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富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー

中国の習近平国家主席。中国・北京で（2018年12月12日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【3月18日 AFP】中国外務省は18日、習近平（Xi Jinping）国家主席が今週からイタリア、モナコ、フランスを歴訪すると発表した。欧州では習主席の推進する大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」に二の足を踏む国が多いが、イタリアは参加する見通しだ。 外務省の陸慷（Lu Kang）報道官は、習氏が21～26日に3か国を公式訪問すると述べたが、具体的な行程は明らかにしなかった。 これに先立ってイタリアの政府関係者は先週、「新シルクロード構想（New Silk Road）」とも呼ばれる1兆ドル規模の一帯一路構想を公式に支持する覚書を、中国政府と交わす方針を表明していた。この覚書に拘束力はないという。 中国は、アジア、アフリカ、欧州でインフラ事業や海洋

【3月18日 CNS】世界最大規模の金融機関の一つ、英・バークレイズ（Barclays）銀行は14日、支付宝（アリペイ、Alipay）と業務協定を結んだと発表した。バークレイズ傘下のクレジットカード会社が、自社と取引のある11万社超の企業がアリペイを導入する上で協力する。 300年を超える長い歴史を持つバークレイズ銀行は、英国での取引先企業数は業界トップで、小売店、ホテル、スーパーマーケット、飲食店からガソリンスタンドまで幅広い。 英国は中国の観光客に人気のある旅行先の一つだ。英政府観光庁によると、2019年に英国を訪れる中国の観光客はのべ48万3000人に達し、17年に比べ43%増加すると予測している。英国で昨年にアリペイを利用した人数も前年の2倍に増え、英国の商店も中国の観光客が財布を持たず「デジタル消費」をする傾向に徐々に慣れてきている。 アリペイは16年に英国に進出し、これまでに衣

ボーイングの737MAX型機（2015年12月8日撮影）。(c)JASON REDMOND / AFP 【3月18日 AFP】米連邦航空局（FAA）は17日、エチオピアとインドネシアで墜落したボーイング（Boeing）737MAX型機の認証過程について、「標準の」手続きにのっとったものとの見解を示した。一方、同機に搭載されていた失速防止システム「MCAS」に関しては現在も調査が進められている。 FAAはAFPに送った電子メールで、「737MAX型機の認証プログラムはFAAの標準の認可過程に沿ったものだった」と主張し、手続きは「定評を得ており、航空機の設計を一貫して安全にしている」と強調した。 しかし、同機をめぐっては乗客乗員157人全員が死亡したエチオピア航空（Ethiopian Airlines）機の今月10日の墜落事故、189人が死亡したインドネシア・ライオン航空（Lion Air）機

【3月18日 Xinhua News】中国香港の地下鉄で18日未明、試験運転中の車両2台が衝突した。運転士2人が直ちに病院に運ばれ、このうち1人は足にけがをした。事故の影響で荃湾線の金鐘（アドミラルティ）駅から中環（セントラル）駅までの区間は運行が一時停止されている。(c)Xinhua News/AFPBB News

シリア北東部にあるアルホル避難民キャンプで、子どもを連れて歩く男性（2017年3月13日撮影）。(c)DELIL SOULEIMAN / AFP 【3月18日 MEE and agencies 】シリア北東部のアルホル（Al-Hol）避難民キャンプでは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から逃れてくる人々が後を絶たず、医療支援やシェルター、食料が不足する「悲惨」な状況が続いている。キャンプで支援活動を行っている複数の団体が現状を明らかにした。 避難民キャンプには、2月末から3月にかけての1週間だけで新たに約1万5000人が到着した。多くの人々が押し寄せる中、米軍の支援を受けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は、ISがシリア最後の拠点として立てこもるイラク国境そばのバグズ（Baghouz）村の包囲を続けている。 人道支援団体「国際救済委員会（IRC）」の広報担当ミスティ

記者会見に臨むフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2018年8月6日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【3月18日 AFP】フィリピンは17日、国際刑事裁判所（ICC）から正式に脱退した。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の推進する麻薬撲滅戦争をめぐってICCが予備調査を開始したことを受けての対応だ。ただ、ICCは違法な殺人が横行している疑惑の調査を続行する方針を示している。 フィリピンのICC脱退は、ICCの設立条約「ローマ規程（Rome Statute）」に基づき、昨年3月にドゥテルテ大統領が国連（UN）に脱退を通告してからちょうど1年後の17日に発効した。 これに先立ち、金子絵里（Eri Kaneko）国連報道官は15日、AFPに「国連事務総長は（中略）全関係国に、フィリピンの脱退が3月17日に発効すると通達した」と述べていた。

