ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト（燃え尽き症候群）」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、

ネット起業家の家入一真氏が設立宣言した政治団体「インターネッ党」の運動が停止した。中野区長選を皮切りに、2020年までに東京23区の全ての区長選挙に候補者を擁立することを宣言していたが、結局、候補者を擁立せず、6月9日の開票では、現職の田中大輔氏が当選した。 今回の中野区長選をめぐって、インターネット党のメールマガジンも1カ月以上も更新されておらず、家入氏のTwitterやFacebookで最近は同党について何も言及していない。ネットを媒介にして、新しい政治勢力の結集をめざすとしたインターネッ党は、早くも尻すぼみになりつつある。

英レディング大学は6月8日（現地時間）、アラン・チューリング博士没後60周年に当たる7日に同校が英王立学会で開催した「Turing Test 2014」において、チューリングテストの初の合格者が出たと発表した。 合格したのはウクライナ在住の13歳の少年、ユージーン・グーツマンくんという設定のプログラム。ユージーンくんは2001年にロシア人のウラジミール・ヴェセロフ氏（米国在住）、ウクライナ人のユージーン・デムチェンコ氏（ロシア在住）らが構築した。これまでも多数のチューリングテストイベントに参加して改良を重ねられてきた。 チューリングテストは、「コンピュータの父」と呼ばれる20世紀の英数学者、アラン・チューリング博士が提案した、人工知能を知的と呼べるかどうかを判断するためのテスト。人間が人工知能と対話して、相手が人工知能か人間か判断できなければ、その人工知能は思考しているといえるというもの。

「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある？」想像を絶する海外掲示板のやりとり 冤罪はあってはならないことですが、人間が人間を裁いている限り避けられないのも現実です。 無実の罪でありながら、ニューヨークで起きた殺人の罪で刑務所に18年間服役した男性が、海外掲示板で質問を受け付けていました。 本人からの投稿文は以下のもの。 「1995年に、他の5人と一緒に殺人罪で逮捕された。全員有罪となり、25年〜無期懲役の判決を受けた。全員が最初から無実を主張していたが、僕は1度もあきらめなかった。刑務所の中で自分で調査し、すでに服役をしていた真犯人を見つけることができ、冤罪を証明することができた。 ようやく2年前に、18年の服役をした僕たち6人は釈放された。テレビでも自分のことについてNBCが放送している。 （SNEAK PEEK: 'A Bronx Tale' - NBC News

神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが９日、県警への取材で分かった。

労働問題の専門家の濱口桂一郎氏の「日本の雇用と中高年」を大内伸哉氏が批判していて、濱口氏が返事を書いている。大内氏の批判は、濱口氏の著作は歴史や資料に力点が置かれており、それから導き出されるメッセージが弱いと言うもののようだ。ジョブ型契約にしなくても配置転換による中高年追い出しは権利濫用だから無効と言う議論は置いておいて、経済学に関して濱口氏のちょっとした誤解を解いてみたい。まともな経済学者はそれなり歴史を気にしているから、「歴史なんかは趣味人の手すさび」とは考えていないと思う。 1. 分析対象としての歴史叙述の例 まず歴史が叙述されている経済学の論文を紹介したい。労働問題の論文に習熟しているわけではないので、児童労働に関しての理論研究であるBasu and Van (1998)を紹介したい。著者のBasuは世界銀行のチーフエコノミストだから、まともな経済学者であることは間違いない。むしろ

Nature News Blogに、そんな事が書かれている。内容はソースが日本のメディアなので当然だが既報のものだが、共著者の山梨大学の若山氏がSTAP幹細胞からつくられたクローン・マウスの遺伝子解析を外部機関に解析を依頼したところ、元マウスの遺伝子と合致しない事が分かったことが紹介されている。以前にも予備実験でクローン・マウスの遺伝子解析におかしい点が見られる事は報道されていたが、論文で言及されたクローン・マウスがSTAP幹細胞由来では無い事が確認されたのは、やはり大きいであろう。 クローン・マウスの遺伝子解析だけに留まらない。理化学研究所統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員らのグループが公開されているSTAP幹細胞の遺伝子データベースを解析したところ、胚性幹(ES)細胞細胞と栄養膜幹（TS）細胞の混合物である可能性が高い事が示されており（NHK）、STAP現象の仕掛けがかなり

各章のサブタイトルがアニメや時事ネタのパロディーになっていると話題の『実証分析入門 データから「因果関係」を読み解く作法』だが、法学セミナー連載「法律家のための実証分析入門」をまとめたもので、連載時の原稿が著者の森田果氏のページに微妙な形（dvi形式）で公開されていたので幾つかの章を拝読してみた。面白いし、ミクロ計量分析の常識が身につきそうで、分野外の人や学部生が読むと丁度よさそうな感じになっている。 常識と言うのは、専門用語と分析上の注意点のことだ。ミクロ計量分析をする人々は専門用語をそうではないように気軽に使うし、分析上の注意点も大雑把には共有している。この共有レベルが高いので、計量分析者の中には「クロスセクションではなくパネルでやってみたら・・・」「弱相関テストの結果・・・」「同時性が考えられるため・・・」のような事を、一般人にも容赦なく言うコミュニケーション障害者がよく稀に存在する

労働問題の専門家である濱口桂一郎氏と安藤至大氏が、実効力のある*1労働時間の絶対上限規制を設けるように主張している*2。日本では労働時間の上限規制は重視されて来なかったのだが、人間が一定期間で健康的に働ける時間には限度がある。そういう意味では自然な規制で、彼らの主張も理解できるのだが、制度設計の面から見ると疑問が残る。 この上限規制の対象者は、残業代ゼロ制法案と一般には理解されているホワイトカラーエグゼンプションの対象者に限らないのだが、産業競争力会議の改革案を受けての事になっていると思う。ホワイトカラーエグゼンプションでは残業代とその割増賃金と言う経営側の労働時間削減効果が無くなるので、労働時間の上限規制の役割がより重要に鳴ってくる。しかし、現在の改革案では労働時間の上限は政府がガイドラインを示す程度で法的強制能力が無い。 この事に対して濱口氏や佐々木亮弁護士など労働問題の専門家が批判し

岩波書店の「科学」と言う一般向け雑誌の6月号に「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」と言う論文が寄せられているのだが、査読論文だったら一発リジェクトされそうな内容になっている。すでにTwitter界隈でダメっぷりが議論されているのだが、どうも論文著者は東日本大震災での被害は放射性物質による汚染しか無いと思い込んでいるようだ。 論文の内容は“高汚染県”（茨城県、福島県、宮城県、岩手県）の自然死産率の推移と、その他の都道府県のそれを比較すると違いが見られるので、放射線被曝による遺伝子障害の影響が発生していると主張するものだ。示されたデータが正しいとしても*2、明らかに不適切な分析になっている。 まず、都道府県の汚染レベルを検討した形跡が無いので、“高汚染県”が本当に高汚染なのかが分からない。茨城県と岩手県はそんなに線量が高いのであろうか。次に、“高汚染県”は津波によ

そんなに急いでどこへいく―。最近の安倍晋三首相の言動を見ると、昔流行した標語の一節が頭をよぎります▼戦後、歴代政権が「憲法違反」だとして禁じてきた集団的自衛権の行使容認を狙う安倍首相。閣議決定の時期について、当初は「期限を区切らない」と言っていました。それが「年末のガイドライン（日米軍事協力の指針）改定まで」となり、さらに、国会会期末の２２日までを念頭に、与党協議の「加速」を促しています▼相次ぐ外遊で「集団的自衛権の検討」をアピールして気が大きくなったのか、あるいは日に日に大きくなる反対世論に焦りが生じたのか。急ぎ始めた首相の胸の内は分かりません▼一昨日の与党協議で政府は、公明党が異論を示していた「戦地派兵」拡大の「４条件」を提案から３日で撤回。領海警備など「グレーゾーン」と呼ばれる分野でも法改正を取り下げました。まるで、公明党と合意を得るための「在庫一掃セール」です▼ただ、「４条件」の代

