米国のマティス国防長官と韓国の宋永武（ソンヨンム）国防相は２８日、ソウルで定例安保協議（ＳＣＭ）を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化を念頭に、米戦略爆撃機Ｂ１Ｂの朝鮮半島付近での展開を増やすなど、米国の戦略兵器のローテーション配備の拡大などで合意した。 戦略兵器の展開強化は、韓国政府が有事の備えとして強く求めていた。北朝鮮の６回目の核実験を受けて、韓国内では米戦術核の韓国再配備の声が高まるが、米韓両政府は中国を刺激する懸念があり、現実的ではないと考えている。グアムや在日米軍などを拠点とする戦略兵器の展開強化は、米韓双方の意向が一致した形だ。 協議では、朝鮮半島有事の際の作戦統制（指揮）権を米軍から韓国軍に移管する問題も議論された。自主国防力の強化を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領は９月下旬、「韓国が作戦統制権を持ってこそ北が我々をさらに恐れることになり、国民は軍をさらに信頼できるよ

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、大規模な事業見直しを検討していることが、２８日わかった。ＩＴによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、２０２１年度までに約８千人分、２６年度までの１０年間で約１万９千人分の業務量を減らす方針だ。国内に約８００ある店舗は機能を見直し、今後数年で２０～３０店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。 金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」やＡＩ（人工知能）の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。 全国で約８００ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗に分ける。機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業など

【バルセロナ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立問題で、州議会による「公式の独立宣言」決議の採択から一夜明けた２８日、欧州連合（ＥＵ）や米国などはスペイン中央政府を強く支持、「カタルーニャ共和国」独立に賛同する国は出ておらず、自治州側は苦しい立場にある。 ＥＵは独立を支持しないだけでなく「スペインの内政問題への介入を図ることはない」として、混乱収束へ向けた一切の仲介を拒否している。 スペイン中央政府は２７日、州閣僚の解任、州議会の解散と１２月２１日の州議選を閣議決定し、実力行使を伴う州自治権の停止措置に踏み切る構えを示した。

中国共産党に批判的な本を扱っていた香港の銅鑼湾書店の関係者５人が失踪した事件で、文化団体「独立中文作家筆会」が、１７日に中国本土で釈放された作家の桂民海氏が浙江省寧波にいることを確認したと明らかにした。香港メディアが伝えた。 報道によると、桂氏は寧波でドイツ国籍を持つ妻らと再会。自身が国籍を持つスウェーデンのパスポートを当局に押収されたことから新しいパスポートを再取得し、ドイツに出国することを希望しているという。 桂氏は２０１５年にタイで失踪し、翌年、中国での拘束が判明。中国当局者がタイから不法連行した疑いが指摘されている。香港メディアは、出入国を示すスタンプが桂氏のパスポートに押されていないことが露見しないようにするため、中国当局がパスポートを押収したとする関係者の見方を伝えている。（広州＝益満雄一郎）

米ホワイトハウスは２７日、トランプ大統領が、国防総省で日本を含むアジア・太平洋を担当する国防次官補にランドール・シュライバー元国務次官補代理を指名する方針だと明らかにした。緊迫化する北朝鮮の核・ミサイル問題や軍事力を増強する中国への対応を担う。 指名後に議会の承認を得て就任する。政権発足後、国防、国務両省でアジア担当の高官が不在だった。トランプ氏の来月初旬の日本や中国などの歴訪を前に、アジア・太平洋地域の安全保障政策を担う要職の人事を公表する狙いがあったようだ。 シュライバー氏は台湾との関係が深く、中国の軍拡や対外政策に否定的な見解を示している。中国の東シナ海や南シナ海問題などに対して、強硬姿勢で臨む姿勢を鮮明にした人選と言える。日本政府とも関係が強く、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題などの対応にもあたる。 シュライバー氏は海軍出身。１９９４年に国防総省に入り中国部長などを歴任

等身大の人型ロボットが人工知能（ＡＩ）で学習しながら、車の運転を滞りなくこなせるようにする実験が、「車のまち」の愛知県豊田市で始まった。ロボットが人の代わりに運転するとともに、介助などもこなすことを目指す。東京大大学院・情報システム工学研究室が開発している技術で、市は公営施設２カ所を実験場として提供している。 ロボットの名前は「腱悟郎（けんごろう）」で、「身長」が１６７センチ、「体重」は５６キロ。人間の筋骨格を再現して、装着された１１６個のモーターで柔軟な動きができるのが特徴だ。 同研究室は２０年前から、人型ロボットの開発に取り組んでいる。これまで災害対応のほか、体が不自由な人や高齢者の生活支援に役立てることを目指し、物の移動や掃除など人間と同様の機能を持ったロボットを生み出してきた。 今回の実験では、ＡＩで運転…

台風２２号が接近している影響で、沖縄本島地方と鹿児島県の奄美地方では非常に強い風が吹いているほか、九州南部には発達した雨雲がかかり、局地的に猛烈な雨が降っています。沖縄・奄美では２９日朝にかけて大荒れの天気が続くほか、２９日は西日本と東日本の太平洋側を中心に風や雨が強まる見込みで、気象庁は暴風や土砂災害、川の氾濫などに警戒するよう呼びかけています。 中心の気圧は９７５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルで、中心から半径１５０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 この時間、沖縄本島地方と鹿児島県の奄美地方が台風の暴風域に入っていて、ところによって非常に強い風が吹いています。 沖縄県うるま市で午後２時１５分に４１．５メートル、鹿児島県の天城町で午後３時半ごろに、鹿児島県の沖永良部島で午後１時半ごろに、いずれも３７．６メートルの最大瞬間風

トランプ米大統領は、中央情報局（ＣＩＡ）やケリー大統領首席補佐官らと協議した結果、ケネディ元大統領の暗殺事件に関係する資料を今も生存する人々の住所・氏名を除き、全て公開する方針を明らかにした。

「今から家に帰るからパーティーしよう」 「ハロウィーンまで待っていられないので明日」 「少しでも意識があるうちに」 ２０１０年１０月２８日夕、清川千里さん（当時１３）の母、慶子さん（５４）は、東京都内の病院から親友の栗栖結衣さん（１９）のママにメールを打った。 「大丈夫、行くよ」 病状を聞いていたためか、快諾してくれた。 千里さんは小学生のころ、毎年のようにせがんできた。「ママ、家にお友だち呼んでハロウィーンパーティーやりたい」。しかし、バレエの発表会の直前だったため、慶子さんは聞き流してきた。 この時は違った。 小学校の卒業式直前に見つかった骨肉腫の進行は早かった。５月末、「毎日一回は闘病日記として書いていこうと思います」とつづった千里さんのブログも、１０月になるとほとんど更新されなくなった。 この日、千里さんには埼玉県所沢市の自宅に「一時帰宅」と伝えた。でも、家族は看取（みと）りを覚悟

来年４月をめどに経営統合することで基本合意していた、いずれも新潟県に本店を置く「第四銀行」と「北越銀行」は、公正取引委員会の審査が想定より長引いていることから、統合の時期を半年間、先延ばしして来年１０月とすることで最終調整に入りました。 関係者によりますと、両行は、統合の時期について半年間、先延ばしして来年１０月とすることで最終調整に入ったということです。 その背景には、単純に合計した２つの銀行の貸し出しシェアが新潟県内で５０％を超えていて、公正取引委員会の審査が想定より長引いていることがあるものと見られます。 両行は、近く取締役会を開き、統合の半年間延期を決めることにしています。 地方銀行の再編をめぐっては、九州最大の金融グループ「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県の「十八銀行」も、公正取引委員会の審査が長引いていることを理由に、時期を明示しない形で統合を再延期することを決めていま

財務省は保育の受け皿整備のため、既存の補助金を転用する。2018年度にも保育施設を運営する社会福祉法人などへの補助金200億円を減額し、最大2万人分の受け皿を整備する。政府は20年度末までに32万人分の整備を進めるとしており、企業の追加負担も求める方向だ。予算の効率化で待機児童解消につなげる。財務省は25日の財政制度等審議会（財制審）でこうした方針を示す。保育の受け皿整備には、18年度から20

交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計の積立金が約10年間で37%に当たる1千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっている。23年前に積立金から国の一般会計に貸した6千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたことが背景だ。患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも10年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は

自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。 関係者によりますと、検査の資格を取るため研修中の従業員が、車の出荷前の検査を行っていたことが、ＳＵＢＡＲＵの社内調査で明らかになったということです。 検査は、完成した車の安全性をチェックするために、資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。 しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり、国土交通省は国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。 ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに

青森県沖の日本海で８月、夜間訓練をしていた海上自衛隊のＳＨ６０Ｊヘリコプターが墜落した事故で、防衛省は２６日夜、周辺海域の水深２６００メートル付近の海底から墜落した機体を引き揚げたと発表した。機内から行方不明となっている３人のうち２人が見つかり、機長の佐藤佑樹３等海佐と副操縦士の田島裕顕３等海尉の死亡が確認された。残る２等海曹は機内から見つからず、同省は２７日昼に捜索を打ち切った。 事故は８月２６日夜、竜飛崎の西南西沖で発生。ヘリは護衛艦せとぎりに搭載されており、発着艦訓練をしていた。ヘリに乗っていた隊員４人のうち１人は救助されたが、機長ら３人が行方不明となっていた。 海自は事故原因について、機長らの不適切な操縦による人的ミスと結論づけている。

防衛装備庁が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で装備品を調達した際、米国から送付された納品書と精算書の記載内容が大きく食い違っているのに、確認作業が不十分なまま精算を続けていたことが会計検査院の調べで分かった。米国の「言い値」取引に歯止めを掛けることができないこととなり、ずさんな対応が批判を呼びそうだ。 送付書類には、納品書（出荷証書）と、四半期ごとの精算書（中間計算書）がある。装備品ごとに品目名や数量、識別のための番号が記載されている。

11月5日から7日まで米トランプ大統領が訪日するのに伴う警備強化のため、各鉄道会社が都内の主要駅におけるコインロッカーを一時的に閉鎖します。早いところでは10月26日から閉鎖するコインロッカーもあり、ハロウィーンや三連休と重なることから利用を予定していた人は注意が必要です。JR東日本や東京地下鉄（東京メトロ）など各社に計画について取材しました。 都内某駅のコインロッカー 10月31日時点、10社のコインロッカー閉鎖計画 警視庁はトランプ大統領来日時に最大1万人以上を動員して厳戒警備に臨む計画を明らかにしており、各鉄道会社や関係者に警備上の観点からコインロッカーの閉鎖を要請しています。どの駅でどれくらいの期間閉鎖するかは各社で決定。警備強化のためのコインロッカー閉鎖は、2014年4月に米オバマ大統領が国賓待遇で来日した際にも実施されました。 JR東日本は、国が警備する主要駅（東京駅、渋谷駅、

洪水対策を目的とした堤防の改修工事が進められている全国の川のおよそ２０か所で、堤防の高さのかさ上げが不十分であることなどが原因で増水した際に水があふれるおそれがあることが会計検査院の調べでわかりました。 会計検査院が対策の状況について全国８００余りの川の堤防を抽出して調べたところ、およそ２０か所で、堤防の一部がかさ上げされず低いままになっていたり、川が一部だけ拡幅されないままになっていたりして、５年以上にわたり水があふれるおそれがある状態になっていたことがわかりました。 このうち埼玉県内の荒川では、高さおよそ７メートルの堤防をおよそ１０メートルにかさ上げする工事が進められていますが、古い橋の周辺だけがかさ上げされないままになっています。 ほかの場所でも古い橋が残っていたり周辺の土地を取得できなかったりしたことが、原因で堤防のかさ上げや川の拡幅ができていないということです。 背景には、橋を架

【ニューヨーク＝橋本潤也】第２代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機が１９６１年９月にアフリカで墜落したことを巡り、国連が設置した調査委員会の報告書が２５日公表された。 報告書は、墜落原因が「外部からの攻撃や脅威」だった可能性があると指摘し、断定は避けつつも、ハマーショルド氏が暗殺されたことを示唆する内容になっている。 墜落当時、航空機にはボイスレコーダーなどがなく、飛行高度を見誤るなど、パイロットのミスやその他の原因による「事故」と結論づけられた。ところが近年、ミサイルによる撃墜の可能性を指摘する専門家の声などを受け、国連は潘基文（パンギムン）事務総長時代の２０１３年、事故の再調査を決めた。

神戸製鋼所の検査データの改ざん問題で、青森県にある日本原燃の核燃料になるウランをつくる工場に納入された金属部品にも改ざんの不正があったことがわかりました。日本原燃は部品はまだ使われていなかったため工場の安全性には影響がないとしています。 問題の部品は核燃料にするためウランを濃縮する「遠心分離機」と呼ばれる機械の部品でしたが、まだ使われていなかったため工場の安全性には影響がないということです。 神戸製鋼は、検査装置を交換したところ、強度などの測定値が以前よりも低く表示されるようになったため、データを勝手に書き換えて書類を作っていたと説明しているということです。 日本原燃は、ほかにも神戸製鋼から納入された部品があることから不正がないか確認しています。

