米、北朝鮮7高官・3団体に追加制裁 強制労働など人権侵害で

【10月27日 AFP】米財務省は26日、「現在も続く深刻な人権侵害」に関与しているとして、北朝鮮の安全保障・強制労働政策に携わる高官7人と政府機関など3団体を新たに経済制裁の対象に指定した。北朝鮮の核問題をめぐる対応が行き詰まる中、経済制裁による圧力を強める方針だ。 新たに制裁対象に加えられたのは、鄭永秀（チョン・ヨンス、Jong Yong Su）労相や中国・瀋陽（Shenyang）の領事館の総領事ら7人と、朝鮮人民軍保衛司令部や外貨獲得源となっている海外への建設労働者派遣に携わる部署・企業の3団体。 これに先立ち米国務省は、「北朝鮮における深刻な人権侵害と検閲に関する報告書」を発表。北朝鮮の強制労働制度と外国に送り込んだ北朝鮮労働者から政府が賃金を没収している疑惑を詳細に報告している。 国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は、「DPRK（北朝鮮）政権による人

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