援する意味も込めて地方限定でＣＭを放映していたが、評判が良く、全国放映に切り替えた。

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

中国は南スーダンの石油産業への最大の出資国だが、その投資を脅かす政府軍と反政府勢力との５カ月以上にわたる戦闘を収束させるため、これまでにない外交アプローチに出ている。 その微妙な変化は、エチオピアの首都アディスアベバで数カ月間行われた和平交渉で顕著に表れている。複数の外交官は、中国が常に交渉に関与し、南スーダンの支援国である米国、英国、ノルウェーと協議している様子などに、中国のより積極的な姿勢が見て取れると話す。

サムスンの寄付は１５０億ウォン（約１５億円）、報奨金は５億ウォン（約５千万円）。３００人以上の死者・行方不明者を出し、韓国水難史上最悪レベルといわれる旅客船「セウォル号」の沈没事故。救助や船体引き揚げの費用をはじめ、被害者補償や逃亡中の船舶運航会社実質オーナーに対する報奨金、財閥の寄付金に至るまで、今回の惨事では次から次へとお金の話が飛び出す。その金額からは韓国社会の持つ価値観が見えてくる。寄付せぬ者は「ケチ」　今回の事故では財閥企業各社が相次いで、犠牲者遺族支援の寄付をした。サムスングループは１５０億ウォン、現代自動車グループは１００億ウォン、ＳＫグループは８０億ウォン－などだ。　寄付は本来、善意の表れなのだが、韓国では時として金持ちの義務となる。過去の災害でも有名人らが巨額の寄付をする流れができると、寄付しない者は逆に「ケチだ」との批判にさらされた。今回の財閥の寄付も「ケチな企業」とい

北京で７日、久しぶりに青空が広がった。北京ではここ数年、大気汚染が深刻化し有害物質を含む濃霧がたびたび発生しているだけに、「こんな青空があったのか」と市民から歓喜の声が上がっている。　北京では６日夕、今年最大級の大雨が降った後、青空に虹がかかった。スモッグに覆われる日が多い北京で虹がはっきりと見えることは珍しく、７日付の地元各紙は１面トップに虹の写真を掲載した。　米大使館のサイトによると、北京で微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染の指数は７日、良好の２０前後を維持。雑誌記者の女性（３０）は「環境基準を下回ったわ。信じられる？」と興奮気味に話した。　北京各地では携帯電話で青空を撮影する市民の姿が見られた。２０代の男性は「青空が出ただけでここまで騒げる。悲しい現実だ」と自嘲した。（共同）

与野党の“痛み分け”に終わった韓国統一地方選では、選挙戦を通じ旅客船「セウォル号」沈没事故の責任の所在が問われ続けた。その中で、安全や倫理観などをなおざりにしてきたのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）の父、朴正煕（チョンヒ）元大統領の経済優先の効率主義のせいだ－との見方が出た。　５月１９日、朴大統領は謝罪と再生のための「国民への談話」を発表し、犠牲者の高校生名を読み上げながら涙を拭おうとしなかった。この「涙の謝罪」以来、世論は変わり保守の逆バネ（強すぎる進歩派への反発）が起きた。　朴氏の涙の理由は何だったのか。救えなかった命への謝罪の意味もあったろう。しかし、「経済優先の効率主義」という父の時代への批判に対する無念の涙だったのでは－とも取り沙汰された。感情を出さず「氷姫」のあだ名もある朴氏だが、父に関しては感情があふれるからだ。　２年前の大統領選終盤でも朴氏は目を真っ赤にして声を震わせ