仏西部ナントの研究所で、DNAサンプルを確認する研究者（2015年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【10月26日 AFP】生物の遺伝コードに存在する小さくも致命的な誤りを「継ぎ目なく」修正できる、高精度の制御が可能な新たな分子機械を開発したとの研究結果が25日、発表された。 この技術は、遺伝子編集の適用範囲を拡大し、精度を向上させるもので、遺伝性の失明、鎌状赤血球貧血、嚢胞（のうほう）性線維症やその他多くの消耗性疾患を引き起こす遺伝子変異の修復に道を開くものだ。 米ハーバード大学（Harvard University）のデービッド・リュー（David Liu）氏率いる研究チームが開発した「一塩基編集」と呼ばれる手法では、DNAに直接「化学的な手術」を実行し、DNAのはしご型構造を切断することなく、問題のある部分を恒久的に修正する。 英科学誌ネイチャー

米IBMは11月から主力製品である人工知能（AI）「ワトソン」の無料提供を始める。翻訳や性格分析など6つの基本機能を期間の制限なく世界中でワトソンが使えるようになる。AIの草分けであるワトソンが大学やベンチャー企業などでも手軽に利用しやすくなる。教育や医療などの分野でサービス開発が活発になれば、AIが暮らしに浸透するきっかけになりそうだ。ネットを通じて情報システムを使うクラウドサービスが普及し

「神戸製鋼所」は検査データの改ざん問題で、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から一部の製品の認証を取り消されたと発表しました。経済産業省は、認証機関に対し、グループのほかの工場などでも立ち入り検査を検討するよう指示していて、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあります。 さらに、ＪＩＳの認証機関から法令違反を認定され、神奈川県秦野市にある子会社が生産した一部の銅製品が認証を取り消されたことを明らかにしました。 この工場では、実際には、ＪＩＳの水準を下回っているにもかかわらず、水準に達しているようにデータを改ざんしていたということです。 経済産業省は、認証機関に対し、ＪＩＳの認証を受けている神戸製鋼のグループのほかの１９の工場と事業所でも立ち入り検査を検討するよう指示しています。 ＪＩＳの認証は製品の安全性や生産現場の品質管理の体制にいわばお墨付きを与えるもので、取り引きの

中国共産党機関紙の人民日報は２６日、前日に２期目の総書記に選出された習近平（シーチンピン）氏の顔写真を異例の大きさで１面に掲載した。５年前の総書記就任時にはほかの最高指導部メンバーの顔写真も１面に掲載されたが、今回は習氏のみで大きさは約７倍にもなった。指導部内での習氏への権力集中を鮮明に示すものだ。 人民解放軍の機関紙「解放軍報」などもほぼ同じ大きさの習氏の顔写真を１面に掲載した。中国メディアを統括する党中央宣伝部の統一指示があったとみられる。 同部長で、宣伝工作に問題が…

２６日午前８時４０分すぎ、羽田発那覇行き全日空９９３便が航行中に引き返し、羽田空港に着陸した。全日空によると、同便は午前７時に羽田空港を離陸したが、航行中にパイロットが機器の異常を感じたという。乗客２６９人にけがはなく、代替機で那覇に向かったという。

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列島に大きな爪痕を残した台風21号の影響で、関西地方は26日も鉄道が運休するなど混乱が続いた。南海本線は99年前に設置した鉄道橋がゆがんで使えなくなり、代行バスでの移動を余儀なくされた住民らは「いつまで不便が続くのか」といら立つ。今週末には台風22号の接近で再び雨となる見通し。築100年前後の鉄道橋は全国に1万以上あり、専門家は「補強工事などの対策を急ぐ必要がある」と指摘している。南海本線箱作

JR東日本長野支社は26日、中央本線の特急「スーパーあずさ」の一部を新型のE353系に12月23日から切り替えると発表した。現行のE351系と比べて最高速度や所要時間に変更はないが、左右の揺れが少ない構造にするなど乗り心地や客室設備を向上させた。切り替えは現行のE351系の登場以来、24年ぶり。当面は9両3編成と付属の3両3編成の計36両を導入し、スーパーあずさの運行本数の半分にあたる4往復8

【パリ賀有勇】スペイン北東部カタルーニャ州の独立問題で州政府のプチデモン州首相が２６日午後（日本時間同日夜）、記者会見で、州議会解散という中央政府への譲歩策を表明する見通しと地元メディアが報じた。報道を受け反発した独立派が州政府庁舎前で抗議行動を実施。プチデモン氏は州議会解散を検討したことは認めつ…

顔だちを巡って今も意見が分かれる室町幕府の初代将軍・足利尊氏（１３０５～５８）。彼が亡くなってほどない時期に描かれたと見られる肖像画の写しが発見された。中世まで確実にさかのぼれる尊氏の肖像画は他に一例しかなく、専門家は「尊氏の顔がこれではっきりした」と話す。 確認された「足利尊氏像」は縦８８・５センチ、横３８・５センチ。軸装された画の下側に正装して着座する人物が描かれ、上方には十数行にわたって画中の人物の来歴をつづった文章がある。 個人が所有するもので、栃木県立博物館の本田諭特別研究員や鎌倉歴史文化交流館の高橋真作学芸員らが、資料調査の際に発見。①尊氏を示す「長寿寺殿」という言葉がある②尊氏の業績として知られる国内の６６州に寺や塔を建立した旨が記されている――などから尊氏像と判断した。 近年の研究で、歴史教科書などで尊氏像として紹介されてきた「騎馬武者像」（京都国立博物館蔵）は尊氏でない可

SUBARU（スバル）の国内工場の完成検査で、社内で認定する資格を持たない従業員が携わっていたことが26日わかった。資格を得るための研修中の従業員に検査を担当させていた。日産自動車の無資格検査の問題を受けた社内調査で判明した。10月中に国土交通省に報告する。日産に続き他社でも検査工程での不正が明らかになったことで、日本車の品質管理体制が問われることになりそうだ。無資格者による完成車の検査があ

北海道函館市大船町にある「渡島管内さけ・ます増殖事業協会」の大船ふ化場で２５日朝、腹を裂かれた大量のサケが捨てられているのを職員が見つけた。同協会が２６日に明らかにした。 同協会によると、太平洋から大船川を遡上（そじょう）したサケが集まる捕獲場から９６匹の雌サケが鋭い刃物のようなもので腹を切り裂かれ、近くの大船川に捨てられていた。盗まれた卵は７７キロはあったとみられ、被害額は約６０万円に上るという。２４日夕方に職員が見回ったときには異常はなかった。 同協会が管理する八雲町の遊楽部（ゆうらっぷ）川の捕獲場でも９日朝に雌サケ２５匹の卵２０キロ（約１５万円）が被害に遭ったという。同協会の柳元孝二専務理事は「道南のサケの遡上はこれから最盛期を迎えるので心配だ」と話している。 岩内町でも２４日に約１７０匹の雌サケが鋭い刃物のようなもので腹を切り裂かれ、卵が抜き取られる被害が判明し、岩内署が窃盗事件と

JR東日本の長野支社は10月26日、中央本線の特急列車用として製造した新型電車「E353系」について、12月23日から営業運転を行うと発表した。 中央本線の特急『スーパーあずさ』『あずさ』『かいじ』は現在、1993年12月にデビューしたE351系電車と、2001年12月にデビューしたE257系電車で運転されている。E353系は老朽化したE351系電車の更新を目的に開発された新型車両で、2015年7月に12両編成1本（基本9両＋付属3両）の量産先行車が完成。技術的な検証などを行った上で、量産車が製造された。 量産先行車は一部の先頭車両とグリーン車に動揺防止制御装置を導入したが、量産車は全ての車両に導入された。一方、量産先行車の各号車に設置されていた車体間ダンパは、量産車では設置されていない。このほか、量産車では荷物置場が12両中7両（1・3・5・7・9・10・12号車）に設けられた。 12月

東急不動産は九段会館（東京・千代田）を地上17階建ての高層ビルに建て替える。特徴である城郭風の建築様式を一部残しつつ、高さ約75メートルの複合ビルを新築する。2022年7月に完成し、22年度中に開業する予定だ。東日本大震災による天井の崩落事故で廃業して以来、約10年ぶりの開業となる。財務省関東財務局が9月に実施した入札で、東急不が九段会館の土地・建物を落札した。東急不が既存建物を買い取り、広さ

登山者のスマートフォンなどで記録された移動経路の情報を利用し、登山道の正確な位置を地図に描くプロジェクトを、国土地理院が始めた。 インターネットで登山経路を掲載するサイトの運営者などに参加を呼びかけ、データを集める。膨大な量の電子情報「ビッグデータ」で地図を修正する試みは初めてという。 登山道の多くは、同院の２万５０００分の１地形図などに掲載されている。しかし地形の変化などでルートが変わることがある。同院はこれまで、主に現地調査で変化を確認してきたが、労力と時間がかかる。航空写真で確認する方法もあるが、登山道が森林に隠れて見えない場合も多い。 そこで同院は、登山者がスマホや携帯型の全地球測位システム（ＧＰＳ）で得た移動経路データを集めて掲載するウェブサイトに着目した。これらのデータを統計学的に分析すると、登山道の正確な位置を割り出せることを確認した。

みんな大好きなサメ映画に特化したサメ映画ファン歓喜のサメ映画イベント「東京国際サメ映画祭」が告知されました。やったー！ サメ映画好き歓喜のイベント イベント「第0弾」を12月6日にロフトプラスワンで開催。サメに一家言ある登壇者たちによる熱いサメトークや、居酒屋形式のイベントスペースを活かしたサメ料理（サメのから揚げ、サメスイーツ、フカヒレ酒、ふかひれ茶など）を予定。加えて12月2日にDVDが発売される最高なサメ映画「シャークネード ワールド・タイフーン」の特別上映も行われます。 前売り券は1000円でイープラスにて販売中 。当日券は1500円。プレイベントに当たる「第0弾」の後には、2018年夏～秋ごろに「第1弾」も予定されているとのことです。 第0弾 開催概要 【会場】新宿歌舞伎町　ロフトプラスワン 【開始日時】2017年12月6日　OPEN 18:00 / START 19:00 【入

スバルが国内の工場で、自社が認定していない従業員に、出荷前の完成車の検査をさせていたことがわかった。日産自動車が無資格者に車の検査をさせていた問題を受けて実施した社内調査で判明。不正が相次いで発覚し、日本の車メーカーの管理体制への信頼が揺らぐ事態だ。 スバルは近く国土交通省に報告し、リコール（回収・無償修理）を届け出るかどうか検討する。日産は、無資格者が検査に携わった車のうち、購入後、一度も車検を受けていない車約１２０万台についてリコール（回収・無償修理）を届け出ている。 無資格者が検査に関わっていたのは、群馬県太田市の群馬製作所。小型車の「インプレッサ」や、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「ＸＶ」などを生産する主力工場だ。 スバルでは、社内の規定で、知識や実務訓練を踏まえ、筆記試験を受けさせたうえで、完成検査にあたる従業員に資格を与えている。自動車整備士の資格を持っているかどうかなどを考慮

英首相のブレグジット交渉での「ぼっち」写真、ネットで物笑いの種に。写真は欧州連合（EU）首脳会議が開かれたベルギー・ブリュッセルで、欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（フレーム外）との英国のEU離脱に関する協議のテーブルに着いたテリーザ・メイ英首相（2017年10月20日撮影）。(c)AFP/Geert Vanden Wijngaert〔AFPBB News〕 この見方は、もっと前向きにならなければならないと主張する向きから非難される。そのような非難は、ビルから飛び降りたばかりの人に向かって、前向きに考えさえすれば空を飛べただろうに、と助言するようなものだ。 我々が今置かれている状況を理解するためには、これほど多くの離脱派の心をとらえて離さないゾンビ思想を理解する必要がある。 最初のゾンビ思想は、移行の取り決めに進む前に（詳細ではないにせよ）離婚の大まかな条件を決めることにこだわること

熊谷組は東京地下鉄、鉄道総合技術研究所と共同で、新設トンネルから既設トンネルを吊って変形や変位を抑える工法を開発した。地下鉄などの運行を止めずに施工できるのが特徴だ。

中日本高速道路会社の工事で発注者支援業務を担当していた建設コンサルタント会社の社員が予定価格に関する機密情報を建設会社に漏洩していた問題で、中日本高速は10月20日、再発防止策をまとめた。