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、断続的に開かれる日米協議が注目を集めています。政府は「一進一退」としますが、重大なのは、農産物輸入関税の大幅引き下げを前提に、具体的条件を詰める交渉になっていることです。 安倍晋三政権は４月の日米首脳会談をへて、交渉は「８合目」（甘利明ＴＰＰ担当相）と進展ぶりを印象づけながら、「国益を実現する」と強調することで、その“交渉力”に国民の期待をつなごうとしています。しかし、米国は日本の足元をみながら条件を引き上げており、この協議が日本農業の破壊に導くことは明らかです。 関税撤廃迫る米国 「動物性たんぱく質の安定供給を担っているのに、円安で飼料代が高止まりするなど、経営は厳しい」―九州で養豚に携わる男性は、関税を引き下げ外国から輸出攻勢がかかったら、養豚をあきらめる業者が続出するといいます。 甘利担当相が「方程式合意」と呼ぶ日米「合意」後の交渉は、関税引き下げの

労働者派遣法など労働法制大改悪をやめさせ、均等待遇や雇用の安定を実現させようと、「第２２回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が７日、２日間の日程で福岡市内で始まりました。全労連非正規雇用労働者全国センターの主催です。 全体会には４５０人が参加。各労働組合の代表がリレートークしました。コープおきなわ労組の代表は、パート労働者の無期雇用化をかちとった経験を紹介。郵政産業労働者ユニオンの代表は、労働契約法２０条を活用した均等待遇を求める訴訟について報告しました。 不当な解雇や権利侵害とたたかう５争議団を紹介。代表してＮＥＣ（現ルネサス）重層偽装請負訴訟原告団の柴田勝之さんが発言。「この間の攻撃は、解雇自由社会への動きとあいまった重大なものだ。力を合わせて息の長いたたかいをしていこう」とのべ、大きな拍手をあびました。 非正規センターの大黒作治代表（全労連議長）はあいさつで、労働法制大改悪に反対

神奈川県横須賀市ハイランド１丁目で７日午前１時２０分ごろ、大雨の影響による大規模ながけ崩れがありました。市によると、人的被害はありませんでした。 ６日午前１０時から７日午前２時までの雨量は１５８ミリを記録。崩落の規模は高さ３５メートル、幅２０メートル、延長５０メートルにわたり、土砂が約６００立方メートルに及びました。 最上部にあった民間宅地のコンクリート擁壁（高さ６メートル）も落下し、車両２台が土砂に埋まるなどの被害がでました。がけ崩れ後、がけ上の住民は、行政センターに自主避難しました。 ７日早朝、市民から連絡を受けた日本共産党の井坂しんや県議予定候補（現市議団長）と井坂なおし市議予定候補は大雨の中、現場に急行しました。 井坂氏は「横須賀には崖地が多くあり、防災対策を強めていかないといけません。住民の要望にしっかり応えていきたい」と話しています。 市は、土砂と擁壁の撤去を進め、応急対応とし

【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ次期大統領が６日、フランス北部ノルマンディーの浜辺で開かれたノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典の機会に会談しました。両国首脳の会談は、３月のロシアによるクリミア半島の併合後初めてです。 １５分ほどの会談には、オランド仏大統領やメルケル独首相らも同席し、プーチン、ポロシェンコ両氏が握手する場面もあったといいます。両氏はウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派住民との衝突を即時停止することで一致しました。 またポロシェンコ氏は会談後、記者団に対し、ロシアが近くウクライナに政府代表を派遣することで一致したと明らかにしました。両国代表の交渉は８日にも始まる見通しとの報道もあります。 ロシアによるウクライナ新政権の承認は、危機打開に向けた重要な転機になるとみられています。キャメロン英首相も５日、プーチン氏に新政権の承認を求めていました

日本共産党の田村智子議員は５月１３日の参院文教科学委員会で、特別支援学校における医療的ケアの問題をとりあげました。 田村氏は、札幌市では保護者の付き添いを入学要件にするなど、保護者が日常的に学校に待機するよう求められる実態があると指摘。中教審でも「保護者の待機を安易に求めることは適切でない」と報告をまとめていることを示し、教育委員会に理解の促進をはかるよう求めました。 下村博文文科相は、可能な限り学校と保護者等で合意形成を図ることが必要であり、指導したと答えました。 １２年度から教員の医療的ケアの研修制度が始まり、研修期間中の１カ月間、保護者の付き添いを求める問題も生じています。田村氏は、保護者が臨時的に児童デイサービスの看護師での対応を求めたものの認められず、生徒が休まざるをえない事例を示し、研修期間の工夫や臨時的看護師の派遣、看護師不足解消のため、定数に看護師を入れるよう求めました。

日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院消費者問題特別委員会で、悪質商法に「カモリスト」と呼ばれる名簿が使われている問題をとりあげ、被害防止対策の強化を求めました。 大門氏は、「電話勧誘」や勝手に商品を送り代金を求める「送りつけ商法」などの悪質商法には「過去の被害者」「サラ金利用者」「高齢者」などの名簿が使われ、再び被害にあう「二次被害」も増えていると指摘。「カモリスト」を販売する「悪質名簿屋」が存在しているとして「悪質名簿屋は詐欺に使われるとわかっている。詐欺ほう助で立件できる」と述べ、取り締まり強化を求めました。 警察庁の宮城直樹審議官は「悪質商法の実行犯と手助けする事業者の検挙をはかりたい」と答えました。 大門氏は「そもそも個人情報が簡単に売られていいのか」と提起。個人情報保護法が５千人以上の名簿を扱う事業所しか規制対象としていないことにふれ、「悪質名簿屋を想定していない。これが横行す

日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院厚生労働委員会で、育児経験がある専業主婦らを来春から「子育て支援員」に認定して保育に従事させようとしている問題で、「保育士の専門性を否定し、処遇を低めかねない」と批判しました。 子育て支援員は、田村憲久厚労相が政府の産業競争力会議（５月２８日）で提案。小規模保育や事業所内保育、児童養護施設などに導入する考えです。 高橋氏は、支援員の研修が保育コースで計２０時間程度と少なく、「安直な発想がすけてみえる」と批判し、「なぜ少人数（の保育）では（支援員を）一人前の保育士扱いするのか」と追及しました。厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「（認可保育所の）集団保育は特別なスキル（技能）が必要。小規模は現に（資格が不要な）保育ママもある」と答弁しました。 高橋氏は、支援員創設の背景に、専業主婦らを「准保育士」として認可保育所で働かせたいという産業競争力会議での民

いっせい地方選勝利へ強く大きな党をと、日本共産党和歌山県委員会は７日、「山下芳生書記局長と語る集い」を和歌山市内で開きました。集いのあと、会場で１９歳の女性ら５人が入党しました。 山下氏は、安倍政権の暴走が国民と矛盾を広げていることを、(1)集団的自衛権(2)消費税増税(3)原発―の３点について詳しくのべました。「共産党がぶれずに正面から対決できるのはなぜでしょうか」と問いかけ、反戦・平和、自主独立の党の歴史を紹介。全国に２万を超す支部があり、草の根で活動していること、財政的にも党費や機関紙代、カンパに支えられていることを紹介。「企業・団体献金とも政党助成金とも無縁の共産党を大きく」と呼びかけました。 会場からの５人の質問に答えました。「入党を勧められているが、ためらっている」という質問に、山下氏は「安倍政権が『戦争する国づくり』を強引に進める今だからこそ、共産党を大きくすることに特別の意

（写真）辺野古新基地建設阻止へ決意を固めあった「島ぐるみ会議」の全県議員団会議＝７日、那覇市の自治会館 ７月に発足総会を開く「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は７日、那覇市内で全県議員団会議を開き、県内の県議・市町村議員１３０人以上が参加しました。 会合で議員らは、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回を求めて昨年１月に安倍晋三首相に直訴した「建白書」の実現へ、保革を超えた結束を強めようと決意を固め合いました。 「島ぐるみ会議」の共同代表は「沖縄戦を体験したものとして新基地建設は絶対許されない」（仲里利信・元自民党県連顧問）、「建白書の実現は県民の尊厳と平和で安寧（あんねい）な生活がかかっている。次の世代に悔いのないような活動を」（呉屋守将・金秀グループ会長）など決意を述べました。 同会事務局の玉城義和県議は「議員団会議を