「飛行能力、哨戒能力、攻撃能力。本当に素晴らしい航空機だ。哨戒機では世界トップクラスの能力を持つ。日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」　海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県）で４月２３日に試乗した小野寺五典（いつのり）防衛相をうならせたのが、次期哨戒機Ｐ１だ。　哨戒機とは、敵の侵入などに備えて広範囲を見回りしながら警戒する航空機のことだ。潜水艦や艦船の探知を主な目的とする一方、洋上監視や捜索救難、輸送といった活動も行っている。漁船の違法操業や海賊行為などを監視することもある。　筆者は、小野寺氏に同行取材する機会を得た。厚木基地に７機配備されているＰ１は、水色で旅客機のような外観だ。実際に乗ってみると、エンジンの吸音能力が高く、機内はすごく静かだ。現役で活躍しているＰ３Ｃ哨戒機よりもタイヤの数が多く、離着陸時の衝撃は少ない。数時間の遊覧飛行を終えて厚木基地に戻ると、着陸に気づかないほどだ

［どうなる？市町村長選挙・新潟2024］11、12月＜下＞柏崎・現職の3選立候補の見方広がる　三条・再選へ現職の判断まだ見えず　三条市、南魚沼市、柏崎市、魚沼市、刈羽村

「親の心子知らず」とよく言われますが、その逆もまた然り。 特に豊臣秀吉が天下人になってからは「妻と子供をワシの手元に差し出さんかい！」という人質の方針が固められ、子供たちは父親とロクに顔も合わせず育っていきました。 これでは親子の愛情もすれ違いになりがちで、本日はそんな戦国～江戸期のホームドラマなお話です。 明暦四年（1658年）6月8日、宇和島藩主の伊達秀宗が亡くなりました。 名字からお察しの通り、あの伊達政宗の息子（長庶子）です。 どこの家でも同じ話なのですが【長男かつ側室生まれ＝長庶子】というのは立場が非常に難しいもの。 ヘタに野心を持ったり家臣に担がれれば成敗されかねないし、かといって沈黙を突き通すには中々プライドが許しません。 しかも伊達秀宗の場合、生まれたのが天正十九年（1591年）という秀吉の死＆関ヶ原ちょい前のことなので並々ならぬ苦労もしています。 例によって判官びいきの血

公安調査庁の2014年度の職員採用パンフレットが話題だ。マンガ風キャラクターが使われており、これまでの採用パンフレットのイメージを破壊したかのように、ガラッと印象が変わっている。

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【北京=大越匡洋】中国公安当局は7日、勾留中だった日本経済新聞社・中国重慶支局の中国人助手を釈放した。公安当局は5月13日に助手を重慶市内の自宅で拘束した後、同26日に家族に対して「騒動挑発」（言いがかりをつけて騒ぎを引き起こすという意味）の容疑で勾留したと

6月27日午後5時から、早稲田大学本部構内10号館1F大教室で「大学における貧困、学費・奨学金・非常勤」（仮題）と称してシンポジウムが開催される。大学関係者だけでなく、希望者は誰でも参加できる。 今回のシンポジウム開催のきっかけは、非常勤講師を5年で雇い止めとする就業規程を早大が強行制定したことだ。 この方針に反対する非常勤講師らのリアルな活動を描いた『ブラック大学　早稲田』（同時代社）の著者として、筆者もパネラーとして招かれている。 2013年3月末、突然、非常勤講師を5年で雇い止めにするという就業規程が非常勤講師らのもとに送られてきた。そうでなくとも首都圏大学非常勤講師組合などの調査によると、非常勤講師の平均年収は300万円そこそこで、そのうち250万円未満が4割もいるといい、彼らにとっては死活問題だ。 一方、専任教員の平均年収は、組合との団体交渉の場で副総長が約1500万円と明らかに

明治の文豪・夏目漱石が、ちょっとしたブームになっている。代表作「こころ」が本紙朝刊で１００年ぶりに連載されたのを機に、文庫の売り上げが倍増。古典再読の機運に加え、作品に「萌（も）え」る人もいる。名作は世紀を超え、読者を広げている。　「夏目漱石が、今年ブームです」。東京・神保町の三省堂書店神保町本店は５月末から、文庫売り場の入り口にあるメーンの陳列棚にパネルを掲げている。パネルを仕掛けたのは新潮社で、全国の書店に配った。　「こころ」は元々、新潮文庫の累計部数１位を誇る。毎年３万部、計１８４刷６９７万部が発行されてきた。安定して売れていた作品の販売部数が、本紙での連載が始まった４月２０日すぎから、前週の２・５倍に伸びた。広報担当者は「実に意外。さらに読まれるようになる余地があるとは考えなかった」と驚く。　ブームを盛り上げようと、漱石作品の文庫を出す出版各社も力を入れる。　新潮社は「漱石こころ１

