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合区解消へ、47条と92条改憲の方針 自民の推進本部:朝日新聞デジタル
自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日、衆院選後初となる全体会合を開き、憲法論議を再... 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日、衆院選後初となる全体会合を開き、憲法論議を再始動した。自民党は早ければ年内に党改憲原案をまとめ、来年の通常国会での発議をめざす。しかし与党・公明党の根強い慎重論など、実現には高いハードルが待ち受ける。 全体会合は9月20日以来、約2カ月ぶり。この日は憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む「改憲4項目」のうち、参院選で県境をまたぐ「合区」の解消を議論。憲法47条と92条の改正を目指す方針を確認した。 推進本部執行部の提案は、国政選挙に関する47条に、各都道府県から改選ごとに1人以上選出できる、との趣旨を盛り込み、地方自治体の組織・運営に関する92条も改めるというもの。都道府県を選挙区の基礎単位とする内容で、異論は出なかったという。たびたび区割りが変わることに不満が根強い衆院選への適用を検討すべきだとの声も出た。 合区は「一票の格差」是
2017/11/17 リンク