クリミア半島の港湾都市セバストポリで、ロシアによるクリミア併合5周年を祝ってロシア国旗を振る女性ら（2019年3月16日撮影）。(c)AFP 【3月18日 AFP】ロシアは18日、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島を併合してから5年を迎える。欧米はクリミア併合に反発している一方で多くのロシア国民は併合を祝う立場を保っているが、世論調査からはクリミア領有に対する国民の熱狂が冷めてきたこともうかがわれる。 クレムリン（ロシア大統領府、Kremlin）によれば、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はクリミア併合の記念式典のほか、新しい発電所の開所式にも出席するという。 ロシアが2014年に黒海（Black Sea）に面するクリミアを併合すると、ウクライナ政府と欧米諸国は激しく非難し、経済制裁を発動した。その一方でプーチン氏の人気は大いに高まった。 米国、カナダ、欧

ニュージーランド・クライストチャーチの司法管区内で記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月16日撮影）。(c)Marty MELVILLE / OFFICE OF PRIME MINITER NEW ZEALAND / AFP 【3月18日 AFP】（更新）ニュージーランド政府は18日の閣議で、銃規制を厳格化する法案について「大筋で」合意した。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相が発表した。法案の詳細は来週25日の閣議前に公表するという。 アーダーン首相は「内閣として決断した。われわれは団結している」「今こそ行動する時だ」と述べた。 首相はまた、15日に南島クライストチャーチ（Christchurch）のモスク（イスラム礼拝所）2か所で銃を乱射し50人を殺害した白人至上主義の容疑者が、なぜ情報当局の監視網にかからなかったのか、調査を開始したことも明らかに

ニュージーランド・クライストチャーチ市内の墓地で、モスク銃乱射事件の犠牲者の墓を掘る作業員（2019年3月17日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【3月18日 AFP】ニュージーランド南島クライストチャーチ（Christchurch）の2か所のモスク（イスラム礼拝所）で15日に起きた銃乱射事件で、死亡した50人の礼拝者を埋葬する墓を掘る作業が18日までに同市内の墓地で始まった。 検視当局は早急に遺族の意向に応じたいとの見解を示しつつ、同時に捜査を注意深く進めなければならないとも強調している。 イスラム教の慣習では死亡した人は24時間以内に埋葬されなければならないが、当局は慎重に捜査を進めなければならず、迅速な対応は難しいとしている。 検視当局幹部のデボラ・マーシャル（Deborah Marshall）氏によると、遺体はすべてCTスキャンを施し、指紋を採取し、衣類など身

ニュージーランド・クライストチャーチの裁判所に出廷したブレントン・タラント容疑者（中央、2019年3月16日撮影）。(c)Mark Mitchell / various sources / AFP 【3月19日 AFP】ニュージーランド南島クライストチャーチ（Christchurch）のモスク（イスラム礼拝所）2か所で銃を乱射し、50人を殺害したとして逮捕されたオーストラリア国籍のブレントン・タラント（Brenton Tarrant）容疑者（28）が、弁護人を立てずに法廷で自らを弁護する意思を示していることが18日、明らかになった。 殺人罪で訴追されたタラント容疑者の指定弁護人、リチャード・ピーターズ（Richard Peters）弁護士はAFPに対し、同容疑者が「弁護人を希望しないとの意思を示した」「裁判では自分自身で主張することを望んでいる」と述べた。 また、すでに解任されたというピー

一度判決が確定した交通事故を巡り、その後判明した速度違反を改めて罪に問えるのか。こうした点が争点となった裁判で、長野地裁佐久支部は１８日、長野県御代田町の会社員男性（４６）に公訴棄却（求刑懲役３カ月）の判決を言い渡した。事故で中学３年の息子を失った両親が、男性を執行猶予とした１度目の判決に不満を抱き、独自の調査で大幅な速度超過の疑いを訴え実現した２度目の裁判だったが、思いは届かなかった。 被告側は今回の裁判で、一つの事件について再び罪に問えない「一事不再理」の原則を訴えて免訴を求めた。この点、勝又来未子裁判官は「（両事件は）社会的見解上、別個のものと評価できる。一事不再理には当たらない」と判断。そのうえで、法定速度を３６キロ上回る時速９６キロだったとする検察側の主張については「合理的な疑いが残る」とし、時速７６キロだったと認定。道路交通法上の反則行為に当たると判断したが、裁判を起こすには本

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Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

新興出版社啓林館は、2020年度に全国の小学校で必修化するプログラミング教育に向け、新学習指導要領に準じた『ドリルの王様　楽しいプログラミング（1・2年、3・4年、5・6年）』を3月4日に発売しました。同社によると、PCやスマホなどでのプログラミングソフトの操作を前提としない小学生向けのアンプラグド問題集は今まで出版されていなかったといいます。 漢字ドリルや計算ドリルもある「ドリルの王様」シリーズにプログラミングが登場 現在、一部の学校や塾のパソコン授業などの情報教育では、スクラッチなどのプログラミングアシストツールを使っているところも多いですが、今回発売されたドリルではそうした情報ツールを用いずに、プログラミングの根本的な考え方や論理的思考（プログラミング的思考）の習得ができる内容になっています。 プログラミングの考え方が学べる問題 小学生向けプログラミングドリルは、どのようにして生まれ