2019年春の開業を目指し工事が進む、JR山陰線（嵯峨野線）の京都─丹波口間にできる新駅。10月にその現場に立つと、古い橋桁が取り外され、新たなホームや駅舎となる構造物が出現していた。 京都─丹波口間にできる新駅は、京都駅から西へ1.5km、山陰線の高架線路と七条通が交差する地点に設置される。完成すると、京都鉄道博物館や梅小路公園、京都市中央卸売市場などの最寄り駅になる。 七条通の上に出現し始めたホームは、幅員3～6.7mの相対式2面。七条通より南側、京都鉄道博物館近くに高架下駅舎を設け、エレベーター2基、エスカレーター4基でホームと駅舎を結ぶ。 丹波口駅を背にして新駅付近を見る。山陰線「七条通架道橋」は、ホームと一体化した新たな高架橋に架け替えられた。写真右の高架橋は、東海道線支線「梅小路高架橋」。現在、こちらの線路に列車の行き来はない（写真：大野 雅人）

東京五輪まで約３年。五輪を契機とした新事業創出や日本経済再生に寄せられる期待は大きいと言われているが、多くの中小企業には嬉しい話ではないようだ。 五輪が嬉しくない一つの理由が、展示会への影響だ。国内最大の展示施設「東京ビッグサイト」（東京都江東区）が東京五輪・パラリンピックで報道陣の取材拠点となるため、２０か月間にわたり利用が制限されることに、中小企業から反発が起きている。期間中の展示会約５００本が中止に追い込まれ、１兆円超の売り上げが消えるとの試算もあるからだ。 ＣＭ広告や販売促進に費用・人手をかけられない中小企業にとって、展示会は絶好のアピールの場。国内最大規模の展示場で、約１年半も展示会に出品できないのは死活問題だ。 平成２７年度にビッグサイトで開催された展示会は３０２件で、約１６００万人が来場した。年間延べ約９万社が出展するが、その９割以上が中小企業だ。しかし、施設面積の約７割を占

輸送効率が変わるだけでなく、会社の売り上げを左右する重要な役割を担っている配車マン。人材不足や労務問題などで厳しい経営環境の中での配車について聞いてみた。 大阪府で大型車から２トン車まで幅広い車両を２０台保有している運送会社では、ドライバーの仕事への意識改革をすることで働きやすい環境を整えている。 同社の給与体系は、頑張った分、給与が増える仕組みになっている。時給で給与を支払うと不公平が生まれることや、ドライバーの意識が低下してしまうと考えており、土日の仕事もドライバーが望めば出勤させているが、労務管理面も考えて平日に休みを取得できるようにしている。 同配車マンは「ドライバーとは日頃からコミュニケーションを取って、しっかりと話をしている。休みが多くなれば給与も低くなることや、頑張っているドライバーは給与が高いことを説明し、ちょっとした世間話などをこまめにして、話がしやすい環境を整えている」

タイの首都バンコクで、故プミポン・アドゥンヤデート前国王の遺体が荼毘に付される施設から立ち昇る煙（2017年10月26日撮影）。(c)AFP 【10月27日 AFP】タイの首都バンコク（Bankok）の王宮前で26日夜、プミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）前国王の火葬の儀が行われた。儀式は全国に放送される予定だったが、非公開で行われ、前国王を慕ってきた国民の間に戸惑いを呼んでいる。 火葬の儀は9000万ドル（約102億円）をかけて厳かに行われた。参列者には、同国の王族や軍高官ら要人多数が名を連ねたほか、アンドルー英王子（Prince Andrew）、秋篠宮（Prince Akishino）ご夫妻ら外国からの来賓も数多く加わった。 儀式は、国民統合の柱だった前国王の死後、1年にわたった服喪期間の終わりをしるすもので、メディアを通じて全国に放送される予定だった。

パプアニューギニアで発見された、津波による世界最古の犠牲者の可能性がある6000年前の頭蓋骨。豪ニューサウスウェールズ大学提供（撮影日不明）。(c)AFP/UNIVERSITY OF NEW SOUTH WALES/ARTHUR DURBAND 【10月26日 AFP】パプアニューギニアで発見された6000年前の頭蓋骨が、津波の犠牲者としてこれまで知られている中では最も古いものだった可能性があるとの研究結果が25日、米科学誌「プロスワン（PLOS ONE）」で発表された。 アイタペ・スカル（Aitape Skull）と名付けられた頭蓋骨の一部は1929年、オーストラリア人地質学者のポール・ホスフェルド（Paul Hossfeld）氏によってパプアニューギニア北部の海岸から12キロほど内陸に入った場所で発見された。 アイタペ・スカルは、現生人類の祖先とされる約14万年前に絶滅したホモ・エレク

中国・江蘇省南京市、中国の伝統的な高級綿織物「雲錦」をテーマにしたKFC店舗がリニューアルオープン（2017年1月24日撮影、資料写真）。(c)CNS/安東 【10月26日 CNS】中国最大の外資系ファストフードの一つ、ケンタッキーフライドチキン（KFC）は21日、広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）北京路に「広府文化（広州市と周辺の文化）」をテーマにした店舗をリニューアルオープンさせた。同店は、広東KFCと広州市越秀区（Yuexiu）文化発展促進会が共同で企画し、広州の著名画家やデザイナー、無形文化遺産保持者などと協力して何か月もかけて完成した。 2017年は、KFCが中国に上陸して30周年。広東KFCは今年に入ってから、江門市（Jingmen）と仏山市（Foshan）にカンフーや陶磁器などをテーマにした店舗を開店している。 中国国内でのファストフード業界の生き残り競

会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。 政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛

JR東日本の盛岡支社は10月26日、八戸線に導入する新型気動車「キハE130系500番台」の営業運転開始日を12月2日に決めたと発表した。初日は八戸駅（青森県八戸市）で一番列車の見送り式が行われる。 八戸線で運行されている普通列車のうち、12月2日は下り3本と上り2本の計5本がキハE130系500番台で運転される予定。一番列車は八戸10時07分発～久慈（岩手県久慈市）11時51分着の普通列車で、八戸駅では9時55分から10時10分まで見送り式が行われる。翌日以降は下り普通列車5本と上り普通列車6本の計11本がキハE130系500番台で運転される。 このほか、営業運転の開始に先立つ11月9日には、沿線自治体の関係者を招待した試乗会が行われる。運行時刻は往路が八戸11時05分発～久慈12時48分着、復路が久慈14時14分発～八戸15時55分着。 八戸線は八戸～久慈間の64.9kmを太平洋沿いに

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

計算速度が国内最速で省エネ性能では、世界トップクラスのスーパーコンピューターの開発に成功したと日本のベンチャー企業２社が発表しました。 ２社が開発したスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」は、２６日、１秒当たり１京４１３０兆回の計算速度を記録し、富士通が開発した「Ｏａｋｆｏｒｅｓｔ－ＰＡＣＳ」の記録を超えて、国内最速を達成したということです。 これは、ことし６月に発表された最新の世界ランキングに当てはめると６位に相当する性能で、省エネ性能を示す、消費電力１ワット当たりの計算回数では、１秒間に１４６億９０００万回と世界１位に相当するということです。 「Ｇｙｏｕｋｏｕ」は２社が独自に開発したプロセッサーを冷却用の液体に浸すことで、速い計算と高い省エネ性能を実現したということで、１１月発表される次回の世界ランキングに向けて、さらなる性能の向上を目指すとしています。

昨年度、全国の小中学校で不登校になっている子どもは１３万４０００人を超え、この１０年間で最も多くなったことが文部科学省の調査でわかりました。専門家は「不登校の要因が多様化するなか子どもが安心できる居場所と寄り添う人が必要だ」と指摘しています。 それによりますと、不登校の子どもは小学生が３万１１５１人（前回＋３５６８人）、中学生が１０万３２４７人（前回＋４８３９人）の合わせて１３万４３９８人で、前の年より８４０７人増加し、この１０年間で最も多くなりました。 このなかで、欠席日数が年間９０日を超える長期の不登校の子どもは７万７４５０人と、全体の５７．６％を占めました。不登校の要因として、最も多いのが家庭に関わる状況や友人関係などへの「不安」で、次いで、「無気力」、「学校における人間関係」などとなっています。 不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の要因は学校や家庭での人間関

スペインからの独立を目指す同国北東部カタルーニャ自治州の州議会は２６日、中央政府が「独立への動きは憲法違反だ」として進める自治権停止への対応策の議論に入った。プッチダモン州首相は、州政府の刷新にもつながる議会の解散・選挙で自治停止を回避する方針を断念し、議会に対応を委ねた。スペイン政府との全面対決を招きかねない強硬路線を選ぶかどうか、ぎりぎりの判断になる。 カタルーニャ州政府は、憲法裁判所の差し止めを振り切って実施した住民投票を踏まえ、独立への動きを強めた。これに対して中央政府のラホイ政権は２１日、「法の秩序を回復する」として州政府幹部らの更迭や議会の権利制限を決定。２７日に国会（上院）の承認を得る見通しになっている。 プッチダモン氏は州議会の解散を検討し、地元メディアは「選挙は１２月２０日」との見通しを伝えた。だが同氏は最終的に「自治停止を避けられる保証がない」と見送り、「議会が対応を決

朝日インタラクティブは9月26日、リブセンスと共催で不動産テックをはじめとする暮らしとテクノロジを巡る最新動向などを紹介するイベント「CNET Japan Conference 2017 テクノロジが加速させる“新しい街・住まい”づくり」を開催。「自動運転時代の新たなモビリティー・サービスへの挑戦」と題したセッションでは、ディー・エヌ・エー（DeNA）オートモーティブ事業本部のアソシエイトディレクターである左向貴代氏が、自動運転をはじめとする新たなモビリティが生み出す街づくりの可能性について語った。 なぜ、DeNAがオートモーティブ事業を推進するのか DeNAといえば、モバイルゲーム事業やコマース事業、そしてプロ野球の横浜DeNAベイスターズというイメージが強いが、最近同社はヘルスケア事業の「遺伝子検査マイコード」やオートモーティブ事業など新事業領域に積極的に展開している。 左向氏によると

TwitterはDonald Trump大統領が好んで利用するソーシャルネットワークとしてよく知られているが、企業向けデータサービスとしての側面をますます強めている。 Twitterは2017会計年度第3四半期決算を発表し、成長に関するいくつかの懸念を緩和した。当期決算で、マーケター向けツールとしてのTwitterの価値が高まっていることが示されたからだ。エンタープライズおよびデータ関連の製品が今後、「売上増加と全体的な収益性にますます貢献するようになる」と同社は期待している。 市場関係者の多くは月間アクティブユーザー（MAU）数に注目していたが、実際には、Twitterはさまざまな企業との提携を行っている。最も急速に成長する同社事業の中心にあるのは、企業顧客の獲得だ。 Twitterの第3四半期の純損失は2100万ドル（1株あたり3セント）だった。売上高は5億9000万ドルで、前年から4

自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、会社側は、長年の慣行だったとしていて、不適切な検査が常態化していた可能性が出てきています。 これについてＳＵＢＡＲＵの首脳は２７日朝、各社の取材に対して「長年の慣行として行われ、やり方としてはずっと同じだった」としていて不適切な検査が常態化していた可能性が出てきています。また、研修中の従業員が検査を証明する書類に、資格を持つ検査員から借りた印鑑を押して、適正に検査をしたように装っていた疑いもあるということです。 出荷前の車の検査をめぐっては、日産自動車が国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が実施していたことなどが明らかになり、検査をやり直すため、合わせておよそ１２０万台についてリコールを国土交通省に届け出ています。 ＳＵＢＡＲＵは今後、リコールが必要かどうか早急に判断するとしていますが、日産自

【10月27日 AFP】米財務省は26日、「現在も続く深刻な人権侵害」に関与しているとして、北朝鮮の安全保障・強制労働政策に携わる高官7人と政府機関など3団体を新たに経済制裁の対象に指定した。北朝鮮の核問題をめぐる対応が行き詰まる中、経済制裁による圧力を強める方針だ。 新たに制裁対象に加えられたのは、鄭永秀（チョン・ヨンス、Jong Yong Su）労相や中国・瀋陽（Shenyang）の領事館の総領事ら7人と、朝鮮人民軍保衛司令部や外貨獲得源となっている海外への建設労働者派遣に携わる部署・企業の3団体。 これに先立ち米国務省は、「北朝鮮における深刻な人権侵害と検閲に関する報告書」を発表。北朝鮮の強制労働制度と外国に送り込んだ北朝鮮労働者から政府が賃金を没収している疑惑を詳細に報告している。 国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は、「DPRK（北朝鮮）政権による人

印グジャラート州の恐竜化石埋蔵地で見つかった「イクチオサウルス（魚竜）」の化石（2017年10月25日提供）。(c)AFP/PLOS One 【10月27日 AFP】インドの科学者チームはこのほど、印亜大陸の「ジュラシック・パーク（Jurassic Park）」として知られる西部の砂漠地帯で発見された中生代の海生爬虫（はちゅう）類の化石を同定したと発表した。化石は1億5000万年前の「イクチオサウルス（魚竜）」として知られる海生爬虫類のものだった。 全長5.5メートルの化石は2016年1月、インド・グジャラート（Gujarat）州のカッチ（Kutch）砂漠で発見されたが、科学者らは同定するのに1年以上を費やした。 ギリシャ語の魚とトカゲを意味する単語を組み合わせた名前のイクチオサウルスは、2億5000万年前に始まる中生代に存在していた。恐竜が地上を歩き回っていた時代だ。 イクチオサウルスの