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政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。 新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者

イタリア・ベニス（Venice）のリアルト橋（Rialto Bridge）の近くで、高潮で浸水した地面の上に渡された板の上を歩く人たち(2010年11月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDREA PATTARO 【6月7日 AFP】イタリアの国内メディアは6日、海水面の上昇から運河の街ベネチア（Venice）を守るために建設中の防潮堤に絡む贈収賄の証拠が明らかになったと報じた。警察の強制捜査が入った場合に備え、証拠となる文書には食べられる紙が使われていたという。 警察が押収した文書は、55億ユーロ（約7700億円）をかける防潮堤の建設事業を監督するコンソーシアム、ベネチア・ノーバ（Venezia Nuova）の関係者の両親の家に隠されていた。 地元紙イル・ガゼッティーノ（Il Gazzettino）は、捜査で明らかになった文書の内容を紹介。記事によるとこの文書には、建設契約に関連し

今回の大雨は、蛇行した偏西風が低気圧の進行をブロックし、関東にとどまらせたことが原因だ。　気象庁によると、東日本の上空には６日ごろから零下１０度の寒気が流れ込んだ。その影響で本州の南岸付近に気流の渦が生じ、偏西風が大きく蛇行して本州の東側に壁をつくる形になった。このため関東の南海上にあった前線に伴う低気圧が通常のような東への移動を阻まれ、時速２０キロ以下でゆっくり北上。長く関東付近にとどまった。　前線と低気圧に向けて南東から暖かく湿った空気が吹き込み、北の寒気とぶつかって雨雲が発達したことも大雨の一因という。

展開するガストの過去の購買履歴を分析すると、「若者はハンバーグ、シニア層は和食」とは言い切れず、シニア層もハンバーグを注文していることが浮かび上がった。人気メニューの「チーズＩＮハンバーグ」は他の商品より数割もリピート率が高く、幅広い層が支持する看板商品であることもはっきりした。　消費増税前の駆け込み消費の反動で、顧客の懐具合は厳しいに違いない。そこで増税後の４月、ガストはこの看板メニューを１００円引きの３９９円にする１１日間限定のキャンペーンを実施した。　効果はてきめんだった。１年以上足を運ばなかった「休眠顧客」が３割以上やってきた。「お客様を引っ張り出すことに成功しました」。社長の谷真は言う。　最大公約数的な商品を低価格にして顧客をひきつけ、次はステーキで客単価を上げる。４月下旬から約１カ月続けたステーキのキャンペーンでは、中年男性には鉄板に乗ったステーキ、中年女性には白い皿に盛ったピ

生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、与党税制協議会が８つの対象品目案と減収試算を示した。　すべての飲食料品に軽減税率を適用すると消費税率１％あたり６６００億円、最も影響が少ない精米だけを対象とした場合、２００億円の減収になるという。　自民党税調にはこうした税収減を懸念し、軽減税率の導入に反対する声が根強い。だが増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は不可欠だ。欧州で広く普及する軽減税率を早期に導入し、食料品などの税率を抑えて増税に対する国民の理解を得る必要がある。　与党は昨年末に決めた税制改正大綱で「消費税率の１０％時に軽減税率を導入する」としたが、実際の時期をめぐっては、与党内でも見解が分かれたままだ。あくまで平成２７年１０月に予定される再増税との同時導入に向けて、制度設計を急ぐべきだ。　与党協議会の試算では、すべての飲食料品に軽減税率を適用すると、増税によって本来見