最近、技術者の転職を支援する会社の人と酒を飲んだとき、その人が「何と言うかな、日本の企業は技術者を甘やかし過ぎのような気がするんですよ」と言い出した。意味がよく分からなかったのでポカンとしていると、その人は話を続けた。何でも「技術のことだけをやっていればよい」との条件で技術者を募集する企業が増えたそうなのだ。 技術者が技術のことだけをやっていればよいなら、夢のような職場だ。そこで「結構なことじゃないですか」と返したところ、その人は次のように答えた。「実は、企業の採用担当者から『優秀な技術者を採用するためには、技術のことだけをやっていればよいとして募集すべきだろうか』と聞かれることが増えたのですよ」。 なるほど、それなら確かに技術者を甘やかしている。そんな夢のような職場がもともとあるならともかく、優秀な技術者を採用するために、夢のような環境をこれから用意しようというのだから、どうかしている。

「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は流通させる際のルールの最終報告書をまとめました。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも国への届け出だけで販売できるようになる見通しです。 18日、厚生労働省の専門家会議が開かれ、ゲノム編集食品を流通させるためのルールについて議論が行われました。 この中で、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事前に届け出を求めて公表する、とした最終の報告書をまとめました。 一方、新たに組み込んだ遺伝子が残っている場合には安全性の審査をするとしています。 今後は消費者庁で食品の表示について検討が始まることになりますが、厚生労働省は早ければ夏にもこのルールの運用を始

オランダ中部のユトレヒトにある路面電車の駅で、18日、何者かが銃を発砲し、複数のけが人が出ているということです。犯人は、男１人とみられ、現場から逃走したということで、警察は、行方を追うとともにテロの可能性もあるとして詳しい状況を調べています。 地元のメディアによりますと、１人が死亡したという情報があるということです。 警察によりますと銃を発砲したのは男１人とみられ、現場から逃走したということで行方を追っています。 警察は、テロの可能性もあるとして詳しい状況を調べていて、トルコ出身の３７歳の男が事件に関係している疑いがあるとしています。 警察は安全の確保のため、周囲を封鎖しているほか、イスラム教の礼拝所のモスクにいる人を避難させたり、学校から外に出ないよう呼びかけたりするなどの対応をとっています。 テロなどの危機対応にあたる国の機関は、ユトレヒト市内の警戒レベルを引き上げました。

びわ湖でのみ生息が確認されている日本固有のコイについて、国立環境研究所などがコイに直接カメラを取り付ける最新の調査手法を使って水中での行動を撮影することに初めて成功し、生態を解明する手がかりになると期待されています。 国立環境研究所琵琶湖分室などのグループはコイの保護につなげようとコイの背中にカメラや記録計を直接取り付けて、びわ湖での生態や行動範囲などを調べる調査を進めています。 その結果、これまでに合わせて９匹分の水中での行動を撮影することに成功したということです。 映像には、水深８メートルでびわ湖固有のフナ、ゲンゴロウブナの大群とすれ違う場面やじっとしているコイにオオクチバス、いわゆるブラックバスが近づいてくる様子など自然界でのありのままの姿が写っています。 また、映像から、これらのコイが群れを作らずに生活していることが分かったということです。 びわ湖の日本固有のコイでこうした調査が行

朝鮮戦争当時からアメリカは韓国を「守ってやる」という意識だった　INTERIM ARCHIVES/GETTY IMAGES ＜その韓国理解に根拠はあるか。ワシントンの政策エリートは、冷戦時代の「常識」を今も引きずっている＞ 首都ワシントンの権威ある保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が最近、『開かれた社会と韓国におけるその敵――右派独裁から左派独裁へ？』と題したシンポジウムを主催した。 その概要説明には次のような問い掛けがある。「報道によれば、韓国の文在寅（ムン・ジエイン）大統領はメディアを弾圧し、言論の自由を制限し、裁判官と公務員に政権与党のイデオロギーを押し付けているという。文政権は韓国での自由を制限する道をたどりつつあるのか」 この問い掛けでいみじくも露呈したのは、アメリカの外交政策に影響を及ぼす専門家サークルの見識のなさだ。文以前の2代にわたる右

会社に属すひとと属さないひと 働き方には大きく3つある。クリエイター、スペシャリスト、バックオフィスだ。これはとても大事なことだけど、日本ではなぜか誰も教えてくれない。 クリエイターというのは、「クリエイティブ（創造的）」な仕事をする人で、スペシャリストは「スペシャル（専門）」を持っている。それに対してバックオフィスは「事務系」の仕事だ。 これらのいちばんの違いは、会社に属しているか、属していないか、だ。 クリエイターというとマンガ家やミュージシャンを思い浮かべるだろうけど、プロスポーツ選手やベンチャー起業家も含まれる。日本でも世界でも彼らには際立った特徴がある。それは「会社員ではない」ことだ。 サラリーマンをしながらライブハウスのステージに立つミュージシャンは、音楽活動で会社から給料をもらっているわけではない。会社勤めのプロ野球選手はいないし、ベンチャー起業家（自分で会社を立ち上げる人）