キューバ危機の際、米首都ワシントンのホワイトハウスでキューバの海上封鎖の実行命令に署名するジョン・F・ケネディ元大統領（1962年10月24日撮影）。(c)AFP 【10月27日 AFP】米政府は26日、これまで未公開だったジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する大量の資料を公開した。ただし、国家安全保障上の懸念から一部の「慎重に扱うべき」資料の公開は6か月間先送りされた。 米国立公文書館（National Archives）は26日、1963年11月22日に南部テキサス（Texas）州ダラス（Dallas）で発生したケネディ元大統領暗殺に関する資料2891点を、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の指示によりオンラインで公開したと発表した。 トランプ大統領は、一部の資料については公開の是非を再検討するため今回は公開しないことに同意した。

アフリカ南部の国レソトで発見された新種の巨大肉食恐竜の足跡。マンチェスター大学提供（2017年10月26日提供）。(c)AFP/UNIVERSITY OF MANCHESTER/Fabien KNOLL 【10月27日 AFP】2億年前にアフリカ南部に生息していた巨大肉食恐竜の足跡を発見したと国際研究チームが25日、米科学雑誌「プロスワン（PLOS ONE）」に発表した。ティラノサウルス・レックス（T・レックス、Tyrannosaurus rex）のような巨大肉食恐竜がジュラ紀前期に生息していたことを示す初めての証拠となる。 発表したのは英マンチェスター大学（University of Manchester）、南アフリカ・ケープタウン大学（University of Cape Town）、ブラジル・サンパウロ大学（University of Sao Paulo）の研究者らからなる国際研究チ

シリア・イドリブ県のハンシャイフンで、毒ガスによるとみられる攻撃の後、手当てを受ける子ども（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【10月27日 AFP】国連（UN）の化学兵器禁止機関（OPCW）の共同調査パネルは26日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が、同国北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派の支配地域でサリンガス攻撃を行ったと、国連安全保障理事会（UN Security Council）に報告した。 OPCWの「共同調査メカニズム（JIM）」は報告書の中で「サリンは航空機が投下した航空爆弾によって放たれた」と述べた。 AFPが入手した国連安保理への機密報告書には、「JIMはハンシャイフン（Khan Sheikhun）で2017年4月4日にサリンを放ったのはシリア・アラブ共和国だと確信している」と記されている。 ハ

予防接種を受ける少年。インドネシア・アチェで（2015年5月22日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【10月27日 AFP】国連（UN）は26日、麻疹（はしか）による世界の年間死者数が2016年に初めて10万人を下回ったと発表した。一方で、全世界のワクチン普及率の引き上げは「行き詰まり」状態になっているという。 世界保健機関（WHO）は麻疹ウイルスに関する年次報告書の中で、2016年の麻疹による死者数を9万人と推計している。 WHOは、GAVIアライアンス（GAVI Alliance）、米疾病対策センター（CDC）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）などを含む他の主要保健機関と合同で発表した声明で、「世界の麻疹死者数が年間10万人を下回ったのは、これが初めてだ」と述べている。 声明によると、麻疹死者数は2000年以降で84％減少したという。 年次報告書は、2000年以降に予

【北京＝藤本欣也】中国に拠点を置く外国メディアで構成する「中国外国特派員クラブ」は２６日までに、中国共産党の新指導部が参加した２５日の記者会見で、一部の外国メディアが出席を拒否されたことを非難する声明を発表した。 同会見には、産経新聞が出席を拒否されたほか、英ＢＢＣ放送や英誌エコノミスト、英紙フィナンシャル・タイムズ、英紙ガーディアン、米紙ニューヨーク・タイムズなども出席できなかった。声明では、記者を懲らしめるために取材を制限するのは「報道の自由を著しく侵害するものだ」と中国当局を批判した。

台風２１号の影響で、埼玉県の秩父地域は土砂崩れや倒木などが相次いだ。小鹿野町般若では、太陽光パネルが設置されていた会社の敷地が大規模に崩れ、土砂が幅約７０メートルにわたって崩落。土砂は長留川を横断して対岸の畑まで埋め尽くした。一時的に川もせき止められ、近所の自営業男性（７３）方が床下浸水した。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の7～9月期の運用実績が4兆円台半ばの黒字になったことが分かった。プラスは5四半期連続。資産の約5割を国内外の株式で運用しており、世界的な株高が追い風となった。足元では一段と株高が進んでおり、さらに利益を積み増すことになりそうだ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、7～9月期の運用益は約4兆6千億円。資産別にみると、

ニューヨークの国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議案について、ことし初めて採択された核兵器禁止条約への言及がないなどと不満を表明する発言が相次ぎ、２７日の採決でどれだけの支持を得られるか注目されます。 日本はこれまで２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出し、採択されてきました。 今回、日本が提出した決議案は、北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障の重要性を強調する一方、アメリカや日本などが反対し、核兵器の非保有国などの賛成で、ことし７月、初めて採択された核兵器禁止条約には言及していません。 委員会では、南アフリカやブラジルなど条約の推進国から支持できないという声が相次ぎ、このうち、去年日本の決議案の共同提案国だったオーストリアのハイノツィ軍縮大使は「核軍縮より各国の信頼醸成が先だとしており、核兵器を禁止する歴史的な合意を反映していない」と述べて、棄権する

（ＣＮＮ） インドネシアの首都ジャカルタ近郊で２６日、花火工場で爆発があり、少なくとも４７人が死亡、３４人が負傷した。 爆発はジャカルタ西部の工業地帯にある工場で現地時間の２６日午前に発生。地元警察によると、当時、工場内には従業員１０３人がいたと思われ、うち１０人の安否が今も確認できていない。ただ、この１０人が実際に出勤していたかどうかは不明で、病欠などで欠勤していた可能性もあるとしている。 当局者によれば、大きな爆発が起きた後に、それより小さな爆発があり、火災が発生した。現場を撮影した写真には、屋根を吹き飛ばされた工場や、焼け焦げた車両の残骸が写っている。 負傷者は病院に搬送された。警察は犠牲者の身元確認を進めている。 消防当局は、電気回線がショートして火花が発生し、工場内の化学物質に引火して爆発を起こした可能性があるとみて調べている。 インドネシアは防火安全基準が徹底されておらず、過去

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 在庫は最大90％オフの社員割引きで一斉処分。バブル入社組を破格の退職金で追い出し、郊外店や高級食品スーパーの株式も手放すなど、杉江俊彦社長率いる三越伊勢丹ホールディングスはなりふり構わずリストラに走るが、将来の百貨店像は見えない。（週刊ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 「〈アルマーニ〉ビジネススーツ　3万2400円から」――。9月29、30の2日間、新宿ＮＳビルで開かれた三越伊勢丹グループの「スーパーファミリーセール」は、例年最大50％程度の割引幅が、なんと今年は90％引きの超特価。 案内の文書によると、他にも婦人用ハンドバッグが5400円から、ロシア産グースダウンを使った羽毛布団が3万2400円からと、破

米Microsoftは10月26日（現地時間）、2018年第1四半期（2017年7～9月期）の決算を発表した。「Azure」や「Office 365」などの商用クラウド事業が好調で、2桁台の増収増益だった。 売上高は12％増の245億3800万ドル、純利益は前年同期比16％増）の65億7600万ドル（1株当たり0.84ドル）だった。売上高、1株当たりの純利益ともにアナリスト予測（売上高は235億ドル、純利益は0.72ドル）を上回った。 サティア・ナデラCEOは発表文で「商用クラウドサービスのARR（年間契約金）が同四半期に200億ドルを突破し、2年前に設定した目標を予定より早く達成した」と語った。 好調だったIntelligent Cloud部門は、Azure Computeの使用が前期に続いて前年同期から倍増してAzureの売上高が90％増だった。部門全体の売上高は13％増の69億200

ＳＵＢＡＲＵの吉永社長は記者会見で、不適切な検査が始まった時期について、「３０年以上前からずっとこの仕組みでやっていた」と述べ、国の規定とは異なる検査が常態化していたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、鎮痛剤の乱用による薬物中毒で国内で年間３万人を超す死者が出ていることを受けて、緊急事態を宣言し、対策を一段と強化する方針を発表しました。 トランプ大統領は２６日、薬物中毒で死亡した人の遺族をホワイトハウスに招いて会見し、こうした状況について「国の不名誉であり、人類の悲劇だ。われわれは薬物中毒を克服する」と述べて緊急事態を宣言しました。 そのうえで、依存患者を迅速に治療するほか、「中毒性のない鎮痛剤の開発を進めていく」として、対策を強化する方針を発表しました。 薬物中毒による死亡率は、トランプ大統領の支持基盤である白人労働者層の間で急増していて、薬物対策を強化することで、支持を訴える狙いも見られます。 また、トランプ大統領は「中国で製造された安価で致死性のある薬物があふれてしまっている」と述べて、来月の中国訪問の際、習近平国家主席と話し合う考えを示しました。 中国

世界初のスマートレール電車の試運転。軌道は白線のみ（2017年10月23日撮影）。(c)CNS/劉双双 【10月27日 CNS】「中国電気機関車の都」といわれる湖南省（Hunan）株洲市（Zhuzhou）の中心部で23日、中国中車（CRRC）の子会社、株洲電力機車研究所が開発した世界初のスマートレール電車が、試運転を行った。 スマートレール車両は1編成で長さ31.64メートル、幅2.65メートル。最大で300～500人を乗せることができる。試運転は株洲市神農大通りで実施。スマートレール試運転の車線幅は3.75メートルで、大通り両側の緑化帯と隣り合わせのスペース。車内の装飾は列車に似ていて、液晶画面に次の停車駅が提示される。電車は最高時速70キロで、地面に引かれている仮の軌道線である白線をなぞって、スムーズに走行していた。 「車載センサーが路面の仮想軌道を識別し、中央制御ユニットの指令を通じ

スバルは２７日、自動車組み立て工場での完成車検査で、無資格の従業員が業務に携わっていたと発表した。資格がない従業員が検査を行い、資格がある従業員の印章を借りて押印していた。３０日に問題を国土交通省に報告し、無資格の従業員が検査した車についてはリコール（回収・無償修理）を申請する方針。対象は２５・５万台の見込みで、トヨタ自動車向けにつくるスポーツカー「８６（ハチロク）」も含まれる。リコール費用は５０億円にのぼる見通しだ。 ２７日夕方に都内の本社で記者会見した吉永泰之社長は「多大なご迷惑をおかけした。心よりおわび申し上げる」と謝罪し、「３０年以上前からこういう仕組みでやっていた」と、問題が長期にわたって常態化していたことを明らかにした。吉永社長は「会社としての感度が鈍いのかもしれないが、悪意は全くなくやり続けてきたんだと思う」と述べた。 スバルでは、検査をする資格がある「完成検査員」になる前で

ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能（ＡＩ）を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。２７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネットで会員登録する際などに使われる、グニャグニャとゆがんだ文字が乱雑な背景の上に書かれた文字認証「ＣＡＰＴＣＨＡ（キャプチャ）」は、人間には読み取れても、コンピューターが識別するのは難しいという特徴を応用した仕組みだ。 米ヴァイカリアス社は、人間の脳にある「視覚野」の構造をコンピューターで再現し、画像の「輪郭線」を見つけ出すことで、見たものの中に何があるかを把握できるＡＩを作った。 このＡＩを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は６６％だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が１％を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率

スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会はさきほど日本時間の２７日午後１０時すぎ、今月行われた住民投票の結果を受けてスペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決しました。これに対してスペイン政府は、州の自治権の一部を停止し、州首相を解任するなどの強硬措置に出る構えで、双方の対立は決定的になり、事態は重大な局面を迎えました。

観光庁と財務省は日本を出国する旅行客らを対象に、1人あたり1000円の出国税を徴収する調整に入った。訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人を想定。毎年400億円の財源を確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。2019年度の導入を想定するが、負担増で観光の冷や水になりかねないと懸念する声もある。与党の税制調査会の調整を経た

安倍晋三首相は27日、政府が開いた「人づくり革命」の会合で、政策の実行に必要な財源の一部として3千億円の拠出を経済界に要請した。出席した経団連の榊原定征会長は会合後、記者団に「応分の協力はするべきだ」と述べ、前向きに検討する考えを表明した。 政府は企業の拠出分を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針。消費税増税分から教育無償化などに回す1兆7千億円程度と合わせ、人づくり施策に必要な2兆円の財源確保にめどが付いた。 榊原会長は会合後、保育所整備など企業が納得できる施策に使途を限定することを応諾の条件に挙げた。

アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐり、キャンプシュワブの海上警備のための人件費が２年間でおよそ２億円過大に警備会社に支払われていたことが会計検査院の調べでわかりました。沖縄防衛局は指摘を受けて、入札の予定価格の積算方法を見直すことにしています。 会計検査院が昨年度までの２年間に警備会社と結んだ３回の契約内容について調べたところ、防衛局が入札の予定価格として用いた警備員の人件費の単価が通常のおよそ２万円の、１．９倍から４．５倍で積算されていたことがわかりました。 契約はいずれも東京に本社がある警備会社が受注し、合わせておよそ２億円が過大に支払われていたということです。 沖縄防衛局が複数の警備会社に見積もりを依頼したところ、入札に参加した１社からしか得られず、業務内容が特殊で警備員の確保が難しいと説明を受けたため、その会社の見積もりをそのまま採用したということです。 一方、

蒸気機関車（SL）の運行で知られる大井川鉄道（静岡県島田市）は27日、前田忍社長（46）が同日付で退任し、鈴木肇専務（55）が社長に昇格したと発表した。初の生え抜きトップとなる。 大井川鉄道は沿線の人口減少などで経営難に陥り、2015年にホテル運営会社エクリプス日高（北海道新ひだか町）の傘下に入った。エクリプス社長だった前田氏が主導し、再建に取り組んできた。 鈴木氏は会見で「黒字経営を続け、観光事業で地域の活性化に貢献したい」と述べた。 鈴木　肇氏（すずき・はじめ）名古屋商科大卒。86年大井川鉄道。取締役監査部長などを経て17年1月から専務。静岡市出身。

スペインからの独立を目指す同国北東部カタルーニャ自治州の州議会（定数１３５）は２７日、「建国を始める」とする独立決議を賛成多数で採択した。一方、独立阻止を目指すスペイン国会（上院）は同日、州の自治権停止を求めた中央政府の提案を承認した。プッチダモン州首相らを更迭し、州警察を中央政府の指揮下に入れる方針だ。州と中央政府との対立は決定的になった。 独立派が過半数を握る州議会では２７日、与党が「（中央政府による自治権停止の手段である憲法）１５５条の適用を拒み、国家建設の開始を宣言する」との決議案を州議会に提出。国政与党の国民党などの議員が退席したうえでの投票の結果、賛成７０、反対１０、白票２となった。事実上の一方的な独立宣言だ。 プッチダモン州首相は２６日、自ら州議会の解散・選挙に踏み切って自治権停止を回避する道を探ったものの、「（中央政府側の）保証がない」と断念。対応を州議会に委ねていた。 州

スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会が一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決したことに対し、スペインの議会上院は日本時間の２７日午後１１時ごろ、憲法に基づいてカタルーニャ州の自治権を一部停止し、中央政府が直接統治に乗り出すことを賛成多数で承認しました。これに先立ちスペインのラホイ首相は、自治権の停止にあたっては、まずカタルーニャ州のプチデモン州首相を更迭するとしており、強硬措置をとる構えを見せています。

スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会は日本時間の２７日午後１０時すぎ、今月行われた住民投票の結果を受けてスペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決しました。これに対してスペイン政府は、州の自治権の一部を停止し、州首相を解任するなどの強硬措置に出る構えで、双方の対立は決定的になり、事態は重大な局面を迎えました。 協議では独立宣言に反対する政党の議員が議場を退席するなかスペインからの独立を宣言するための議案について採決を行った結果、賛成多数で可決されました。 日本時間の２７日午後１０時すぎに議案が可決されると独立に賛成する議員たちは大きな拍手をしていました。 これに対してスペイン政府はカタルーニャ州の独立の動きそのものを厳しく批判していて、州の自治権の一部を停止し、プチデモン州首相らの解任や、半年以内に州議会を強制的に解散して前倒しして選挙を実施する構えを見せています。 首都マ

【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は26日、1963年のジョン・F・ケネディ大統領の暗殺事件に関する非公開の機密文書約2800件を公開すると発表した。同事件を巡っては情報機関や外国政府の関与などを疑う「陰謀論」が絶えず、文書の全面公開を求める声が根強かったが、トランプ氏は米中央情報局（CIA）などが公開延期を求めた一部文書の公表は見送った。暗殺事件に関する文書は同日夜、米国立公文書館のウ

日本が国連総会に提出した「核兵器廃絶決議案」に対し、２６日の第１委員会（軍縮・安全保障）で不満の声が相次いだ。昨年は１０９カ国だった共同提案国は、今回は約７０カ国にとどまっており、２７日午後（日本時間２８日早朝）に予定される採決では賛成国が大きく減る可能性がある。 決議案は、被爆国の日本が１９９４年以来、毎年国連総会に提出。昨年は賛成１６７カ国（反対４）を集めるなど、多くの支持で採択されてきた。日本政府がこれまで核軍縮分野で存在感を発揮できたのは、毎年の決議案に対する支持国の多さが背景にあった。 ところが、今年の日本の決議案は、核兵器使用の非人道性を訴える表現を弱めるなど多くの修正が加えられた。７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約にも言及していない。米国が提供する「核の傘」を理由に、日本が核禁条約に不賛同だからだ。 ブラジルは演説で核禁条約は…

インドの首都ニューデリーにある全インド医科大学で、分離手術後の男の子。同大学提供（2017年10月27日公開）。(c)AFP/AIIMS 【10月27日 AFP】インドの首都ニューデリーの病院で26日、頭蓋骨が結合した2歳の双生児の分離手術が行われ、無事に成功した。手術は36時間以上を要し、関わった医師は40人に上るという。 2人は男の子で、こうした事例が発生する割合は出産250万回に1度ほどだという。手術を実施した全インド医科大学（All India Institute of Medical Science）は声明で、「医師40人、看護師20人、その他多くの医療スタッフによる共同作業だった。彼らの助けがなければ今回の手術は不可能だったろう」と述べた。 手術に関わったある外科医は、分離手術によって頭部に開いた穴をふさぐプロセスが最も困難だったと述べた。 東部オディシャ（Odisha）州の村

ハイチの首都ポルトープランスの病院で心臓手術を行う米仏の医療チーム（2012年4月16日撮影）。(c)AFP/Louis-Joseph Olivier 【10月27日 AFP】心臓切開手術を午前中に行った場合には、午後に施術した場合と比べて、術後に重篤な心臓障害を起こす危険が2倍近くになることとの研究結果が27日、発表された。 英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された報告によると、術後の結果に驚くべき相違をもたらす主原因がわれわれ自身の体内時計であることが明かされた。 仏リール第2大学（UL2）の心臓専門医らの実験と臨床検査によると、午前中に心臓手術を行った人の方が、術後の心臓障害が多く起こっているという。 体内時計は身体の昼夜サイクルを管理し、それによって睡眠パターンやホルモンの分泌、さらに体温を調節している。今月初めにノーベル医学賞（Nobel Prize in Phys

ノーベル医学生理学賞を昨年受賞した大隅良典さんが名誉教授を務める基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）で２７日、受賞を記念する石像が設置された。石像は研究の題材となった酵母がモチーフ。大隅さんは除幕式で「酵母とは５０年、付き合ってきた。ちっぽけな細胞の仕組みを解き明かせばさまざまなことが分かる」とスピーチした。 大隅さんは平成８～２１年に同研究所で勤務。栄養足になった酵母が自身のタンパク質を分解し再利用するオートファジー（自食作用）の仕組みを解明した。 同研究所によると、石像は酵母細胞内でオートファジーが起きる様子を表現した。 大隅さんは取材に「研究は本来、楽しくやるものだが、そう言える研究者は減っている。科学の世界に飛び込む若い人が増えるよう努力したい」と話した。

京都市下京区の京都鉄道博物館を運営している公益財団法人交通文化振興財団は、交通関係の歴史的資料を公開するデジタルカーカイブを立ち上げるためのインターネット募金（クラウドファンディング）を、10月23日から実施している。 交通文化振興財団は1970年に設立され、かつて東京都の交通博物館や大阪市の交通科学博物館を受託運営していたが、両館が閉館されたことに伴ない、交通関係の歴史的な資料を体系的に収集・調査・保存する組織が消えてしまったという。それに代わる組織として、今年4月1日、財団内に交通資料調査センター（大阪市淀川区）が立ち上がった。 同センターでは現在、写真資料のデジタル化を進めており、その数はおよそ1万点に上っている。デジタル化されていないものも5万点以上あり、将来は写真以外の資料もデジタル化の視野に入れている。 財団では、これらの膨大かつ貴重な資料を広く公開する手段を模索してきたが、諸

ベンチャー企業のペジーコンピューティング（東京）などは２６日、開発を進めていた新型スーパーコンピューター「暁光（ぎょうこう）」が国内最高の計算速度を達成したと発表した。これまで国内最高だった東大・筑波大の機種を上回り、１１月中旬に発表される新たな世界ランキングで正式に国内１位になる見通し。 暁光は超並列の演算処理や、基板を液体に浸す冷却システムなど同社独自の技術を採用したスパコンで、海洋研究開発機構の横浜研究所に設置されている。 １秒間の計算速度は１・４１３京回（京は兆の１万倍）で、今年６月に発表された世界ランクで国内１位だった東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」の１・３５５京回を上回った。理化学研究所の「京（けい）」の約１・３倍に相当する。 現時点で世界６位に相当する性能で、さらに能力を高め来月に世界３位、来年中に世界トップを目指している。今年６月に国内最高を達成する見込みだった

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

あの中国で、無人コンビニ？ 英オックスフォード大学のAI（人工知能）研究者が「人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる」との予測をして以降、「自分の仕事がなくなるのではないか」と漠然とした危機感を持つ人が増えた。テクノロジーの進化を見ると、その不安は現実になりつつあるようだ。 たとえば中国では「無人コンビニ」が登場した。「日本ならまだしも、中国で無人コンビニが成り立つのか？」「無人だと犯罪が多発するのでは？」と思いがちだが、盗難はほぼゼロだという。無人なのに盗難がないのはなぜか？ 理由は、最新テクノロジーにある。 まず入店にはスマートフォンの専用アプリによるID認証が必要だ。店内では360度カメラや多数のセンサーで監視される。他人になりすました人が入店しても、カメラの顔認証によりID認証した人と同一人物かをチェックする。もし不一致が検出されれば「不審者入店」のアラームが鳴り、本当は誰なのかを

Walmartは米国時間10月26日、「繰り返しと予測が可能な手作業を処理」する「少数」のロボットをテストしていることを明らかにした。そうしたタスクには、棚をスキャンして在庫切れの商品がないか確認する作業や、正しい価格が付けられていることを確認する作業、ラベルの貼り間違いや貼り忘れを修正する作業が含まれる。 「棚をスキャンするこの新技術によって、職員はほかの作業に時間を使えるようになる」と、Walmartはブログの記事で述べている。 Walmartは、これらのロボットは従業員を置き換えるものではなく、「従業員や顧客の時間を節約する」のに役立つとしている。 同社はこれまで、棚をスキャンする技術をアーカンソー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州の複数の店舗でテストしてきた。近い将来、さらに50店舗にロボットを導入する計画だ。

ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 「母子家庭で無理と思っていたが、『受験サプリ』（2016年に『スタディサプリ』に名称変更）のおかげで志望校に合格した」。そんな声がリクルートマーケティングパートナーズ社長の山口文洋の元に多数、寄せられている。月額980円でカリスマ講師の授業がスマートフォンで見放題という同社のスタディサプリは、12年のサービス開始以来、有料会員が累計で25万人を突破。全国に5000校ある高校のうち、700校で導入され、高校生の間で抜群の知名度を得ている。 「生まれて初めてリーダーシップを取り、何が何でも事業を成功させたいと思った」と山口は言う。 子供時代は学

ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている

＜問題を抱えた中国経済は早晩崩壊する――根拠なき崩壊論に訪れる曲がり角。「反中本」はなぜ生まれ、どう消費されてきたか＞ 一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョー

佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＨＤ）は２７日の２０１７年９月中間決算会見で、全ドライバー約３万人を対象にした調査で、賃金の未払いが見つかったと明らかにした。対象人数や未払い額は、「経営への影響は軽微」として開示しなかった。未払い分は決算に計上済みで、今後、ドライバーに一時金として支払う。 同社は東京証券取引所に上場を申請中で、厳格な法令順守が求められる。中島俊一取締役は「必要なレベルの対応はすんでいる」と述べるにとどめた。 同社では、都内の営業所で、昼休みに働いた社員にその分の賃金を払っていなかった疑いが浮上。同種の事案がないか、８月から社内調査をしていた。ただ、調査は原則として過去１年分にとどまる。残業に対する未払いの有無は調べていない。宅配業界では、最大手のヤマトＨＤで約５万９千人分、計約２４０億円の未払いが見つかっている。