ご当地ヒーローを「起業」した若者がいる。北九州市小倉北区の金広邦高さん（２５）。１年半足らずで複数のスポンサー企業がつき、現在の収入は同年代の水準を上回る。ローカルヒーローとして生きていくとは――。　「キタキュウマン」。４月下旬、ＪＲ小倉駅近くの娯楽施設前で、大阪のヒーロー「地球戦士ゼロス」と共演するショーがあった。　大阪の怪人「こうなったら勝負だ！」　キタキュウマン「え？　戦いませんよ。私、体硬いし。ほら、ね」　ゼロスが登場し、怪人に打撃を加える。だが、キタキュウマンは舞台の隅で片ひざを着いて見守るのみ。　怪人「覚えていろ！　また来てやるからな！」　キタキュウマン「１１０番するから、大丈夫」　昨年１月、北九州の知名度向上を目的に活動を始めた。「詮索（せんさく）」と「悩み相談」が得意技で、敵を傷つけずに退散させる、との設定だ。現在、市内の人材派遣会社など３社と契約を結び、地元のＦＭラジオ番

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最近、気になっていることがある。 社会起業を目指す若者が増えたことについて、否定的な言説をあちこちで見る。 社会起業が増えていることにや若者のそういった意識が高まっていることは、先進国で共通の現象のようだ。

オードリー春日を見た２日後人命救助　横浜の会社員表彰 自分の出演した番組が人命救助に結びつき、オードリー・春日俊彰はＡＥＤを手に「トゥース」 Photo By スポニチ 人気健康バラエティー番組が一人の男性の命を救った。今年４月、路上で心肺停止状態に陥った男性を救命処置で救った会社員が、直前に処置法を紹介していたテレビ番組を見ていたことが判明。会社員は人命救助に尽力したとして、このたび東京消防庁に表彰された。番組で処置法を紹介していたお笑いコンビ・オードリーの春日俊彰（３５）も、人命救助に結びついたことを喜び、受講した救命講習の大切さを訴えた。 お手柄の会社員は横浜市の甲田大介さん（３９）。４月１５日朝９時半ごろ、甲田さんが江東区東陽の交差点を通りかかった際、信号待ちをしていた近所の会社員篠田雅幸さん（６０）が、心房細動を発症し、心肺停止状態に陥った。その場に居合わせた甲田さんら３人が迅

住友不動産（東京都新宿区）が２００３年に販売した横浜市西区の１１階建てマンションで、建物を支える杭が規定に反して強固な地盤に到達しておらず、建物が傾いていることがわかった。同社は「安全だと言い切れない」と判断し、住民に仮住居への転居を要請。補強や建て替えの検討を始めた。 【写真】ずれが確認された手すり部分。奥が傾いた可能性の高い棟＝横浜市西区、興津洋樹撮影 　問題になっているのは、同区宮ケ谷の「パークスクエア三ツ沢公園」。６棟約２６０戸のマンションで、熊谷組が施工し、住友不動産が販売した。 住民で作る管理組合によると、６棟のうち２棟をつなぐ渡り廊下に「ずれ」が見つかったが、住友側が当初は「問題ない」としたため、住民側が１級建築士に依頼。古い地形を調べて設計図と照合したところ、杭が旧地形の地表に届いていない可能性が浮かんだ。 住民の要請で住友側はボーリング調査を実施。４月になって、約６０

韓国への修学旅行中止・変更検討広がる　反日姿勢、沈没事故…保護者に不安 産経新聞 6月7日(土)10時0分配信 韓国の旅客船セウォル号沈没事故を受け、全国の高校で韓国への修学旅行を取りやめる動きが広がっている。近年、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が注目され、慰安婦など歴史問題を執拗に持ち出す反日的な韓国の姿勢も影響し、訪問先に選ぶ高校が減少。そこに交通機関のずさんな安全対策が露呈した沈没事故が追い打ちをかけ、保護者の不安が増大した形だ。専門家からは「リスクが大きいなら安全安心を優先すべきだ」という声も上がる。 ■アンケートで不安続出 今年秋の韓国への修学旅行を計画した大阪府立柴島（くにじま）高校（大阪市東淀川区）は、先月に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、行き先を国内に変更する方向で検討している。 「アンケートで不安の声が多かった。生徒たちの安全と保護者の安心が確保