発達障害のため、なかなか就職が決まらない学生を大学と民間の就労支援事業所などが連携して支援しようという取り組みが、関西で始まった。今年２月には、大学が蓄積している学生の得意なことや配慮すべき事情などの情報を的確に企業に伝えるシステムを使った初のマッチングイベント「みんなでサポート就活」を実施。会社見学やインターンシップを経て、企業側は発達障害を抱える学生たちの適性を見極め、学生も働きやすい環境を探す取り組みだ。（加納裕子） ■支援者が見守る就活イベント ２月下旬、大阪市北区の関西大学梅田キャンパス。大ホールに、リクルートスーツを着た学生２２人と、障害者雇用を行う関西企業５社の人事担当者、自治体や大学、民間の就労支援者らが集まった。 発達障害者の就職にあたっては、他の多くの学生と同じ条件で企業に応募する「一般雇用枠」と、障害者手帳を取得し、周囲の人から配慮を受けながら働く「障害者雇用枠」があ

就職活動で、学生が必ず直面する「エントリーシート（ＥＳ）」。このＥＳ「書くのがつらい…」と学生からは手間が大変と不満の声が。一方で、大量のＥＳを受け取って選別する企業の担当者からも「大変！」の声が。これって意味あるの？どうなるの？なくならないの？疑問を取材しました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 岡田真理紗 國仲真一郎） エントリーシート（ＥＳ）とは、内定に向けた第一関門ともいうべきもの。企業が設定する質問に、学生が回答し、書類選考を兼ねているケースもあります。 就活情報サイトを運営する「ディスコ」が、就活経験者に調査したところ、１人当たりのＥＳの提出数は平均で14.5社にも。（今春卒業予定1159人対象 去年10月時点の提出数） ＥＳで有名なのが「ガクチカ」＝「学生時代に力を入れたことは何ですか」という質問。 「志望動機」「自己ＰＲ」などもよくある質問ですが、このほかに企業ごとにオリ

オランダ中部のユトレヒトで男が路面電車の車内で銃を発砲する事件があり、３人が死亡し５人がけがをしました。警察は現場から逃走したトルコ出身の男を逮捕して動機を慎重に調べています。 警察は防犯カメラの映像などからトルコ出身のギョクメン・タヌシュ容疑者（37）の犯行と断定し、写真を公開して行方を追った結果、現場からおよそ３キロ離れた場所でタヌシュ容疑者を発見し逮捕しました。 また警察はタヌシュ容疑者を逮捕する際、別の男も事件に関わった疑いで逮捕したということですが、名前などは明らかにしていません。 事件を受けてオランダのルッテ首相は記者会見し、「きょう私たちはオランダの中心でもあるユトレヒトへの攻撃に直面した」と述べる一方、動機については「多くの疑問やうわさがある」として、現段階では断定できないという見解を示しました。 事件のあとトルコのメディアはタヌシュ容疑者の親類の話として、狙われたのは親族

阪急電鉄の主要駅の構内などで営業する「阪急そば」の全系列店が、４月１日から「若菜そば」に名前を変える。運営する阪急阪神レストランズが１８日、発表した。阪急そばは１９６７年４月、阪急十三駅ホームに関西私鉄初の立ち食いそば・うどん店として開業したが、人件費高騰や人手不足などを受けて事業譲渡される。 阪急そばは現在、カウンター式で１２店舗が営業しているほか、テーブル席を併設した３店舗を「阪急そば若菜」として展開している。譲渡先は、うどん・そば店「本家さぬきや」を運営するフラット・フィールド・オペレーションズ（本社・大阪府泉大津市）の子会社。店名から「阪急」はなくなるが、阪急そばのレシピは当面引き継ぐ予定だという。（辻森尚仁）

留学生２０人が学ぶ教室内で、授業に耳を傾ける学生はほとんどいない。スマホをいじったり、母国語でおしゃべりしたり。居眠りする学生もいる――。 都内のある日本語学校の光景だ。１年半前、この教室で学んでいたウズベキスタン人の男子学生（２１）は言う。「日本に来て３カ月経っても、カタカナで自分の名前しか書けなかった」 代わりに、打ち込んだのがアルバイト。学校から紹介された弁当会社の工場で、毎朝７時から働いた。だが、収入の多くは学費や生活費に消えた。「日本で勉強してお金をためたかったのに、ストレスばかりたまった」。数カ月後、学校から逃げ出した。現在は別の日本語学校に転校し、語学を学び直している。 この日本語学校で働いていた４０代の日本人男性教員は「留学生の６割は、働くことが目的だった」と語る。「来日時に借金を背負ってくるから、必死に働く。もともと勉強する気があった学生も、バイト漬けで、ぼろぼろになって