安倍政権の暴走政治ストップ、県議選での現有４議席から５議席以上への増などいっせい地方選勝利をめざし日本共産党千葉県委員会と同中部地区委員会は７日、志位和夫委員長を迎え、千葉市の県文化会館で演説会を開きました。 いっせい地方選にむけた志位委員長による県内最初の演説会。大型バス１４台を用意するなど、会場は熱気にあふれました。参加者は志位委員長の話を真剣に聞き入り、大きな拍手や声援を送りました。 志位氏は、昨年の東京都議選から始まった新しい党躍進の流れに言及。自民党元千葉県連幹事長や県建設業協会元副会長からもエールが寄せられたことを紹介し、「千葉県でも深いところから変化が起こっています。この躍進の流れをいっせい地方選で、さらに大きく花開かせましょう」と訴えました。 志位氏は、集団的自衛権の行使容認や消費税増税、原発再稼働など、安倍政権の暴走の一歩一歩が国民との矛盾、世界との矛盾を広げ、自ら墓穴を

日本共産党の志位和夫委員長は７日放送（３日収録）のＢＳ１１番組「リベラルタイム」に出演し、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認の問題について、リベラルタイム編集長の渡辺美喜男氏とキャスターの石田紗英子氏の質問に答えました。 渡辺氏は、志位委員長の５月２８日の衆院予算委員会での質問にふれ、「何が明らかになりましたか」と問いかけました。 志位氏は、「アメリカが引き起こしたアフガン・イラク戦争のさいに自衛隊派兵を決めた特措法には、『武力行使をしてはならない』『戦闘地域に行ってはならない』という二つの歯止めが明記されていました。私は質問で、集団的自衛権が行使できるとなったら、この歯止めはなくなるのではないかと繰り返しただしましたが、首相は最後まで歯止めを『残す』とは言いませんでした。自衛隊の活動を拡大する方向で、『戦闘地域』の基準を『検討する』との答弁でした」とのべ、つぎのように語りました。 「首

集団的自衛権行使容認に向け、安倍晋三首相や政府・自民党幹部が今国会中の閣議決定に向けて動きを強め、与党協議の雰囲気が一変しています。 安倍首相は６日午後（日本時間同日夜）、ローマ市内で記者団に、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について「歴史の評価に耐えうる決断をできると信じている」と強調。「国民の生命と暮らしに責任を持つ与党として、決めるべきときに決めていくべきだ」と語りました。 安倍首相は５月１５日の記者会見では「今後のスケジュールについては期限ありきではない」と明言していました。 与党協議で自民党は５月２７日の第２回協議以降、ペースアップを公明党に要求。先週は３日に続き６日にも開き、時間も１時間半に延ばしました。首相の意向を受けて高村正彦座長・自民党副総裁はじめ自民党幹部からは「今国会中の閣議決定を」という声が強まっています。 ６日の与党協議では高村座長が政府に対し、集団的自衛権

集団的自衛権の行使容認などを狙う安倍政権の暴走阻止へ、共産党を強く大きく―。日本共産党は７日、いっせい地方選挙勝利をめざして、各地で演説会や「集い」を開き、入党する人が相次ぎました。 千葉市での演説会は志位和夫委員長、和歌山市の「集い」では山下芳生書記局長が、大阪・高槻市の演説会では笠井亮衆院議員が訴えにたちました。参加した人たちが、「安倍さんに押されていてはだめ。もっと共産党を大きくしなければ」、「子どものために平和のためにがんばりたい」と入党を決めました。 千葉市の演説会では、「自分も不当解雇された経験がある。（共産党の）ブラック企業をなくすというのがいい」と党の政策に共感した２０代の２人をはじめ７人が入党。 友人に誘われて和歌山市の「集い」に参加した１９歳の女子学生は「いま、共産党に入ることは、集団的自衛権行使を止める力になるという訴えが心に響いた」と入党を申し込みました。同会場では

低所得のために国民健康保険料・税が減額となる世帯が２０１２年度は８８５万世帯を超え、過去最多になったことが７日、明らかになりました。総務省が調べた「市町村民税課税状況」によるもの。国保料をめぐっては、高すぎて支払えず国保証を取り上げられるなど問題があります。専門家は「負担能力のない非正規雇用の人たちが増え、社会保険に入れず国保に集中している。貧困と格差のあらわれの一つだ」と指摘しています。 調査によると、１２年度に政令によって国保の減額対象となった世帯は８８５万４９世帯で国保加入全世帯の４３・７％。減額対象世帯の被保険者数は、１４３９万３５２人で４１・５％にのぼりました。 厚生労働省の国民健康保険実態調査によると、１９６５年には国保加入世帯の５２・４％が自営業者と農林水産業者で、被雇用者は１８％でした。１２年には、被雇用者が３１・１％を占める一方、自営業者らは１３・９％まで減少しています。

２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。 この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。 このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。 三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や

仏・パリ（Paris）市内の橋「ポン・デザール（Pont des Arts）」にびっしりと取り付けられた錠（2013年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【6月9日 AFP】愛も沢山ありすぎると逆に「害」になるようだ──。フランスの首都パリ（Paris）で8日、「愛の錠」で知られる橋の欄干が、恋人たちが取り付けた無数の錠の重みに耐えられなくなり、一部崩壊した。 パリ中心部にある「ポン・デザール（Pont des Arts、「芸術の橋」の意）」では、毎年世界中から数多くの恋人たちが訪れ、自分たちの名前が書かれた錠を欄干に取り付けてきた。錠を取り付けて鍵をセーヌ（Seine）川に投げ込み、愛を封印するのだという。 しかし8日夕方、多くの集まった「愛のしるし」の重みによって欄干が2.4メートルにわたって崩壊。警察当局が現場に急行し、観光客らを安全な場所に誘導

米航空宇宙局（NASA）による火星の明るい部分と暗い部分を表したコンピューターイメージ（2011年8月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/NASA/JLP/CALTECH/HANDOUT 【6月9日 AFP】米航空宇宙局（NASA）の火星有人探査ミッションは、その方法の見直しと、問題を克服するための十分に計画された明快な戦略を描かない限り失敗に終わると警告する報告書が、米国学術研究会議（National Research Council、NRC）より発表された。 NRCは米議会の指示で作成された報告書の中で、米政府は火星への有人飛行という目標を達成するための「足掛かり」を利用するべきだと指摘している。 報告書が指摘する「足掛かり」とは、小惑星の探査、月面前哨基地の建設、さらには中国をはじめとする諸外国との国際協力関係の構築・強化などが含まれるようだ。 「現在の進路を進み続けることは、失敗

インド・コルカタ（Kolkata）で、10代の少女が少年3人にレイプされた事件に抗議しデモ行進する人権団体の活動家たち（2014年6月2日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu Sarkar 【6月9日 AFP】インドで、5月に政権交代したばかりの与党・インド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）の政治家が「レイプはうっかり起きるものだ」と発言し、女性への暴力に対する世論の怒りをあおっている。 インド中部チャッティスガル（Chhattisgarh）州のラムセワク・パイクラ（Ramsevak Paikra）州内相は6日、報道陣を前に「こうしたこと（レイプ）は意図的に起きるのではない。この種の出来事は、うっかり起きるものだ」と発言した。 パイクラ州内相は法秩序維持を担当する閣僚で、北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で少女2人が集団レイプされ死亡し

ドイツ・ベルリン（Berlin）の住宅の屋根に設置されたソーラーパネル（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/DPA/JÖRG CARSTENSEN 【6月9日 AFP】ドイツ南部フライブルク（Freiburg）のクラウス・マイヤー（Klaus Meier）さんは、家族経営のホテルで自家発電を始めた理由を3つ挙げる──「コスト削減、エネルギー効率、気候保護」だ。 エネルギー自給自足は、ドイツの小規模事業者や住宅所有者、学校、病院、工場で広がっており、マイヤーさんもそれを選んだ。 ドイツの年間消費電力約600テラワット時のうち、約8％にあたる50テラワット時が自家発電だ。住宅の屋根にソーラーパネルが次々と設置され、工場にガス発電所が続々と建設されている。事業・エネルギー消費者団体によれば、産業界では自家発電のシェアは約20％に上る。 企業が自家発電する主な目的はコスト削減にある。 ドイツ

デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 ワールドcategory米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。 2024年6月7日ウクライナでの勝利に核兵器使用は不要＝プーチン氏ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話