東京電力福島第一原発の事故後、避難指示がなかった福島県郡山市内から自主避難した元会社経営者の４０代男性と妻子が、東電に休業補償や慰謝料など計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であった。高裁は、一審が東電の賠償責任を認めた判断を維持した一方、賠償額を約３千万円から１６１５万円に半減させた。 飲食店運営会社を経営していた男性は２０１１年３月の事故後、妊娠中の妻と子ども２人と県外へ避難。その後、京都市で生活し始めた。一審・京都地裁は、男性が代表取締役を辞めざるを得なかったことや、避難後にうつ病と診断されたことは原発事故が一因だと認定。東電に計３０４６万円を支払うよう命じた。 高裁での賠償額半減は、事故がなかった場合に男性が受け取れたはずの報酬額と、うつ病で働くことができなかった期間とを、それぞれ減らして認定したのが主な要因だ。 地裁は男性の過去の

筆者は東洋経済オンラインで2017年2月より、「朝の通勤通学時間帯、大手私鉄で最も速い列車は何か？」をテーマに、関東編（「朝」の首都圏大手私鉄､一番速い列車は何か）と関西編（「朝」の関西大手私鉄､一番速い列車はどれだ）、さらに日本全国（全国大手私鉄｢朝ラッシュ｣最速運転ベスト20）と3つの記事を掲載してきた。 また逆に、いちばん遅いノロノロ運転の列車はどれかについても、関東圏・関西圏に分けて調べてみた。それが｢朝｣の首都圏大手私鉄､遅い列車はどれかと｢関西大手私鉄｣朝のノロノロ運転ランキングである。 今回は関東編・関西編の結果を統合し、これらのエリアに含まれなかった名古屋鉄道（名鉄）名古屋本線と西日本鉄道（西鉄）天神大牟田線も入れ、東京メトロを除く全国の大手私鉄で、朝ラッシュ時に最も遅い列車は何かをランキングしてみることにした。 朝ラッシュ時に最も遅い列車は？ 調査のルールは関東編・関西編

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

政府は２０１８年度の診療報酬改定で、手術や救急に対応する「急性期」の病床数を減らすため、算定条件を厳しくする方向で調整に入った。 高齢化に伴い、需要が増えるリハビリや在宅医療への転換を促すとともに、入院費が高額な急性期の病床を減らして医療費の抑制につなげる狙いがある。年末の予算編成に向け、政府・与党内で協議を本格化させる方針だ。 政府は、２５年にいわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上になるのを前に、医療と介護の連携強化を進めている。来年度は医療の診療報酬と介護報酬を見直す同時改定が予定され、医療と介護の役割分担が主眼となる見通しだ。 厚生労働省は病棟を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に分類している。急性期はがんなど一般的な手術や中軽度の救急に対応しており、その中心は看護師が患者７人につき１人と手厚く配置される「７対１病床」だ。厚労省の調査では、０６年度に導入されて以来急増し、

外来種か在来種かなどの正体が不明ながら近年、国内各地で発見例が相次いでいる謎のカマキリ「ムネアカハラビロカマキリ」が、岡山県内で初めて岡山市内で見つかり、倉敷市立自然史博物館（同市中央）で27日、標本の展示が始まった。 発見したのは矢掛高の高橋元教諭（32）。9月18日、岡山市北区の林道を散策中、体長約7センチの見慣れないカマキリを見つけた。腹がオレンジ色の特徴からムネアカハラビロカマキリと判断。採集して標本にし、同博物館に寄贈した。 同博物館によると、在来のハラビロカマキリの近縁種で一回り大きい。2010年に福井県で初めて確認された後、北陸、関東から九州まで発見例が急拡大。中国から渡ってきた可能性を指摘する報告もあるが、まだ種の同定ができず、学名もないという。 学界や昆虫ファンの話題になっているカマキリが「岡山にもいるとは驚いた。今回の発見が研究の手助けになれば」と高橋教諭。同博物館の奥

東京都交通局は10月27日、日暮里・舎人ライナーの車両を10両増備すると発表した。増備車両の運行開始は2020年春頃を予定している。 日暮里・舎人ライナーは、日暮里（荒川区）～見沼代親水公園（足立区）間9.7kmを結ぶ新交通システム。現在は2008年から順次導入された300形電車80両（5両編成16本）と、2015年にデビューした330形電車5両（5両編成1本）、今年5月にデビューした320形電車5両（5両編成1本）が運用されている。2008年の開業以来利用者が増え続けており、増発を中心としたダイヤ改正と車両の増備を繰り返している。 今回の増備車両は5両編成2本で、2019年度末の導入を予定。ドアを両開き方式とし、座席は全てロングシートにする。車椅子スペースもしくはフリースペースも全ての車両に設ける。車内空間を広くすることで輸送力の増強を図るという。また、各車2カ所に防犯カメラを設置。車内

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

２８日開幕のプロ野球日本シリーズで、外国からの弾道ミサイルが日本に落下する恐れを国民に知らせる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が試合中に作動した場合、観客の安全のために試合を一時中断することになった。２７日の監督会議で、日本野球機構（ＮＰＢ）が説明した。日本シリーズで、Ｊアラートで試合を中断する運用を導入するのは初めて。シーズン中は各球団や球場が運用を決めている。プレー中に作動した場合、プレーが止まった時点で中断するという。

ネットの炎上から、ひぼう中傷やネットリンチに発展するケースが相次いでいます。新型コロナウイルスの感染者などに対するひぼう中傷や差別も深刻化。民放のテレビ番組に出演していたプロレスラーの女性がＳＮＳ上でひぼう中傷が相次ぐ中、自殺したとみられる問題も起きています。被害を防ぐにはどうすればいいのでしょうか。

安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議で、教育の無償化などにかかる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分に加え、経済界に対し３０００億円程度の追加負担を求めたいという考えを示し、理解を求めました。 安倍総理大臣は２７日、総理大臣官邸で開かれた「人生１００年時代構想会議」の会合で、「産業界にも３０００億円程度の拠出をお願いしたい」と述べました。そのうえで、真向かいに座っていた経団連の榊原会長に頭を下げながら「いつも申し訳ございません」などと述べ、子ども・子育て支援のため、企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めました。 経団連の榊原会長は記者団に対し、安倍総理大臣が教育の無償化などの財源として経済界に３０００億円程度の追加負担を求めたことについて、「経済界が拠出するのなら合意形成が大事であり、どういう事業に振り向

アフリカ中部ブルンジの首都ブジュンブラで、独立の英雄ルイ・ルワガソレの暗殺から56年の記念式典に参列したピエール・ヌクルンジザ大統領（左）とデニス・ヌクルンジザ夫人（→、2017年10月13日撮影）。(c)AFP 【10月28日 AFP】アフリカ中部ブルンジは27日、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）から脱退した。大量虐殺や人道に対する罪を犯した個人を裁くため2002年に創設されたICCから加盟国が脱退したのは初めて。 ICC広報担当者は先にAFPに対し、「ブルンジの、（ICCの設置などについて定めた）ローマ規程（Rome Statute）からの脱退は、2017年10月27日金曜日に有効になる」と述べていた。 ブルンジ政府は1年前、国連（UN）に対して戦争犯罪を裁く世界唯一の常設裁判所であるICCからの脱退を通告していた。大統領報道官は、「ICCは西欧諸国が（他国を）

ケニアの首都ナイロビで発生した選挙後の暴動で、バリケードを燃やす住民ら（2017年10月27日撮影）。(c)AFP/MARCO LONGARI 【10月28日 AFP】大統領選挙のやり直し投票が実施されたケニアでは、投票日翌日の27日も野党支持者が多い地域で暴力的なデモが続いた。投票日と合わせた死者は8人となり、ケニア情勢は危険な混迷状態に陥っている。 26日の選挙当日に起きた暴力行為によって投票が延期されていた西部ニャンザ（Nyanza）州では、選挙管理委員会のワフラ・チェブカティ（Wafula Chebukati）委員長が、職員の身に危険が及ぶ恐れがあるとして、投票を当面見合わせると発表した。 27日には、同国西部で激しいデモが行われ2人が射殺されたほか、首都ナイロビ（Nairobi）のスラム街でも衝突が発生した。 今回のやり直し投票では、野党連合のライラ・オディンガ（Raila Od

スペイン北東部カタルーニャ自治州バルセロナで、州議会で独立宣言が承認されたことを祝う人々（2017年10月27日撮影）。(c)AFP/PAU BARRENA 【10月28日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州議会が同国からの独立を宣言したことを受け、州都バルセロナ（Barcelona）では祝賀ムードが広がる一方で、独立阻止を目指す中央政府が同州の自治権剥奪に動いていることから、不安の声も上がっている。 喜びに沸く群衆の中、ソーシャルワーカーの女性（38）は目に涙を浮かべながら、「ここまで来るのには多くの犠牲があった」「ついに前に進み、共和国を、新しい国を一からつくれることに感激している」と語った。 ウエーターの男性（66）は、地域独自の文化や歴史、アイデンティティー、言語を守るにはカタルーニャが独立するしかなく、こうしたものがあって当然だと考えてはならないと主張

スペイン・カタルーニャ自治州バルセロナにある州議会前で、独立宣言の可決を祝う人々（2017年10月27日撮影）。(c)AFP/PAU BARRENA 【10月28日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州議会（定数135）は27日、同州の独立宣言を賛成多数で可決した。中央政府は即座に同州独立を阻む対抗措置に乗り出しており、欧州を不安に陥れてきた危機は激化の様相を見せている。 同州議会は、「カタルーニャを独立共和国として宣言」する議決案を、賛成70、反対10、棄権2で承認。野党議員数十人は採決前に退場した。中央政府は議決内容を合法的に実行することはできないと主張している。 スペイン上院は、中央政府によるカタルーニャ直接統治体制を敷く権限をマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相に与えることを承認。これにより、カルレス・プチデモン（Carles Puigdem

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の選挙ポスター、同国アルマトイにて（2011年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO 【10月27日 AFP】カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ（Nursultan Nazarbayev）大統領は27日、同国で使用する文字をキリル文字からラテン文字に変更するよう政府に命じた。今回の措置は象徴的な意味合いで旧ソ連時代と決別する意図があるとみられている。 大統領府が発した布告は、2025年までにラテン文字を基礎にした表記法へ段階的に移行する準備を政府に対して求めている。 カザフスタンの国語であるカザフ語はチュルク諸語に属し、現在はキリル文字を改良した42文字のアルファベットが使用されている。ラテン文字へと変更された場合、32文字のアルファベットが使用されることになるという。 中央アジアに位置し、豊富な石

【10月27日 CNS】近ごろ、2018年中国の大学新卒者の「高給リスト」がインターネット上で出回り、リストに載っている有名IT関連企業技術職の年収水準に注目が集まっている。 IT関連企業の入社説明会に参加した学生によると、何社かの待遇と、「高給リスト」に示されている年収は、おおむね合っているそうだ。また、IT関連企業のディープラーニング（深層学習）、マシンラーニング（機械学習）、人工知能（AI）などのポストが人材不足で、「年収25万元（約410万円）はディープラーニングのただの初任給」といった具合だ。 16日には、ファーウェイ（Huawei）の創始者、任正非（Ren Zhengfei）CEOの「オフレコ談話」がインターネットに漏れてきて、これも話題になった。「ファーウェイに採用された新卒生は2年間の試用期間をなんとか乗りきらなければならない。2年間の試用期間以内に淘汰（とうた）されなけれ

スペイン・カタルーニャ自治州のバルセロナにある州議会議事堂に到着した、カルレス・プチデモン州首相（右）と妻のマルセラさん（2017年10月27日撮影）。(c)AFP/Josep LAGO 【10月27日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立問題をめぐり、州議会で過半数を占める独立派の諸政党は27日、スペインからの独立を盛り込んだ決議文を州議会に提出した。同州連立政権の報道官が明らかにした。 提案された決議文は独立派議員によって作成され、冒頭に「われわれはカタルーニャが共和制の独立国家であることを宣言する」とあり、今後議会で採決にかけられる可能性もある。 一方でスペイン中央政府は、カタルーニャの自治権を停止する姿勢を崩していない。(c)AFP

順豊エクスプレスのプライバシー伝票。受取人の電話番号の一部が記号になっている（撮影日不明）。(c)CNS/邱宇 【10月27日 CNS】宅配便などの荷物を受け取った後、個人情報を保護するために、伝票をすぐに処理する習慣がついてしまっていないだろうか？ しかしそういった伝票に限って、手では破きにくい。そんな面倒を解消するために、受取人の名前や連絡先、住所などの一部を他の記号で表すなどした「プライバシー伝票」なるものが近頃、出始めた。 中国の宅配業者は、伝票に書かれた受取人の連絡先へ電話をかけて受取人を呼び出し、受取人が宅配員のいる場所まで荷物を取りに行くというシステムだ。多くの場合、宅配員は団地の入口や、会社の正門、学校の校門などに、まとめていくつかの宅配物を持って来ていることが多い。 「プライバシー伝票」は、多くの宅配業者で取り入れられるようになった。しかし、ここで新たな問題が浮上してきて