（ＣＮＮ）　１週間に卵を３～４個食べる人や、食事から１日当たり３００ミリグラムのコレステロールを摂取する人は、そうでない人に比べて心疾患や早死にのリスクが高い――。そんな調査結果がこのほど医学誌ＪＡＭＡに発表された。 論文を執筆した米ノースウエスタン大学のビクター・ゾン氏によると、卵の黄身は特にコレステロール値が高く、卵１個には大きなもので約１８６ミリグラムのコレステロールが含まれる。 研究チームは、２万９０００人あまりについて平均で１７年半にわたって追跡調査した米国内の６研究グループのデータを詳しく調べた。 その結果、心血管系の疾患を発症していたのは計５４００人で、うち１３０２人は脳卒中（死者を含む）、１８９７人は心不全（同）を発症し、１１３人はそのほかの心疾患のため死亡していた。それ以外の原因で死亡した患者は６１３２人だった。 今回の調査では、食事からのコレステロール摂取が１日当たり３

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Twitterはすでに、スマートフォンユーザーの多くにとって「当たり前のアプリ」になりつつある。現在の最新のニュースが得られるだけでなく、友人との体験の共有、そしてさまざまな議論が飛び交う「場」として機能している。日本のユーザーは4500万人に上る。 いまやTwitterは｢代替不能なインフラ｣に 確かにSNSの中では成長性やユーザー数の面で派手さはないかもしれない。しかし筆者はアメリカ生活の中で、他のSNSとは異なり、Twitterが代替できないインフラであるという気づきを得た。 日本と同様に、アメリカでも事件や事故が起きると、警察や消防、報道のヘリコプターが飛ぶ。つまり、近所でそうした事件に巻き込まれる可能性があり、「いったい何が起きているのか」を調べる方法はTwitterしかないのだ。アメリカには銃があり、Twitterでの近所の検索は命を落とすリスクを避ける手段になる。しかし他のS

インドネシアの首都ジャカルタで、香港やマレーシア、シンガポール、台湾への派遣に備えて中国語のレッスンを受けるインドネシア人のメイド（2014年1月27日撮影、資料写真）。(c)ROMEO GACAD / AFP 【3月19日 AFP】シンガポールの裁判所は18日、ミャンマー人のメイド（32）を虐待したとして、シンガポール人夫婦に実刑判決を言い渡した。夫婦はメイドにじょうごで食事を強要したり、自分の嘔吐（おうと）物を食べさせたり、虐待を通報すれば家族を殺すと脅したりしていたとされ、検察は同国で「おそらく最悪の」メイド虐待事件だとしている。 メイドは両被告から殴る蹴るの暴行を受け、下着姿で家の掃除をさせられていたとされる。また裁判所文書によると、ほとんど食事を与えられず、トイレの使用も制限されていた他、虐待を通報したらミャンマーにいる両親を殺すと脅されていた。 メイドはさらにある時、食事が十分

モザンビークのベイラで、サイクロン「アイダイ」による洪水で家屋が浸水し、屋根の上に残された人々。ミッション・アビエーション・フェローシップ提供（2019年3月18日公表）。(c)AFP PHOTO / MISSION AVIATION FELLOWSHIP / RICK EMENAKET 【3月19日 AFP】モザンビークのフィリペ・ジャシント・ニュシ（Filipe Jacinto Nyusi）大統領は18日、国民向けの演説で、先週アフリカ南部を襲った熱帯サイクロン「アイダイ（Idai）」の死者が1000人を超える恐れがあると述べた。隣国ジンバブエでも100人近い死者と200人余りの行方不明者が出ているとみられている。 アイダイは14日、モザンビーク中部のベイラ（Beira）に大きな被害をもたらした後、ジンバブエを直撃。暴風と鉄砲水により道路が冠水し住宅が押し流された。 ニュシ氏は国民に向

B20サミットで講演する螞蟻金服（アント・フィナンシャル）の井賢棟（エリック・ジン）取締役会長兼CEO（2019年3月15日撮影）。(c)Xinhua News 【3月19日 Xinhua News】支付宝（アリペイ）などを運営する螞蟻金服（アント・フィナンシャル）の井賢棟（エリック・ジン）取締役会長兼最高経営責任者（CEO）は、G20ビジネス（B20サミット）会期中、日本はキャッシュレス社会の構築に積極的に取り組んでおり、アリペイも日本で急速に発展しており、アリペイのデジタル決済経験を日本を含む全世界で活用していきたいと述べた。 B20サミットはこのほど東京で開催された。井賢棟氏は、中国実業家の代表として、アリペイの中国でのモバイル決済、零細企業向け融資などの経験について講演し、中国のモバイル決済とデジタル技術の経験も徐々に海外進出しており、アリペイはインド・フィリピン・韓国など9つの国

オランダ・ユトレヒトで、路面電車の車内で発砲事件が起きた現場に出動した警察官ら（2019年3月18日撮影）。(c)Ricardo Smit / ANP / AFP 【3月19日 AFP】（更新）オランダ・ユトレヒト（Utrecht）の路面電車内で起きた発砲事件で、同国警察当局は18日、容疑者を逮捕したと発表した。事件では3人が死亡。当局はテロの可能性があるとの見解を示している。 ユトレヒト警察署長は記者会見で、「容疑者が逮捕されたとの通知を受けた」と明らかにした。警察はこれに先立ち、トルコ生まれのゴクメン・タニス（Gokmen Tanis）容疑者（37）の行方を捜索中だと公表し、同容疑者の写真を公開していた。 オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は、テロ攻撃の可能性は「排除できない」と述べ、オランダは「不寛容を決して認めない」と表明。ユトレヒトのヤン・ファン・ザーネン（Ja