「成長に向けた戦略の中身がまったくない」。5月22日に開かれたソニー <6758> の経営方針説明会。平井一夫社長のスピーチを受け、同社OBの一人はそう吐き捨てた。　ソニーの凋落が止まらない。5月14日に発表された2013年度業績は、期初計画で掲げた営業利益2300億円を大きく下回る264億円で着地。最終損益も、期初に500億円の黒字計画を掲げていたが、1283億円の最終赤字となった。 【詳細画像または表】 　経営方針説明会で、平井社長は就任時に掲げた14年度の売上高8兆5000億円、営業利益4250億円という目標を事実上撤回。「環境変化への対応力、スピードが不足していた」と反省の弁を述べた。今年度は営業利益1400億円、最終損益は500億円の赤字になる見込みだ。 「何も最近悪くなったわけじゃない。ハワード・ストリンガー前会長時代の無策が今の苦境につながっている」。現役の社員からは歴代経

5月14日の東京株式市場で西武ホールディングス（以下、西武）株が一時2015円まで上昇、4月23日の再上場以来、初の2000円台に乗せた。1600円の売り出し価格で再上場した西武株が上昇したのは5月に入ってから。12日の後場半ば頃には1995円まで上昇。それが2日後、大台に乗った。同社が13日に発表した「15年3月期の営業利益が2期連続で過去最高を更新する見通し」が、市場で評価されたものとみられている。 西武が東証に再上場を申請したのは1月15日で、東証の承認が3月19日。そして4月23日に9年4カ月ぶりの再上場となったが、ここへ来るまでには西武と米投資会社、サーベラス・キャピタル・マネジメント（以下、サーベラス）との間で、熾烈な暗闘があった。 ●崩れた、サーベラスとの二人三脚 多額の負債を隠蔽した有価証券報告書虚偽記載事件で西武鉄道が上場廃止処分を受けたのは、04年12月だった。同社は上

６月８日、日銀の黒田東彦総裁はヨルダンのアンマンで７日開かれた国際経済学会で講演し、現在のＱＱＥ政策が所期の効果を挙げているとしつつ、ＱＱＥのような非伝統的金融政策の効果や波及メカニズムは解明されていない点があると指摘した。４月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁はヨルダンのアンマンで７日開かれた国際経済学会で講演し、現在の量的・質的緩和（ＱＱＥ）政策が所期の効果を挙げているとしつつ、ＱＱＥのような非伝統的金融政策の効果や波及メカニズムは解明されていない点があると指摘した。 黒田総裁は、「日銀は非伝統的金融政策を最も早く採用した中央銀行」で、「フォワードガイダンス（時間軸）を初めて導入したのも日銀」と指摘。「量的緩和」による流動性供給は「グローバル金融危機時の各国中央銀行の対応にも影響を与えた」と評価した。

政府は７日、農業改革の一環として農地売買の許認可権を持つ農業委員会制度の改革案をまとめた。農業委員の選挙制度や農業協同組合からの推薦制度を廃止し、市町村長による選任制度に移行するのが柱。耕作目的で農地を売買する際は、農業委による許認可制を原則届け出制に切り替えるなど、農業委の権限を縮小し農地集約を円滑に行えるようにする。政府は改革案を月内に改定する成長戦略に盛り込む方針だ。　最近、実施されている農業委の選挙は、農家の減少に伴い、農協と関係の深い農家らが無投票当選するケースが多発。農協推薦枠の委員とあわせ、事実上、農業委の決定権に農協が深く関わるケースが目立っている。　農協は「零細農家の統合に消極的」（政府関係者）という見方があり、政府が目指す農地集約の障害になっているとの指摘も多い。　このため、政府の規制改革会議は５月、農業委の選挙制度を廃止し、市町村長による選任制度に移行▽農協などからの

4月、アジア訪問中のオバマ米大統領がクアラルンプール近郊のプトラジャヤにてマレーシアのナジブ首相と会談し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の早期妥結を目指すことが確認されたが、その具体策は先送りとなった。 米国にとって東南アジア諸国連合（ASEAN）の中核であるマレーシアとの連携強化は、オバマ大統領のリバランス政策（アジア回帰）の成否を左右するものだが、交渉が難航する分野として、政府系企業と民間企業の競争条件、医薬品の特許期間等があるとされる。 ナジブ首相はオバマ大統領との会談において「国益」を考慮して調整を続けると語ったが、そこで言及したマレーシアの「国益」とは何だったのだろうか。この点をあらためて考えてみたい。 マレーシアの国策、「ブミプトラ政策」の歴史

石油輸出国機構（OPEC）が6カ月前に前回総会を開いた時、オーストリアの首都ウィーン中心部にある本部ビル内外での議論はもっぱら、イラン、イラク、リビアの3カ国による原油増産に応じてOPECが減産しなければならないかもしれない話に終始した。 だが、OPEC加盟12カ国の石油相が6月11日の総会のためにウィーンに集まる準備を進めている今、別のテーマが浮上している。加盟国で数々の問題が生じていることから、焦点はもはや減産ではなく、OPEC産原油に対する「コール（需要）」に応じるために十分な原油を生産できるかどうか、だ。 ロンドンに本拠を構えるコンサルティング会社エナジー・アスペクツは「OPECにとっての課題は、産油量を制限するのではなく引き上げることだ」と指摘する。 増産が予想されていたリビア、イラク、イランだが・・・ 昨年12月の総会以降、リビアでは、治安状況の悪化を受けて輸出が滞った。一方、

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日銀の黒田東彦総裁がヨルダンで開かれた国際経済学会の会合の講演で、昨年４月に導入した大規模な金融緩和により「金融市場、実体経済、物価が好転している」と述べ、想定していた効果を発揮していると強調した。７日に講演した内容を日銀が８日、公表した。　黒田氏は大規模な金融緩和の特徴を、２年で２％の物価上昇目標を実現すると約束し、長期国債を大量に買い入れていることだと説明した。これによって将来物価が上がると予想する人が増える一方、長期金利は低水準に抑えられており「経済を刺激してきた」と自信を示した。　黒田氏は過去の日銀の金融政策について物価を安定させる強い姿勢と、長期金利を引き下げるという考えが不十分だったと分析した。

本日の日経新聞の「中外時評」で、論説副委員長の水野祐司さんが「残業代はゼロか 労働時間論議、広い視野で」というコラムを書かれています。 http://www.nikkei.com/article/DGKDZO72428910X00C14A6TY7000/ 水野さんには以前かなりじっくりとお話をしたこともあり、今日の記事も大きな方向性としては正しいというか、あまり外していない記述になっています。 実りある議論をするには、事実関係をしっかり押さえることが必要だ。労働時間をめぐる制度の見直しもそうだ。 新しい制度では残業代がゼロになる。毎月の給料が引き下げられるということだ――。見直し論議が世の中の関心を呼ぶにつれて、そんな声が高まっている。が、本当に、「残業代ゼロ」になるのだろうか。・・・ 残業代という賃金規制に関わるところについては、残業代ゼロをヒステリックに叫ぶだけの記事よりもよほどまとも

集団的自衛権の与党協議が進むなか、野党幹部から相次いで、行使容認に慎重な公明党へのエールが飛び出した。与党内でのブレーキ役を期待したものだ。　民主党の細野豪志前幹事長は７日、愛知県豊田市での党会合で「公明党が（行使容認の）閣議決定にお付き合いするのか、それとも平和主義と立憲主義を守るのか。原点に立ち返り、国民的な議論が必要だと（与党内で）かじをとることを期待している」と語った。　岡田克也元外相も三重県四日市市で講演し、「具体的な事例を議論した結果、行使を認めなければ日本の国益に深く関わることになるなら、（民主党が）限定的に認めることはありだ。公明党の山口（那津男）代表や結いの党の江田（憲司）代表と共通する考え方だ」として「公明党にエールを送りたい」と語った。　一方、公明党の連立離脱を誘うような発言も。みんなの党の浅尾慶一郎代表は７日、東京都内で「野党の中でどうくっつくかよりも、（集団的自衛

エジプト・カイロ（Cairo）で大統領の就任宣誓を行う前国防相のアブデルファタフ・サイード・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）氏（左）と、アドリ・マンスール（Adly Mansour）暫定大統領（右）。エジプト国営テレビの映像より（2014年6月8日撮影）。(c)AFP/EGYPTIAN TV 【6月8日 AFP】先月行われた大統領選で圧勝したエジプトの前国防相アブデルファタフ・サイード・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）氏が8日、大統領の就任宣誓を行った。 シシ氏が率いる軍が昨年7月3日にムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）出身のムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）氏を大統領の座から追放し、モルシ氏を支持するイスラム主義者らに対する弾圧を始めてからほぼ1年。最高憲法裁判所で行われた就任宣誓式の模様はテレビで生中継された。 シシ氏は

