米上院、18年度の大型歳出法案を可決 136兆円規模

米首都ワシントンの連邦議会議事堂（2018年2月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月23日 AFP】（更新）米上院は23日、2018会計年度の歳出法案を65対32の賛成多数で可決した。現行のつなぎ予算の期限が迫るなか、今年3度目の政府機関の閉鎖を回避した。 今回の1兆3000億ドル（約136兆円）規模の歳出法案は、22日に下院でも可決されている。ホワイトハウス（White House）へと送られ、同法案への支持を表明しているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の署名を経て成立する。 法案では国防予算や国内予算の拡大、国境警備の強化、インフラ整備と学生ローン事業への資金供給などが盛り込まれている。一方で、不法移民の保護や健康保険の価格維持に向けた取り組みについては触れられていない。 今年9月30日までの18年度の国防予算はおよそ700

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