インドネシア・センタニで発生した鉄砲水の被災地から救出された生後5か月の男児。同国軍提供（2019年3月17日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / INDONESIAN MILITARY 【3月18日 AFP】インドネシア東部パプア（Papua）州で16日に発生した鉄砲水で、これまでに死者数が79人に上った。当局は18日、倒壊した建物のがれきに埋まっていた生後5か月の男児が救出され、父親と再会を果たしたと発表した。 男児は17日、被害が大きかったセンタニ（Sentani）で、自宅のがれきの中から救出された。男児の父親は無事だったが、母親ときょうだいは遺体となって見つかった。 同州の軍報道官はAFPに対し、「男児は容体が安定したため退院した。父親は憔悴（しょうすい）していたが、わが子と再会し喜んでいた」と述べた。 また国家災害対策庁のストポ・プルウォ・ヌグロホ（Sutopo Purwo

オランダ・ユトレヒト警察がツイッター上で公開した、トルコ生まれのゴクメン・タニス容疑者の写真（2019年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / UTRECHT POLICE 【3月18日 AFP】（更新、写真追加）オランダのユトレヒト（Utrecht）で18日、路面電車の車両内で発砲があり、1人死亡、数人が負傷した。容疑者は依然逃走中で、警察はトルコ系の男の写真を公開し、行方を追っている。これに関連し同国対テロ当局は、発砲は市内の複数の場所で発生したと発表した。 ユトレヒト警察はツイッター（Twitter）に、トルコ生まれのゴクメン・タニス（Gokmen Tanis）容疑者（37）を捜索していると投稿。市民に情報提供を呼び掛ける一方で、容疑者に近づかないよう警告した。同警察はこれに先立ち、「テロを企図した可能性についても捜査中」だと明かしていた。 また国家対テロ当局トップはハ

政治協商会議第二次全体会議で減税と費用削減の報告をする竜寧泰会計事務所の藍逢輝総裁（2019年3月9日撮影、資料写真）。(c)CNS/杜洋 【3月18日 東方新報】今年の中国の「両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）」で熱心に議論された大規模減税と費用削減は、実はすでに3年間続けてきたことだ。2017年の減税と費用削減は1兆元（約16兆6000億円）を超え、18年の減税と経費削減は1兆3000万元（約21兆6000億円）だった。今年の「政府活動報告」によると、19年は企業税と社会保険料負担を約2兆元（約33兆円）軽減するとしている。この2兆元は主として何を削り、どの業界の減税が多くなるのだろうか。 最も大きいところは、増値税の減税分だ。製造業などの業界で現行税率16％から13%へ、交通・運輸業、建築業などの業界で現行税率10%から9%へそれぞれ軽減するとしている。 上海財経大学（S

東京オリンピック・パラリンピックを前に、政府は、車いすのまま乗れる「ユニバーサルデザインタクシー」について、障害者が乗車を拒否されるケースも起きていることから、タクシー会社に対して実車を使った運転手への研修を義務化する方針を固めました。 政府は来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、タクシー会社に補助金を出して導入を進めていますが、障害者が乗車を拒否されるケースも報告されています。 これを受け、政府はタクシー会社に対して、実車を使った運転手への研修を義務化し、研修を行わない場合は補助金を出さないようにする方針を固めました。 また、接客対応が優秀な運転手を表彰する制度を新たに設けるとともに、病院や駅などの管理者にユニバーサルデザインタクシーの専用乗り場の設置を呼びかけることにしていて、今後、障害者がタクシーを利用しやすい環境整備に努める方針です。 さらに政府は、障害者が鉄道の割引運賃を

去年１年間に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーで、運転免許証の更新などの際の認知機能検査を受けていた人のうち、ほぼ半数が「認知症のおそれ」、または、「認知機能低下のおそれ」があると判定されていたことが分かりました。警察庁は認知機能の低下の死亡事故への影響が考えられるとして、対策を徹底していくことにしています。 このうち、法律で医師の診断が義務づけられている「認知症のおそれ」があると判定された人が20人、「認知機能低下のおそれ」があると判定された人が184人に上り、あわせると全体の49％を占めています。 警察庁は認知機能の低下の死亡事故への影響が考えられるとして、こうした人にはよりきめこまやかな講習を実施したり、積極的な運転免許証の自主返納を呼びかけたりするなど対策を徹底していくことにしています。

ニュージーランドのクライストチャーチで起きた銃の乱射事件を受けて、岩手県釜石市は、交流事業として行っている今年度の中学生の派遣を中止しました。 釜石市は、ともにラグビーが盛んで、災害からの復興を進める２つの都市が交流を深めようと、平成25年度から毎年、現地に中学生を派遣しています。 今年度は、今月16日から10日間、１、２年生６人がホームステイを予定していましたが、出発の直前に銃の乱射事件が起き、派遣を中止しました。 今回、行けなかった６人については、来年度の派遣を検討しています。 釜石市は「生徒たちは楽しみにしていたので非常に残念だが、安全の確保を考えるとやむをえなかった」と話しています。