内閣府は7日、中国景気が昨年11月から減速しているとの分析を公表した。中国首相の名前を冠した「李克強指数」を独自につくって試算したところ、今年3月まで5カ月連続で低下していた。中国国内で設備投資が鈍っていたり、中国政府の政策で消費が抑えられたりしていることが理由という。世界経済の現状と見通しを示した報告書「世界経済の潮流」で明らかにした。指数は電力消費量、鉄道輸送量、中長期新規貸出残高の3つの

イタリアと英国が麻薬取引や売春といった“地下経済活動”を国家の経済力を示すＧＤＰ（国内総生産）統計に加算することを決め、波紋が広がっている。欧州連合（ＥＵ）が、加盟国のＧＤＰの算出基準を今年９月から均一化するのに伴う措置で、すでに一部合法の売春を統計に加えているオランダなどとの不公平をなくすのが狙いだ。ＥＵ統計局のユーロスタットによると、均一化でＥＵ全体のＧＤＰは２．４％もかさ上げされるという。日本も含め先進国の地下経済は巨大で、われもわれもと加算の動きが広がれば、ＧＤＰランキングが大きく変動するとの指摘もある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　先月下旬に欧州で真っ先に加算を決めたのは、慢性的な景気低迷と巨額の財政赤字にあえぐイタリアだ。ローマのルイス大学のジュゼッペ・ディ・タラント教授は、米金融経済通信社ブルームバーグに「ＧＤＰにプラス効果を与えるのは明らかで、歳出の余地も広がるだろう」

生産量が国内最大規模の野菜工場が千葉県柏市に完成、今月稼働を始めた。温度管理しやすい木造の工場（床面積１２６０平方メートル）では、栽培棚が１１段、約５メートルの高さまで積み上げられ、レタスやハーブがＬＥＤと蛍光灯の光で水耕栽培される。　各地で植物工場を手がける「みらい」（東京都千代田区）と、現地で次世代型都市「柏の葉スマートシティ」の開発を進める三井不動産の共同事業。１日１万株の生産が可能だという。天候などに左右されず、１年通じて１袋約１８０～２００円の安定した価格で供給できる。関東を中心にスーパーや飲食チェーンで販売する。（山口明夏）

（英エコノミスト誌　2014年6月7日号） サッカーは偉大なスポーツだ。だが、誠実に運営されていれば、今よりもずっと素晴らしいものになるはずだ。 リオネル・メッシの魅惑的な妙技やクリスティアーノ・ロナウドの筋肉美は、見ていて楽しいものだ。だが、本誌（英エコノミスト）のような根っからの国際主義者にとって、サッカーの真の美しさは、東から西、北から南まで行き渡るその広がりにある。サッカーはほかのどのスポーツにもまして、グローバリゼーションを糧に繁栄している。6月12日にブラジルで開幕するワールドカップ（W杯）は、全人類のほぼ半数が少なくとも一部を観戦することになる。 したがって、その大会が、決勝戦の会場となる巨大なマラカナン競技場並みの大きな雲に覆われた中で始まるのは悲しいことだ。英サンデー・タイムズ紙が入手した文書には、2022年W杯の開催地に決まったカタールの関係者が、招致レースで勝利するた

インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、

タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに

民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。 一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。 前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。 これに先立ち、前原氏は７日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「１００％です」と答え、離党も視野にあることを表明した。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

十六世紀から十七世紀、戦国時代中期から江戸時代初期にかけて、多くの日本人が海を渡り、東南アジアから東シナ海にかけて様々な活動を行った。海を渡った日本人はどのような人々だったか、大きく(1)倭寇(2)武士・雑兵（傭兵・奴隷）(3) 商人・労働者(4) キリシタンの四つに分けられる。もちろん、分けられると言ってもその境目は厳密ではない。むしろ、その重なり合っている様がまた時代性を表してもいる。 (1)倭寇倭寇とは何か倭寇の活動は大きく二期に分けられる。前期は高麗で史料上倭寇という言葉が頻出しはじめる1350年ごろから十五世紀末にかけての時期で、1375年ごろから活動が頂点に達し、朝鮮半島沿岸を襲い、略奪・殺戮を繰り返した。最盛期には300～500艘の船団を形成し、千数百の騎馬隊と数千人の歩兵を乗せ女性や子どもを伴っていたという。1419年、倭寇の根拠地となっていた対馬に李氏朝鮮が大規模な討伐軍

この記事についていくつかご質問をいただいたので、少しコメントしたいと思います。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理（Web東奥） 憲法２４条を不受理の理由とするのは、いささかおかしな話で、 不受理にするなら、 「民法が想定していない」 「民法における婚姻とは異性間の共同生活契約だ」的な 理由をつけるべきだったと思われます。 憲法24条は、男女が婚姻する場合に、 男性の一方的意思のみでは結婚できないこと、 親族会の同意等は不要であることを確認したもの、と理解されています。 したがって、憲法24条は同性婚については何も述べていないというのが通説的な理解で、 たいていの教科書・コンメンタール類でも、同性婚禁止条項だという解説はありません。 ＊注 また、憲法24条は同性間で「婚姻」は成り立たないと理解 （憲法24条に言う「婚姻」が同性間で成り立つというのは文言上厳しい理解）しても、

働く人が出資し、経営するワーカーズコープ。中高年の失業対策として始まった活動に、若者の参加が相次いでいる。競争社会のなかで自信を失い、居場所をなくした男女が、上下関係のない職場環境のなかで自分を取りもどしている。　　成田空港にほど近いワーカーズの製油所「あぐり～ん」（千葉県芝山町）。空港や飲食…

（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は８日までに、短文投稿サイト「ツイッター」と交流サイト「フェイスブック」に公式アカウントを設け、今後はより積極的な情報発信を図る姿勢を明らかにした。 ツイッターには６日に初めて書き込み、「これが我々の最初のつぶやきなのか確認も否定も出来ない」とスパイ機関らしいユーモアもにじませた。このメッセージは話題を呼び、２時間内のリツイート数は８万５０００件以上で、フォロワー数は１０万５０００人以上となった。 フェイスブックでの発信も６日から始めた。 ＣＩＡのブレナン長官は声明で、ツイッターなどでの発信開始に触れ、国民と直接交流でき、ＣＩＡの使命や歴史などの情報を提供出来る機会になると歓迎。ＣＩＡに関する機密扱いでない情報がより入手しやすいことを国民に示したいなどと語った。 ＣＩＡは今後、ツイッターなどで最新ニュース、声明、求人情報、「ＣＩＡ博物館」の収蔵物、「世界各

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

群馬県警高崎署は８日、勤務先の小学校の女子トイレで盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、前橋市、高崎市立大類小の校長、会沢紳喜容疑者（５６）を逮捕した。　逮捕容疑は５日午前１１時５５分ごろ、小学校の女子トイレに侵入し、個室にいた２０代の女性教諭をスマートフォンで撮影した疑い。会沢容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。　高崎署によると、会沢容疑者は隣の個室に入り、上から手を伸ばして撮影したという。女性教諭が悲鳴を上げ、駆けつけた他の教諭らが近くで同容疑者を目撃していた。６日に女性教諭が被害を届け出た。

「プーチン大統領と欧米との関係を1枚の写真で表すと…」まさにこの通りだと支持されていた画像 ウクライナ問題もあり、何かとメディアをにぎわせているロシアのプーチン大統領。 欧米諸国とプーチン大統領の今の関係を1枚の写真で表すとこんな感じだろうという画像が、海外サイトで話題を集めていました。 ご高齢のイギリスのエリザベス女王に手を差し伸べるのは、オバマ大統領を始めとした各国の首脳陣。 そして少し離れた右側には……。 ぽっつーん。 （おそらく）偶然とは言え、この構図がちょうど今の時事状況を物語っていると、海外掲示板が盛り上がっていました。 ●メダルをつけてる男性は誰だい？　優しそうだ。 ↑ニュージーランドの総督だよ。 ↑女王に植民地が確立しつつあるかのように見える ↑ニュージーランド、それはオーストラリアのカナダだ。（アメリカから見て） ↑ニュージーランドへ来て、歯ブラシ・フェンスを見てほしい。