ユーロ紙幣の札束、仏パリ郊外にて（2013年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET 【10月27日 AFP】保有資産が10億ドル（約1140億円）を超える資産家、いわゆるビリオネア（超富裕層）の人数が2016年に世界で1500人を超えたことが26日、スイス金融大手UBSと国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の年次報告で明らかになった。前年比で10％の増加で、特にアジアでの伸びが顕著だったという。 報告書によると2016年のビリオネアの人数は1542人。中国人起業家の台頭を受けてアジアのビリオネアが637人となり、米国の563人を初めて上回った。欧州のビリオネアはこれに次ぐ342人だった。また、全体の4分の3を中国とインドの出身者が占めた。 ビリオネアの保有資産は総額6兆ドル（約680兆円）に拡大し、減額した前年と比べて17％増加。全ビリオネア1

北朝鮮の人権問題を担当するる国連特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏（2017年7月21日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【10月27日 AFP】北朝鮮の人権問題を担当する国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）特別報告者は26日、ミサイル発射実験と核実験を行った北朝鮮に対する最近の3回にわたる制裁強化により、同国の一般市民が被害を受け、既に切迫している人権状況をさらに深刻化させかねないと訴えた。 キンタナ氏は国連総会（UN General Assembly）の人権委員会で、北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められていると指摘。制裁の影響が出ている可能性が高いとの見方を示した。 北朝鮮で人道支援活動を行う人々は援助物資の受け取りや金融取引を行う際、今まで以上に大きな困難に直面していると

バチカン広報局が公開した、バチカンから国際宇宙ステーションの宇宙飛行士らとビデオ中継で交信するフランシスコ法王（2017年10月26日撮影）。(c)AFP/OSSERVATORE ROMANO 【10月27日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王が26日、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在中の宇宙飛行士6人と映像中継で交信し、「宇宙における人間の存在」など哲学的な問答を行った。 アルゼンチン出身のフランシスコ法王はバチカンの机の前に座り、大きなテレビの画面を通じて青い制服姿の宇宙飛行士らと対面。「こんにちは……いや、こんばんは、かな。宇宙ステーションでは時間の流れが違うと思うが、合っているだろうか？」と冗談を飛ばした。 「天文学は、われわれに宇宙の無限の境界について考えさせ、『われわれはどこから来て、どこへ行くのか？』といった疑問を抱かせる」と法王が口にする

ソフトバンクの宮内謙社長兼CEO（最高経営責任者）は“10兆円ファンド”として話題を集めた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」について、投資先企業と共同出資会社を設立して日本への進出を後押しする計画を明らかにした。2017年10月27日に都内で日本IBMと共同開催した人工知能（AI）関連サービスのイベント「AI Business Forum」で語った。 同イベントの基調講演に登壇した宮内社長はAIやIoT（インターネット・オブ・シングス）などの先進技術によって「成長産業に変貌しつつある領域が3つある」と指摘。自動車や自転車のライドシェアに代表される「シェアリングエコノミー」、IoTや自動運転車などに代表される「コネクテッドエコノミー」、そしてネットサービスなどを通じた個人の評価を集積して、貸し付けなどのサービス提供条件に反映させる「スコアリングエコノミー」である。 ソフトバンクは

哺乳類の細胞が、酸素だけでなく、食物に含まれる硫黄を使った呼吸（硫黄呼吸）をしていることが分かったと、赤池孝章・東北大教授（生化学・微生物学）らの研究グループが２７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。硫黄呼吸は原始的な細菌だけが行っており、進化の過程で失われたと考えられてきたが、ヒトなどでも生命維持に不可欠だという。 細胞レベルでは、呼吸はエネルギーを作り出す活動を指す。生物は細胞内にあるミトコンドリアで、主にブドウ糖と酸素からエネルギーを作って利用している。研究グループはヒトやマウスのミトコンドリアを詳しく調べ、アミノ酸の一種のシステインと硫黄が酵素の働きによって結びついて活性化し、エネルギーを生み出していることを見つけた。硫黄呼吸をできなくしたマウスの寿命は約１０日しかなかった。

ベトナムで絶滅の危機にさらされているアジアゾウの保護に、元教師の日本人の女性が奔走している。「ゾウの暮らす森を破壊することは、人間の暮らしも脅かすことになる」。７７歳の女性の訴えに、ゾウと家族のように暮らしてきた地元住民らも触発され、保護活動が進む。女性はこの秋、活動を本にまとめた。 ベトナム中部のダクラク省とダクノン省にまたがる地域には、その大半が国立公園に指定される「ヨックドンの森」が広がっている。東京都国分寺市の元小学校教諭・新村洋子さん（７７）は、この森にすむゾウを守るために２００２年からベトナムに通っている。今年９月、その活動を「どこに行ってしまったの！？アジアのゾウたち」（合同出版）にまとめた。 森には、昔からゾウと家族のように暮らす少数民族がいる。ゾウは木材を運んだり、農作業を手伝ったり、人間の暮らしを支えてきた。豊かな森で暮らす野生のゾウもいる。しかし、１９７５年のベトナム

スペインのマリアノ・ラホイ首相（右）と同国カタルーニャ自治州のカルレス・プチデモン州首相（2017年10月27日作成）。(c)AFP/LLUIS GENE AND OSCAR DEL POZO 【10月28日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は27日、同国からの独立を宣言した北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州議会を解散したと述べ、州議会選挙を12月21日に実施すると表明した。またスペイン検察は、独立推進派のカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）州首相を来週に反乱罪で訴追する方針を明らかにした。 スペイン上院はこれに先立ち、同州独立を阻止する強い権限をラホイ首相に与えることを承認しており、州議会解散はこの権限に基づくもの。ラホイ氏はまた、「正常な状態を回復する」措置の一環として、プチデモン州首相と州内閣を正式に罷免したと明ら

７０歳以上まで働ける企業の割合が２０１７年に２２・６％となり、比較できる０９年以降で最高となったことが、厚生労働省が２７日発表した「高年齢者の雇用状況」でわかった。６５歳までの雇用確保措置は法定義務になっているが、深刻化する人手不足を受け、さらに年齢の高い人を雇用する企業が増えている。 従業員３１人以上の企業約１６万社を対象に６月１日時点の状況を聞き、約９７％が回答した。７０歳以上まで働ける企業の割合は前年比１・４ポイント増えた。６６歳以上の希望者全員が働ける継続雇用制度を設けた企業の割合は５・７％で、同０・８ポイント増えた。厚労省は「人手不足感が強まり、６６歳以上の人も大事な労働力として雇う企業が増えた」としている。 高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止、定年延長、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に義務づけているが、６５歳を過ぎた人を雇い続ける企業も増えて

来月の過労死防止月間を前に、長時間労働や賃金の未払いなどの相談に応じる厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。 システムエンジニアとして働いていた４０代の夫を心不全で亡くしたという女性からは「夫は毎月８０時間ほど残業をしていたうえに、家に帰ってからも仕事をしたり、たびたび出張させられたりしていて、労災を申請すれば認めてもらえるのか」という相談が寄せられました。 労働基準監督官は「労災認定は長時間労働のほか、急な出張が繰り返されるなど勤務が不規則だったことも判断材料になるので、最寄りの労働基準監督署に相談してほしい」と答えていました。 過労死や過労自殺した人はここ数年２００人前後に上り、厚生労働省は指導を強化し、昨年度、立ち入り調査した事業所は全国で２万３０００か所に上っています。 東京労働局監督課の田村滋康監察監督官は「前途ある若者がみずから命を絶ったり、働き盛りの労働者が子どもを

８月に着任したウィリアム・ハガティ駐日米国大使は２７日、トランプ大統領のアジア歴訪を前に朝日新聞のインタビューに応じた。米国の対日貿易赤字削減に意欲をみせ、日本企業に米国での生産設備を増やすなどの対米直接投資を促すと強調。米政権はあくまで北朝鮮の核開発放棄を追求するとしたほか、日米に豪印を加えた４カ国の関係強化で、安全保障問題などに取り組む方針も示した。 ハガティ大使は、コンサルタント会社出身で、１９８８年から３年間、東京で勤務したことがある。また、テネシー州の経済開発庁長官時代には、日本企業の誘致にも力を入れた。 ハガティ氏は「日米関係は、２０年以上前の貿易摩擦の時代と違って、協力関係にある」としつつも、米国の貿易赤字削減の重要性を強調。日米経済対話の米側責任者であるペンス副大統領は「プロセスよりも、プログレス（進展）に関心がある」として、「結果重視」の姿勢を示した。 ハガティ氏は、着任

血液に含まれる微量の元素を分析することで５種類のがんを早期に診断できる可能性のある新たな検査方法を開発したと、千葉県がんセンターなどで作る研究グループが発表しました。 それによりますと、研究グループがおよそ１５００人分の血液を調べたところ、がん患者と健康な人で含まれるナトリウムやマグネシウムなど１７の微量元素の割合が違うことがわかったということです。 さらに、その割合の違いを詳しく分析したところ、すい臓がんや大腸がんなど５種類については、どの「がん」ができているかを９０％近くの確率で診断できたとしています。 これをもとにした新たな検査方法では、採取する血液の量が５ミリリットル前後と少量で済み、コストも低く抑えられるということで、がんが進行していなくても診断が可能だということです。 千葉県がんセンター研究所の永瀬浩喜所長は「がんができる可能性があるという段階でも診断できるように、今後、研究を

国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２７日午後（日本時間２８日早朝）、日本が主導して２４年連続で提出した核兵器廃絶決議案を採決し、１４４カ国の賛成で採択した。ただ、核兵器禁止条約に触れず、核兵器使用への反対姿勢を弱めたことなどから、賛成国は昨年の１６７から２３カ国減った。核軍縮で存在感を発揮してきた日本の外交に影を落としそうだ。 今年の決議は、今年７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮の促進や核兵器使用の非人道性を訴える表現を大幅に弱めた。その結果、核保有を米ロ英仏中に認め、核使用を禁じていない核不拡散条約（ＮＰＴ）に沿った内容になっている。米英仏は賛成した。 投票国数は、昨年が国連加盟国１９３カ国中１８８だったのに対し、今年は１７５にとどまった。棄権は昨年の１７から２７に増えた。反対は昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの４カ国。日本政府関係者によると、

高知市で２０１５年、警察官に自転車で衝突し、死亡させたとして、重過失致死罪に問われた少年（１９）の判決が高知地裁であり、山田裕文裁判長は禁錮３年保護観察付き執行猶予５年を言い渡した。少年は傷害致死罪などに問われていたが、８月４日の裁判員裁判の判決当日に地裁が検察側に訴因変更を打診。地検が応じて期日が延期されたうえ、裁判員裁判の対象外になったため、裁判官だけで審理をやり直した。 ２６日付の判決によると、少年は１５年８月１４日夜、高知市内の歩道を無灯火の自転車で走り、制止しようとした高知南署の男性警部（当時２５）に衝突。転倒させて意識不明の重体とさせ、１０月に死亡させた。求刑は禁錮２年以上４年以下の不定期刑だった。 少年は、パトカーに停止を求められたが加速して逃走し、警察官ら数人が前方の歩道にいるのに気づいたが、時速約４５キロで疾走したとして、１２月に傷害致死と公務執行妨害の非行内容で高知家裁

２０２０年の東京オリンピックの開幕まで１０００日となった２８日、使われなくなった携帯電話からメダルをつくる取り組みを広げようと、都内の小学校でリサイクルを呼びかける授業が開かれました。 東京オリンピックとパラリンピックでは合わせて５０００個に上るメダルを、使われなくなった携帯電話などから回収した金属で作ろうという取り組みが進められています。 授業はこの取り組みに参加しているＮＴＴドコモが開いたもので、分解した携帯電話の部品を実際に見せながら金や銅などの金属が使われていることを説明し、メダルづくりに向けて、児童たちの家庭でも使われなくなった端末があれば提供してほしいと協力を呼びかけました。 授業を受けた５年生の男子児童は「携帯電話がメダルになることを知って驚きました。身近なところで開かれるオリンピックなので、使っていない携帯電話がないか家族に聞いてみたい」と話していました。 ＮＴＴドコモの熊

２８日、福岡県内で電線から火花が出るトラブルが相次ぎ、九州電力は、先週の台風で、古くなった電線に塩分などが付着し雨でショートしたと見て、切れた電線を見つけた場合は触らずに連絡するよう呼びかけています。 九州電力によりますと、こうしたトラブルは昼までに把握されただけで９０件に上り、さらに増える見込みだということです。 福岡市中央区大濠の住宅地では切れた電線が道路に垂れ下がり、消防署員が道路脇に固定する作業を行いました。 これまでのところ、けが人や建物への延焼はないということです。 九州電力は、先週の台風２１号による強風で、古くなった電線に海から運ばれてきた塩分などが付着し、さらに台風２２号で降り出した雨でショートしたのではないかと見ています。 九州電力は復旧作業を進めるとともに、切れた電線を見つけた場合は触らずに九州電力の営業所などに連絡するよう呼びかけています。