インターネットイニシアティブ（IIJ）が、農林水産省などとコンソーシアムを結成し、農業IoTに取り組んでいる。その理由は。 「農業のIT化にはいろいろな課題があるが、一番は単純に“もうからない”ということ」――インターネットイニシアティブ（IIJ）ネットワーク本部の齋藤透IoT（Internet of Things）基盤開発部長は、12月5日の事業説明会でこう話した。同社は農家の負担を軽減すべく、現在水田の水管理コストを削減するセンサーなどの開発に取り組んでいるという。インターネット接続サービスやMVNO事業を展開する同社がなぜ、“農業IoT”に取り組んでいるのか。 IIJクラウド本部の岡田晋介ビッグデータ技術課長は、「IoTの技術的な課題はもう見えてきた。問題になるのは、具体的な利活用シーン」とし、「顧客の課題に答えを出していくため、自分たちでもIoT――例えば、文字通り“泥にまみれて”

カンボジアの観光地、シェムリアップで、20代の日本人の男２人が、現地で借り上げた乗用車の運転手を殺害したとして、17日、地元の警察に逮捕されました。警察の調べに対し、２人は、車を奪って強盗などに使うつもりだったということで、「日本で借金があり、金が必要だった」と供述し、容疑を認めているということです。 地元の警察の発表によりますと、２人は17日、タイとの国境の町からカンボジア北西部の観光地、シェムリアップに向かっている途中、借り上げた乗用車の運転手の男性をナイフで刺して殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。 ２人は、運転手の男性を殺害したあと路上に放り出し、乗用車を運転してその場から逃走しようとしましたが、警察によりますと、２人が乗った車はすぐにトラクターに衝突し、その後、道路脇の建物に突っ込んで止まり、駆けつけた警察に取り押さえられたということです。 ２人は16日、陸路で隣国のタイ

切り立った崖にへばりついているように見えることから、「落ちない石」として受験生に知られていたものの、去年地面に落ちていることが見つかった島根県浜田市の「石見畳ヶ浦」の石が近くの資料館に移され、展示されています。館長は「受験生の代わりに落ちてくれた石なので御利益があると思います」と話しています。 しかし、去年２月、５メートルほど下の地面に落ちているのが見つかり、この地域一帯が国の天然記念物に指定されていることから、浜田市など関係者が扱いを検討してきました。 その結果、現地の地形の成り立ちを知るうえで重要な資料だとして、国の許可を得て、今月、近くの展示施設「石見畳ヶ浦資料館」に移され展示されています。 資料館によりますと、この石はおよそ4000万年前の火山活動でできた安山岩が露出したもので、風や雨などにさらされて落下したとみられるということです。 島根県地学会の顧問で資料館の館長を務める桑田龍

ＪＲ神戸線の姫路―大阪間を走る新しい通勤特急「らくラクはりま」が１８日、運行を始めた。姫路駅で出発式があり、始発の約２００の指定席は８割ほどが予約でさっそく埋まった。近畿圏内で発着する新特急の誕生は、２００３年の「びわこエクスプレス」以来、１６年ぶりという。 らくラクはりまは、平日の姫路―大阪間を１往復する。姫路を午前６時２１分に出発し、１時間で大阪に着く。復路は午後７時４分に大阪を出て同８時８分に姫路着。多くの通勤客が利用する新快速より５～１０分程度、乗車時間を短縮できる。 この日、通勤のため始発の指定席に乗り込んだ会社員の佐々木悠剛さん（２７）は「普段は大阪まで満員の新快速に乗る。たまにはゆったり過ごしたくて、１カ月前に予約しました」と話した。 ６両編成（３５１席）で、１…

平成のはじめに開校した長崎県五島市の平成小学校が児童の減少のため平成の終わりとともに閉校することになり、18日最後の卒業式が行われました。 五島市の平成小学校は３つの小学校が統合して平成２年に開校しました。当初の在校生は92人でしたが、今年度は10人と年々、児童が減少したため、閉校が決まり、市内の玉之浦小学校と統合されることになっています。 18日は平成小学校としての最後の卒業式が行われ、卒業生３人は在校生や保護者、それに地区の人たちなどから大きな拍手で学校の体育館に迎えられました。 名前が読み上げられ、一人一人がステージに上がると、道下政宏校長から卒業証書を手渡されました。 児童たちは今後の抱負として、「将来の選択肢を増やしていきたい」とか「中学校では国語の勉強を頑張りたい」と述べました。 このあと道下校長が「平成小学校最後の卒業生という誇りを持って中学校生活を満喫してください」とはなむ