ネオン輝く東京・新宿のマンションの一室で５月、女性に凄惨なリンチが繰り返され、命を奪われた。橋本妙子さん（３１）＝中野区＝に暴行を加えて死亡させたとして、知人の女４人が傷害致死容疑などで警視庁に逮捕された。女らは４人がかりで橋本さんを鉄パイプで殴り、熱したアイロンを押しつけるなどしたばかりか、自分たちが暴行を加える様子を撮影し、インターネット上で公開していた。「人間のすることじゃない」。ベテランの捜査幹部も顔をしかめる女らの度を超えた振る舞いとは－。（中村翔樹、宇都宮想）「悪口言われ、腹が立った」…顔、背中、腕に暴行の痕　「友達の具合が悪くなった。息をしていない」　５月２０日午後６時２０分ごろ、新宿区新宿のマンションの一室から女の声で１１９番通報があった。現場に駆けつけた東京消防庁の救急隊員は、橋本さんが吐瀉物にまみれた布団で寝かされているのを見て言葉を失った。　腫れ上がった顔に、たばこの

イラク西部アンバル（Anbar）州の州都ラマディ（Ramadi）で、反政府勢力と戦闘中の治安部隊の隊員ら（2014年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/AZHAR SHALLAL 【6月8日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は6日、イラク西部アンバル（Anbar）州で数か月にわたって続いている戦闘により、自宅を追われた国内難民の数が48万人近くに達した可能性があると明らかにした。 スイス・ジュネーブ（Geneva）で記者会見したUNHCRのエイドリアン・エドワーズ（Adrian Edwards）広報官は、「イラク政府によると、今年1月に同州での戦闘が激化し始めて以降の国内避難民は、本日（今月6日）現在で約43万4000人に上っている。しかし、イラク当局は1か月ほど前から、不安定な情勢を理由にやむなく避難民の登録受け付けを中止しており、実際の状況は把握できていない」と説明

首都圏周辺で飼い犬同伴の旅行客が増え、一緒に泊まれるホテルや旅館が人気を呼んでいる。「家族の一員」として室内で飼う傾向が強まっていることも背景にあるという。観光地は誘客に力を入れる一方で、トラブルにも頭を悩ませる。　「走れ！」。ドッグランに飼い主のかけ声とともに１４頭のシベリアンハスキーの鳴き声が響く。５月の休日、清里高原（山梨県北杜市）の犬同伴専用ペンション「ボスケット」。ひとしきり遊んだ犬は、飼い主に連れられて客室に入っていった。　東京都瑞穂町の主婦小山広美さん（４８）は龍之介（６）と辰之介（１）の２頭と宿泊。犬用に買い替えたミニバンで約２時間半の清里高原は近くて涼しいお気に入りの場所。「この子たちを置いての旅はあり得ない」　このペンションは浴室以外のすべての場所で飼い主が犬と過ごせる。玄関には犬の脚洗い場があり、食堂はテーブルごとに犬のリードをつなぐフックがある。ベッドカバーは厚手の

内閣府と経済産業省は、東京電力福島第一原発事故で住民が各地に避難している福島県・浜通り地域で、原発の廃炉作業員ら５千人ほどが暮らす「廃炉産業のまち」構想を打ち出す。廃炉を柱にした復興を進めようという考えだ。しかし、住民の帰還が見通せないのに、帰還を後回しにした復興策には疑問の声もある。　政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経産副大臣が９日、地元の首長らに「福島・国際研究産業都市構想」の骨子案を示す。そのなかに、廃炉技術を使って浜通りを復興させる構想を盛り込む。　福島第一原発の廃炉が終わるまでには３０～４０年かかる。骨子案では、廃炉の技術開発や作業のため、技術者や作業員が４千～５千人、研究者が数百人必要になると試算している。

タイ・バンコク（Bangkok）のバス車内で運賃を徴収する車掌のワッチャリ・ビリヤさん（2014年4月28日撮影）。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL 【6月8日 AFP】タイ首都の交通渋滞に毎日つかまるバスの車掌たちは、トイレ休憩をとれないことの対策として過激な解決方法を見いだした──大人用のおむつだ。 何年にもわたる底堅い経済成長を続けているタイだが、バンコク（Bangkok）の肉体労働者たちは、容赦のない都市化と変わらぬ経済格差の最前線に置かれている。ごみ収集から工場労働、タクシー運転手まで、無秩序に広がった人口1200万人の大都市の機能を維持する職業に就いている人々の多くにとって、賃金上昇は必ずしも生活の向上に結び付かないのだ。 ■長時間のおむつ着用で疾患に 交通渋滞がますます悪化する中、車掌たちは老朽化したバスに乗り、熱帯の暑さの中、大気汚染のひどい路上

マレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の乗客の家族らが会合を開いた中国・北京（Beijing）のホテルで、支援のメッセージが書き込まれた掲示板の前に立つ男性（2014年4月23日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月8日 AFP】今年3月8日に消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便に搭乗していた一部の乗客の家族らが8日、500万ドル（約5億1000万円）の資金を調達するための活動を開始した。謎の解明につながる情報を提供してくれた関係者に謝礼金を支払う考えだ。 同便が離陸後に行方不明となってからちょうど3か月目にあたるこの日、家族らはプレスリリースを公表。「内部告発者に情報提供を促すため」、インターネットを介して不特定多数から資金を調達するクラウドファンディング・サイト「インディーゴーゴー（Indiegogo）」上に「

夜桜の名所、大阪城公園西の丸庭園。昨年までは入園料３５０円で自由に花見ができ、飲食物も持ち込めたが、今年は持ち込み禁止に。天守閣が間近に見える人気エリアを予約制にして入場も制限し、４倍以上の値段にし、客の入りは伸び悩んだ。大阪市の使用許可を得た民間団体のアイデアだったが、市は来年度に向け、「運営方法を検討する」としている。　３００本の桜が咲く西の丸庭園（約６万４千平方メートル）は、昨年までは入園料３５０円を払えばどこでも花見ができた。　今年は、一般社団法人「日本イルミネーション協会」（大阪市）が４月１３日までの２０日間、「夜桜イルミナージュ」として夜間にイベントを開催。庭園の東部分５千平方メートルを「絶景エリア」と名付け、電飾で区切った。入場は大人１人１５００円。１０人以上で場所取りもお任せのプランは、２千円分の飲食クーポン、ごみ袋つきで同３千円。予約制で、侍姿のスタッフが出入りをチェック

ＬＣＣ、パイロット不足で欠航続発　ピーチ２千便、バニラ１５０便 （06/08 14:59、06/08 21:21 更新） １０月下旬までに２千便超の欠航を見込むピーチ・アビエーションの機体＝２０１２年３月、新千歳空港 格安航空会社（ＬＣＣ）のパイロット不足が深刻だ。病欠などが相次ぎ必要な運航態勢が確保できないとして、関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションが５月以降１０月下旬までに２千便を超す欠航を見込むほか、全日本空輸グループのバニラ・エアも今月、約１５０便を欠航する。人員を抑え、経営効率を高めることで低価格を実現するＬＣＣだが、高まる需要にパイロットの確保が追いつかず、ビジネスモデルの課題が浮き彫りになっている。 ピーチは、５月から夏ダイヤが終わる１０月２５日まで、新千歳―関西など国内・国際線２１２８便が欠航する見通し。バニラは今月、新千歳―成田線など国内線１５４便を欠航する。 いず

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

周りは豊かな森林に囲まれ、南東は黒潮おどる太平洋に面する四万十市。市域には日本最後の清流と言われ、全国的にも有名な「四万十川」が貫流しており、まさに山紫水明の自然環境に恵まれた町である。 2009年には四万十川流域の景観が、国の「重要文化的景観」として選定された。四万十市では川の恵みそのものが生活に直結し、まさに人々が生活や生業を通じて、自然と関わり合いながらつくり出してきた景観地であることに大きな価値を見いだせる。 さらには今から約500年前、応仁の乱を避けた前関白一条教房公がこの地に館を構え、京都に模したまちづくりを行ったとされる。 これが土佐の小京都のゆえんとなり、今でも碁盤目状の町並みや「祇園神社」「東山」「鴨川」の地名や大文字山の送り火など伝統行事に当時の名残を留めるなど、自然と文化を兼ね備えた町と言える。 そんな四万十市ではあるが、中村市の時代には市民の給与所得が減少し続け、税