長崎県佐世保市江迎町の白岳自然公園では、ボーダーコリーのロン（オス、8歳）が看板犬として来園者を迎えている。1日に近くの山で登山客がスズメバチの群れに襲われた際には、身をていしてかばい、客を避難させた。飼い主で公園の所長、横松賢一さん（62）は「人を気遣うことができる犬だが、ここまでするとは思わなかった」と愛犬の勇気ある行動に驚いている。 「ワンちゃんだ。かわいい」。夕日が木々を金色に照らし始めた9日午後5時前。公園で遊び終わった家族連れがロンの元に駆け寄った。体を触ったり体の上に乗ったり。思いのまま触れる子どもたちを穏やかに受け入れていた。 生後3カ月から看板犬を務めるロン。子ども好きな優しい性格で人気を集めてきた。 横松さんによると、登山客がスズメバチに襲われたのは1日午前11時ごろ。幼児や小学校低学年の親子連れ約20人が参加していた。下山ルートを探そうと草地に足を踏み入れた際、地面か

北海道東部、別海（べつかい）町の野付（のつけ）湾で２６日、秋の北海シマエビの打瀬（うたせ）船漁が解禁された。午前７時ごろ、尾岱沼（おだいとう）漁港から２１隻が出漁すると、朝日に照らされた海面に白い帆の幻想的なシルエットが浮かび上がった。 明治時代から続く風と潮が頼りの伝統漁法。漁場でエンジンを使わないため、エビのすみかになっている海草のアマモを傷つけず、エビに警戒心を抱かせないとされる。 北海シマエビは緑褐色で、体に白いシマがある。ゆでると鮮やかな赤色になり、その濃厚なうまみは「北海道の秘味（ひみ）」とも言われる。秋の漁は２３日解禁の予定だったが、台風２１号の接近で延期していた。水揚げも台風の影響が懸念されたが、船に網を引き揚げた山口光明さん（６０）は「初日から量もサイズも良い。期待できる」と話した。（神村正史）

都は２７日、公文書を電子データ化したものがインターネットで無料で入手できる「公文書情報提供サービス」を３０日から始めると発表した。都によると、紙などの形で情報提供を受ける有料の開示請求と公開範囲は同じだが、個人情報など非開示部分に不服があっても、都に対する審査請求はできない。 サービスの利用は都ホームページの「情報公開ポータル」から。ＩＤを登録し、ほしい公文書の情報を依頼すると、都が２週間以内をめどに公文書を電子データ化したものを用意し、入手するためのアドレスを通知する。スマートフォンには対応していない。

ハワイ旅行を検討しているユーザーが「ハワイ島にはどんなアクティビティーがあるの？」「おいしいものが食べたい！」などと自然な話し言葉で入力すると、おすすめの現地情報（旅行サイト「トリップアドバイザー」が提供）を教えてくれる。 FacebookやTwitterのアカウントとも連携し、過去の投稿内容からユーザーの性格を診断する仕組みも。マナーを守る「慎重派タイプ」、とにかく楽しめればいい「ハッピータイプ」など9タイプに分類し、マカナちゃんが紹介する現地情報の内容が変化する。 開発には、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）が協力。コグニティブ・コンピューティングシステム「IBM Watson日本語版」（以下、Watson）の機能を活用している。 約1年半で完成したチャットbot「マカナちゃん」は、約80％のユーザーが「満足した」と回答し、（JALのアンケート調査より）ある程度の成功を収めた。だ

日本の長期低迷の要因はジレンマにあり ――そもそもイノベーションのジレンマとは？ まず伝えたいのは、イノベーションには「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」があるということだ。持続的イノベーションは、従来の自社の優れた製品を改良すること。これも重要だが、顧客は既存の製品を買い替えるだけなので、大きな成長にはつながりにくい。一方、破壊的イノベーションとは、富裕層のみが買えた複雑で高価な製品を一変させることだ。その結果、価格が大幅に下がり、多くの人が製品を買えるようになる。 破壊的イノベーションは新たな顧客層を開拓し、将来的な収益拡大にもつながる。一方で従来の顧客層に受けず、当面は儲けが減るため、優良企業にとって、そうした製品の開発は至難の業だ。これが「イノベーターのジレンマ」である（注：原書の題名も『イノベーターのジレンマ』）。よりよい製品を顧客に提供しつつ、破壊的イノベーション

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米小売業界での店舗閉鎖が相次ぎ、今年これまで閉店計画が発表されたのは６７００店以上に達し、過去最多記録を更新したことが２８日までにわかった。 小売業界のシンクタンク「Ｆｕｎｇ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｒｅｔａｉｌ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」が報告した。クレディスイス銀行によると、従来の最多記録は金融危機に襲われた２００８年の６１６３店だった。ドラッグストアチェーン「ウォルグリーン」が２５日、系列店約６００店の閉鎖を打ち出したことが新記録にもつながった。 小売業界の苦境は、インターネット通販やファストファッション店の隆盛が大きな要因。 クレディスイス銀行は今年４月の報告書で、従来型の小売店の閉鎖は今年、最多で８６００店に達するとも予想していた。企業倒産情報サイトは６月、今年に入って破産法を申請した小売業者は少なくとも３００社に達したと報告していた。

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…

（ＣＮＮ） 世界中の天文学者が、太陽系を横切る素早くて小さな物体の動きを追っている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、この物体がすい星か小惑星かも不明としながらも、太陽系の天体の動きとは異なるため、太陽系外から飛来した可能性があるとの見方を示している。 これが確認された場合、天文学者が観測した初の「恒星間の物体」になるという。 ＮＡＳＡの地球近傍天体研究センターのポール・チョーダス氏は「我々は数十年間この日を待っていた」と言及。「恒星の間を飛び回り、ときには太陽系を通過することもある小惑星やすい星が存在することは以前から理論的に示されてきた。だが、探知されたのは今回が初めてだ。今のところ、あらゆるデータがこの天体が恒星間の物体である可能性を示しているが、今後さらに多くのデータが確認を助けてくれるだろう」と述べた。 ＮＡＳＡによると、データ取得のため、世界中の地上の望遠鏡と宇宙望遠鏡がこの天体に向

米首都ワシントンにあるホワイトハウスの大統領執務室で、ホワイトハウス記者団の子どもたちと面会するドナルド・トランプ大統領（2017年10月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski

イラク北部キルクークにあるバイハッサン油田のパイプライン（2017年10月19日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【10月28日 AFP】イラク南部の巨大油田、ルマイラ（Rumaila）油田からの原油の密輸に使用されていた地下パイプラインを現地警察が発見した。 治安筋は27日、「ルマイラ地区でパイプラインの本管から原油を引き出すパイプラインが見つかった」ことを明らかにした。「地下に埋設されたパイプラインは300メートルにわたって延びており、バルブを備え、密輸に使われていた」という。 イラク南部の原油施設の警備を担当する警察部隊を率いるアリ・マヤヒ（Ali al-Mayahi）司令官は、10キロほどにわたるルマイラ油田のパイプラインの本管沿いで、同様の密輸用パイプラインが少なくとも11本見つかっていると述べた。 イラクの油田とトルコのジェイハン（Ceyhan）港を結ぶ戦略

韓国ソウルで米韓定例安保協議（SCM）後に宋永武国防相（写真外）と共同会見するジェームズ・マティス米国防長官（2017年10月28日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【10月28日 AFP】米朝間の緊張が極度に高まったまま、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の訪韓が迫る中、ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は28日、北朝鮮に対し、いかなる核兵器を使用した場合にも「大規模な軍事対応」を取ると警告した。 米韓定例安保協議（SCM）のためにソウル（Seoul）を訪れているマティス長官は、韓国の宋永武（ソン・ヨンム、Song Young-Moo）国防相との共同会見で、外交（による問題解決）は依然として「望ましい方策」だとしながらも、「わが国の外交筋が最も効果を発揮するのは、信頼できる軍事力の支援があるときだ」と強調し、「米国またはわれわれの

ドイツ北部ハンブルクで開催の20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて行われた首脳会談で言葉を交わす米国のドナルド・トランプ大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2017年7月7日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Mikhail KLIMENTIEV 【10月28日 AFP】米国務省は27日、今年8月に成立した制裁強化法に基づき、ロシアの国防関連企業や機関など39団体のリストをウェブサイトで公開した。 リストに挙げられた団体に制裁が科されるのではなく、これらの企業と「相当の取引」を行った企業・団体などに制裁が科される可能性がある。 39団体の中には、ロシアの情報機関である連邦保安局（FSB）や対外情報局（SVR）、軍参謀本部情報総局（GRU）が含まれている。企業では、ロシア人ハッカーの訓練を行っていると米当局が主張するIT企業「PO KSI」の他、兵器輸出

中国・杭州市にあるレストラン。アリペイの顔認証システムで支払いが出来るようになっている（2017年9月19日撮影、資料写真）。(c)CNS/王遠 【10月28日 CNS】世界最高峰のハッキングイベント「GeekPwn2017大会」が24日、中国・上海（Shanghai）で行われた。GeekPwnは国内外からトップレベルのホワイトハッカー（善良なハッカー）集団が集まり、セキュリティやシステムのぜい弱性を実演で示すイベントだ。 この大会の参加者で、「90後」と呼ばれる1990年代生まれの女性ハッカーは、顔認証システムのぜい弱性を利用し、たった2分30秒で誰の顔を使っても鍵が開くようにしてしまった。浙江大学（Zhejiang University）コンピューターを専攻している学生だという。 現在、顔認証は我々の生活に入り込んできており、モバイル決済、携帯電話のロック解除、会社、乗り物などさまざま

【10月28日 AFP】米政府がこのたび公開した、ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する資料には興味深い情報がたくさんあるが、専門家らは世界を震撼（しんかん）させた1963年11月22日の暗殺事件を暴くセンセーショナルな新事実は一切含まれていないようだと指摘し、失望をあらわにしている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の指示により、米国立公文書館（National Archives）は26日、ケネディ元大統領暗殺に関する資料2891点をオンラインで公開。しかし同大統領はその直前に、中央情報局（CIA）と連邦捜査局（FBI）からの要請を受け、「慎重に扱うべき」一部の資料については公開の差し止めを決定した。 土壇場での公開差し止めに多くのケネディ研究家は失望し、カリスマ性にあふれた当時46歳の同大統領がテキサス（Texas）州ダラス（D

米マイクロソフトの「ウィンドウズ7」のロゴを表示したコンピューター（2009年10月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月28日 AFP】今年、世界各国で被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃で英国の病院の3分の1が影響を受けたとする新たな報告を受け、英当局は27日、同攻撃に北朝鮮が関与していたとして非難した。ただし、「基本的な」ITセキュリティー対策を取っていれば被害は防げた可能性が高いという。 英内務省のベン・ウォレス（Ben Wallace）治安担当閣外相は、英BBCのラジオ4（Radio 4）のニュース番組「トゥデイ（Today）」に対し、「この世界的規模の攻撃に関与した国家は北朝鮮だとわれわれは考えている」と述べた。 ランサムウエア「ワナクライ（WannaCry）」は今年5月、150か国、約30万台のコンピューターに

仏カステルノドザンの農家でフォアグラ用に飼育されているカモ（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/ERIC CABANIS 【10月28日 AFP】日本政府は、鳥インフルエンザの発生を受けて2年前に禁止していたフランス産フォアグラの輸入を再開した。フランスのステファヌ・トラベール（Stephane Travert）農業・食料相が27日、明らかにした。 トラベール氏はラジオ局、ラジオ・クラシーク（Radio Classique）で「今夜は良い知らせがある。日本がわが国の家禽（かきん）類の肉とフォアグラの輸入を再開した」と述べた。 フランスは世界最大のフォアグラ生産国だが、2015年に国内の農場でH5N1型のウイルスが検出され輸出が急減。生産者らが鳥インフルエンザの危機をようやく脱しようとしていた2016年にも、再び高病原性のH5N8型ウイルスが検出されていた。 仏農業・食料省は「国際獣疫

「横浜マラソン２０１７」（朝日新聞社など後援）の組織委員会は２８日、台風２２号が接近しているとして、２９日に予定していた第３回大会の中止を発表した。「ランナーおよびボランティアの安全確保を最優先に考えた」としている。大会は、みなとみらい大橋をスタートし、山下公園や赤レンガ倉庫をめぐるコース。約２万８千人のランナーが参加し、約７千人のボランティアが開催を支える予定だった。

台風２１号の影響で大阪府南部の南海本線樽井－尾崎間が不通となった問題で、南海電鉄は２８日、橋の強度が保たれている上り線での単線運転を近く再開する方針を発表した。今後、台風２２号の影響を見極め、試運転する。 単線運転では終日３０分間隔での運行になる。下り線の仮復旧は約１カ月かかるという。 レールがゆがみ不通となったのは、大阪府…

カタルーニャ州議会がスペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決したことを受けて、プチデモン州首相は先ほど州議会の建物の中で演説し、「カタルーニャの国家を建設する大きな挑戦がきょう始まる」と述べ、改めて独立国家の樹立に強い決意を示しました。