特捜検察の「政界捜査での暴走」と「司法メディアとの歪んだ関係」を描いたＷＯＷＯＷ連続ドラマＷ「トクソウ」が、明日6月8日日曜日午後１０時からの放送で最終回を迎える。このドラマの放映を記念して、原作者（【「司法記者」講談社文庫】）でドラマ脚本監修者でもある私と田原総一朗氏とで対談【田原総一朗×郷原信郎【第1回】「特捜部は正義の味方」の原点となった「造船疑獄事件の指揮権発動」は検察側の策略だった！】を行い、現代ビジネスのサイトに掲載されている。

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大募集をしてもアルバイト従業員などが集まらず、一時閉店せざる得ない居酒屋チェーン。パイロット不足で欠航が相次ぐ格安航空会社（LCC）。企業経営の屋台骨を揺るがしかねない人手不足の話題が後を絶たないが、日本経済を支える重要な基幹産業として確固たる地位を占める自動車業界でも決して例外ではない。 中でも技術開発を担う若手エンジニアの人材不足が深刻な問題として浮上しており、国内の自動車メーカー8社は、異例の呉越同舟ならぬ“呉越同車”で多くの大学や研究機関と連携を取りながら産学官の英知を結集し、次世代エンジンの共同研究と技術系の人材の育成に乗り出すことになった。 トヨタ自動車をはじめ、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車、富士重工業、ダイハツ工業、それに本田技研工業（ホンダ）の研究開発部門を担う子会社、本田技術研究所の8社と一般財団法人の日本自動車研究所は4月、自動車用内燃機関技術研究組合（通称：

南シナ海の領有権問題をめぐり中国との間で緊張が高まるベトナム。一方、ベトナム国内では、“別の緊張”が注視される。それは、一般のベトナム人によるデモや集会、そして当局への抵抗に対する緊張だ。 ベトナムでは共産党一党独裁体制の下、政府主導で経済成長路線が推し進められている半面、国民の諸権利は制限を受けていることが指摘されている。 だが、5月にベトナム各地で起きた大々的な反中国デモからは、この国の人々が何がしかのアクションを起こすだけのエネルギーを内包していることが見て取れる。民衆のエネルギーは、ベトナムという国のあり方を問うものになりうるのか。 原則禁止、それでも広がるデモ 今、首都ハノイ市や南部の商都ホーチミン市に足を踏み入れると、商業施設の建設が進み、外国人観光客の姿も多く、成長著しい新興国の活気が伝わってくる。 スマートフォンを片手にミニスカートとハイヒールでバイクに乗る若いベトナム人女

タイのクーデターは国の評判を著しく損ねた。気の短い陸軍司令官が「国民に幸福を取り戻し、対立を解消する」軍事政権の望みについて屈託なく語る。学者を含む何百人もの人が尋問のために一斉検挙される。 兵士がごく少人数の抗議者の集会を襲撃する。市民は本を読んだり（『1984年』）、3本指を掲げたりする（『ハンガー・ゲーム』）ことで逮捕される危険に直面する。すべてが恐ろしいほど時代がかっている。タイは歪んだ微笑の国になってしまった。 だが、これは多くのバンコク市民、少なくとも大雑把に「エリート」と呼ばれる層とその支持者の目に映る姿ではない。彼らにしてみると、クーデターは、自主亡命しているタクシン・チナワット元首相の仲間たちが彼ら自身の不埒な目的のために民主主義を乗っ取った衆愚政治の時代を終わらせてくれた。 「クーデターが衆愚政治の時代を終わらせた」 中には、軍事独裁政権の下で生きるのを必ずしも好まない

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 前号でもお話しましたが、マツダの記事が延々と続く「フェルちゃんの　どこまでやるの」（これ分かる人はもうトシだなぁ……）問題。 担当編集マイトのY氏。編集部からは「いい加減にしろ。お前、しっかりフェルを管理しろ！」と詰められ、読者諸兄からは「良いからどんどんやれ」と煽りのご意見を多数頂戴し、私は私で好き放題に書き続ける、という板挟みと言うか三角絞めと言うか、大変苦しい立場に追い詰められておられるようです。心よりお悔やみ申し上げます。 業を煮やしたマイトのY。6月某日の期限を設定して来た訳ですが、私の本業はサラリーマンで、毎日会社に行かなくちゃいけませんし、夜は遊ばなくちゃいけないですし、そんなに簡単に増産体勢を敷くことができないのです。 最悪の場合、タイムオーバーで中途半端な形でプッツリ終わってしまう可能性もございます。マツダ

サッカー国際親善試合、アルゼンチン対スロベニア。試合前に「マルビナス諸島はアルゼンチンの領土」という横断幕を掲げ、写真撮影に臨むアルゼンチンの選手（2014年6月7日撮影）。(c)AFP/MAXI FAILLA 【6月8日 AFP】サッカー国際親善試合は7日、アルゼンチンのラプラタ（La Plata）で行われ、アルゼンチンが2-0でスロベニアに勝利したが、W杯ブラジル大会（2014 World Cup）開幕前に、イングランドとの間にある英領フォークランド諸島（Falkland Islands）の領有権問題を再燃させた。 アルゼンチンは前半11分にリカルド・アルバレス（Ricardo Alvarez）のゴールで先制すると、後半30分にはリオネル・メッシ（Lionel Messi）が追加点を挙げ、ブラジルに向かう前に行われた壮行試合を勝利で飾った。 しかし、アルゼンチンの選手たちは試合開始前に

学研パブリッシング（東京）の全国調査「主婦が幸せに暮らせる街」で、愛媛県内から松山市が５位、新居浜市が９位に入った。四国では１、２位を独占。ともに夫婦仲や親との関係など「家族」の項目で「幸せ度」が高く、今どきの主婦の理想のライフスタイルに近い環境として支持されているようだ。　調査は女性誌の創刊に合わせて４月に実施。全国すべての市と東京２３区の計８１３自治体のうち衣食住や子育てなどの公的な統計を基に主婦の幸せ度が高い１０４自治体を選び出したうえで、２０～４９歳の主婦４７９３人にアンケートした。早稲田大学の野口智雄教授（マーケティング・経営学）の協力で、暮らし▽家族▽お金▽食事・健康▽モノ・趣味――の５指標を点数化した。　松山市は「お金」が全国平均を下回ったが、その他４項目は上回った。特に「家族」の点数が高く、「家族仲だけではなく、ママ友との関係も良好な人が多く、充実した子育て環境であることが

タイ全土は今、軍政下に置かれている。 政府を支持する「タクシン派」と「反政府派」の対立が激化する中で、5月20日、軍司令部はタイ全土を戒厳令下に置いた。タクシン派と反政府派双方の代表に出頭を命じ、また海外に亡命しているタクシン・シナワット元首相にも連絡を取って政治的な妥協を求めたが、交渉がまとまらずに22日にクーデターを宣言した。 いつか来た道、どころの騒ぎではない。タイが立憲君主制に移行してからこれで軍事クーデターは19回目。5年に一度以上の頻度でクーデターが発生しているという計算になる。 無限ループ生む「金槌」 今後、タイの政治はどう動くだろう。 タイ軍部は、一般にタクシン派より反政府派と利害が近い。喧嘩両成敗のように振る舞うが、結局のところ、軍部はタクシン派を政権内から一掃し、その後に「タクシン派抜きの政権」を樹立させて民政を復活させることになるだろう。 だが、タクシン派は選挙に強い

【AFP＝時事】ブラジルの裁判所は8日、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）の開幕戦を目前に控えたサンパウロ（Sao Paulo）の地下鉄職員らが賃上げを求め続けるストライキは違法だとして、職員らに対しスト続行1日当たり50万レアル（約2300万円）の罰金支払いを命じた。一方の職員らは投票で、この裁判所命令を無視し、ストを続行することを決めた。 【写真】日本代表、サンパウロ近郊で初練習 　同市のスタジアム「アレーナ・デ・サンパウロ（Arena de Sao Paulo）」では12日、W杯開幕戦のブラジル対クロアチア戦が行われる予定で、6万人を超える観客を迎える準備が進められている。地下鉄ストは2000万人が暮らす商業の中心地である同市ですでに大規模な交通渋滞を引き起こしている。 5路線ある同市地下鉄は一部運行しているが、同スタジアムの駅に向かう電車は全て運行を中止して

先週、１９歳の若者から、手紙が届いた。漁村で生まれ育った彼は、子供の頃から祖父・父の後を継いで漁業をするのが夢だったという。高校を出たら漁業を継ぐつもりだったが、「漁業には先が無いから」と両親に反対され、大学に通っているそうだ。漁業の夢を捨てきれずに、自分でいろいろ調べた結果、俺の本に出会い、「資源管理をすれば、自分も漁業で生活できるようになるかを知りたい」という手紙を書いたのである。この手紙を読んで、俺は申し訳ない気持ちで一杯になった。我々日本の大人たちが、構造的な問題から逃避してきた結果として、若者の夢が奪われているのである。もし、彼がノルウェーに生まれていたら、何も悩むこと無く、漁業を継いで豊かな生活を送ることができたはずだ。日本とノルウェーで、なぜこのような差が生じるのだろうか。 ノルウェーの小規模漁村の現状 先週、ノルウェーの漁業副大臣が来日したのに併せて、日本・ノルウェーマリン

Manon1113 @Manon1113 富山でぶなの木が倒れて車を直撃したニュース、運転してた方が軽い怪我で済んで何よりだったけど、つぶれちゃった車もしかしてトヨタ２０００GT？おっとが「うああああ」って叫んでる。 2014-06-08 18:57:18 リンク MSN産経ニュース ３０メートルのブナ、国道に倒れる 乗用車直撃し男性軽傷 富山・南砺市 ８日午前９時４５分ごろ、富山県南砺市菅沼で、国道１５６号沿いの斜面に生えていた高さ約３０メートル、直径約１・９メートルのブナの木が道路を横切るように倒れた。通行中の乗用車を直撃し、運転していた奈良県大和郡山市の男性会社員（２８）が腕などに切り傷や打撲の軽傷を負った。 リンク Wikipedia トヨタ・2000GT 2000GT（にせんジーティー）は、トヨタ自動車とヤマハ発動機が共同開発し、ヤマハ発動機への生産委託で1967年から1970年

中川 明紀 ライター 講談社で書籍、隔月誌、週刊誌の編集に携わったのち、2013年よりライターとして活動をスタート。インタビュー記事を中心に、雑誌や電子出版物で活躍している。 この著者の記事を見る

「お薬手帳を断れば、薬局の支払いが２０円安くなる」。医療の値段である診療報酬が４月に改定されたことを受け、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」でそんな情報が広がっている。　薬剤師などの医療従事者からは「自分の健康を守る手帳なのに、安くするために断るという考え方はなじまない」と戸惑いの声が上がるが、現場では手帳を断る患者が増えている。　薬局側は「有用性を分かってもらうことが大切」として説明を強化し、理解を広げたい考えだ。　お薬手帳は医療機関で処方された薬の名前や処方量などをシールで貼るなどして記録、管理する手帳。他の医療機関で出された薬との飲み合わせや過去の処方薬の確認ができることから、全国の薬局で取り入れられている。　東日本大震災では、カルテを流された医療機関もあったが、患者が持参したお薬手帳が診療の大きな助けとなった。　従来、手帳への記載などで薬局が得られる「薬剤服用歴管理指導料

中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から６月４日で２５年を迎えた。中国の言論空間において天安門事件を表す用語「六四（リュースー）」は最大のタブーの一つだ。当時の学生運動のリーダー、ウアルカイシ氏（４６）が民主化運動の集会やデモに参加するため来日し、東京都内で産経新聞の取材に応じた。同氏へのインタビューを詳報する。２５年間、両親と会えないまま　《ウアルカイシ氏は天安門事件後、中国当局から反革命宣伝扇動罪で指名手配され、香港に亡命。現在は台湾で生活している。“世界最大の専制国家への挑戦者”を自任する同氏に、事件後の四半世紀を振り返ってもらった》　－－あなたにとって、この２５年間はどのような日々だったのか　「非常に長い時間だった。私個人としてもそうだし、事件で子を亡くした親の会『天安門の母』メンバーにとっても長い日々だったに違いない。彼女らは毎日、愛する子供たちが平穏を得られる日を、指折り

アニメなどのキャラクターに扮するコスプレーヤーが撮影スポットとして集まる公園や施設で、苦情を受けるケースがある。人目につくところで着替えたり、持っている「武器」が誤解を受けたり。各施設は一般利用者との「共存」をめざし、対策に乗り出した。　花博記念公園鶴見緑地（大阪市）では５月下旬、コスプレーヤー向け講習会が初めて開かれた。講師は、サブカルチャーと地域の連携に取り組む宝塚大造形芸術学部の神澤孝宣（たかのぶ）助教（３４）。１０～２０代の女性ら約４０人に、花や木を傷つけないなどの公園利用のマナーや、肌の露出が多い衣装は盗撮の恐れがあることなどを約３０分間説明した。　公園事務所によると、コスプレーヤーが園内に現れたのは４年ほど前。最近は土日で１００人を超える人気ぶりで、インターネット上では「コスプレの聖地」と呼ばれているという。　奈良県から来たコスプレ歴１０年の女性（２５）は「自然が多いし、花博の

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 今朝のスポニチによると、セレッソ大阪がポポヴィッチ監督を解任を決めたそうです。 きょうから再開する練習は指揮官不在で行う予定とのこと。 昨季リーグ4位だったセレッソは、今季ここまで4勝4分5敗の暫定13位でした。 桜のポポヴィッチ解任とな？ — きみあき (axel69) 2014, 6月 9 サヨナラポ将 — zenjiro (zenjiro1219) 2014, 6月 9 え？ポポヴィッチさん解任？ — Aeroelite (aero_1201) 2014, 6月 9 ポポヴィッチのあとが難題でして、まさか名波とか持ってくるんじゃないよな？セレッソ系のS級持ちはあんま浮かばん。だから緊急時のためにモリシにS級取らせとけ、と — INPN (Bystander_INO3) 2014, 6月 9

民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる

８日午前、合掌造りの集落で知られる富山県南砺市五箇山の国道で、道路脇の斜面に生えていた高さ３０メートルのブナの木が倒れて通りかかった車を直撃し、運転していた男性が軽いけがをしました。 ８日午前９時４０分ごろ、南砺市五箇山にある「菅沼合掌造り集落」の近くで、国道脇の斜面に生えていたブナの巨木が根元近くから折れ、９メートル下の国道に横倒しになりました。 木は通りかかった乗用車を直撃して押しつぶし、運転していた奈良県大和郡山市の２８歳の会社員の男性が、腕や脚などに軽いけがをして病院に運ばれました。 警察によりますと、木は高さ３０メートル、直径は最も太いところで１メートル９０センチあり、中が腐って空洞になっていたということです。 この影響で、現場の国道は事故のあと３時間にわたって通行止めになり、木を取り除く作業が行われました。 菅沼世界遺産保存組合によりますと、木が生えていた斜面は「雪持林」と呼ば

２０２０年東京五輪の主会場となる国立競技場の改築に伴い、場内に１３点ある壁画の一部が、予算不足で壊される危機にある。有識者らでつくる保存検討委員会のメンバーは「歴史的価値がある。全てを残すべきだ」と訴える。　現在の国立競技場には、正面玄関やスタンド、回廊の１３カ所に当時の最高技術を集めた陶片モザイク壁画が飾られている。テレビ中継で選手入場時に映る「野見宿禰（のみのすくね）像」は、生乾きの漆喰（しっくい）に絵の具を塗り込むフレスコ壁画を日本で初めて造った長谷川路可の作品だ。　国立競技場を管理運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は昨年７月、壁画の「保存検討委員会」を設置し、大学教授ら６人で議論。委員の工藤晴也・東京芸術大教授によると、約５億円をかけて全面保存する方向になった。　ところが５月下旬、ＪＳＣ側が「国からの予算が約２億３千万円しか下りなかった」と説明。ＪＳＣが選んでいる６点しか残

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト　リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で

プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し