警察庁が１８日に発表した自殺統計によると、２０１８年の自殺者は２万５９８人（速報値）で、前年より７２３人（３・４％）減った。９年連続の減少で、２万１千人を下回ったのは３７年ぶり。ただ、厚生労働省による１８年１～１１月の自殺者の分析では、１９歳以下は１６人増の５４３人となり、２年連続で増加した。 １８年の自殺者数は、男性１万４１２５人、女性６４７３人で、男性が女性の約２・２倍だった。人口１０万人あたりの自殺者数は、統計を始めた１９７８年以降最少の１６・３人。都道府県別では山梨が２４・８人で最も多く、青森２２・０人、和歌山２１・５人と続いた。 厚労省が１８年１～１１月に自殺した１万９０３０人について分析したところ、年代別では５０代が３２２５人と最多だった。４０代は３２２２人、６０代は２８１１人などとなっている。２０代以上の全年代が前年同期比で減少した一方、１９歳以下だけが増加した。 全年代を通

インターネット・エクスプローラーからの移行を促したマイクロソフト日本法人の昨年7月のブログ＝2019年3月18日、高橋望撮影 旧式のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）のインターネット・エクスプローラー（IE）に情報漏えいのようなセキュリティー上の問題が起きる可能性があるなどとして、大阪市議会は、IEの使用を前提としたオンラインサービスをやめるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。広く普及するIEからの脱却を図る公的な意思表示は異例だ。 開発元のマイクロソフト社自体が、IEを使い続けるのは危険だとして、使用をやめて最新ブラウザーに乗り換えるよう勧めている。IE10とIE9など同社のサポートが終わったものはセキュリティー上、危ないという。

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。「頑張った人、成長し続ける人に報

週３個以上の卵や１日当たり３００ミリグラムのコレステロールを摂取する人は心疾患や早死にのリスクが高まる可能性があるとの調査結果が明らかになった/Photo Illustration/Thinkstock （ＣＮＮ） １週間に卵を３～４個食べる人や、食事から１日当たり３００ミリグラムのコレステロールを摂取する人は、そうでない人に比べて心疾患や早死にのリスクが高い――。そんな調査結果がこのほど医学誌ＪＡＭＡに発表された。 論文を執筆した米ノースウエスタン大学のビクター・ゾン氏によると、卵の黄身は特にコレステロール値が高く、卵１個には大きなもので約１８６ミリグラムのコレステロールが含まれる。 研究チームは、２万９０００人あまりについて平均で１７年半にわたって追跡調査した米国内の６研究グループのデータを詳しく調べた。 その結果、心血管系の疾患を発症していたのは計５４００人で、うち１３０２人は脳卒中

中国の新疆ウイグル自治区ホータンを巡回する警察官ら（2018年2月17日撮影、資料写真）。(c)BEN DOOLEY / AFP 【3月19日 AFP】中国政府は18日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での取り締まりに対する批判に反論し、2014年以降に同自治区で計1万3000人近くの「テロリスト」を逮捕したと主張した。 人権団体によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル人などのイスラム教徒を中心とした少数派民族約100万人が収容施設に入れられており、中国政府は同自治区での政策をめぐり国際的な非難を浴びている。 中国の内閣に相当する国務院は、こうした非難に反論する白書を発表し、「テロリズムや過激主義を支援するいかなる行動に対しても、法律にのっとり厳しく取り締まる」と説明。新疆は昔から中国領土であるものの、「テロリストと過激派の勢力」が同

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は、19日の閣議で、障害者にあたるかどうかの基準を恣意的（しいてき）に判断することを防ぐため、採用の際に、障害者手帳の確認を義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。 これを受けて、19日の閣議で決定した障害者雇用促進法の改正案では、中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に、障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。 さらに、雇用した障害者の名簿や確認に用いた障害者手帳の写しなどの保存や、雇用状況を公表することも義務づけています。 改正案は19日夕方、国会に提出されました。 政府は、今の国会で、改正案の成立を目指すとともに、法律で定められた雇用率を満たしていない中央省庁については、１人の不足につき年間60万円を予算

金融庁は仮想通貨の取引に新たな規制を導入する。過度な投機を抑えるため、少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定めるのが柱だ。規制の網が広がるため現物以外の交換業者には別途、金商法上の登録制が始まることになる。登録までに1年半という明確な期限もつくり、審査の長期化を防ぎつつ不正な取引にも目が届くようにして投資家保護を目指す。政府は15日、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制

東京周辺の地形と駅名の関連性を調べていて、2つの面白いことに気づいた。 自由が丘駅（東急）は丘（高い所）ではなくむしろ谷（低い所）に立地している。梅ヶ丘駅（小田急）も丘の下に位置している。○○丘駅というふうに「丘」の付く駅の多くは丘の上どころか谷底にあったりする。 山と丘が私鉄にあってJRにない そんなこと、とっくに気づいているという方もいるかもしれないが、もう1つ奇妙な事実を見つけた。これには大発見した気分になってしまった。以下のことである。 都内の私鉄の駅には、「山」の付く駅が数多くある。代官山駅、御嶽山駅、大岡山駅、武蔵小山駅（以上東急）、八幡山駅、千歳烏山駅、浜田山駅、久我山駅（以上京王）、京王・小田急永山駅、萩山駅（西武）、大山駅（東武）などである。 奇妙なことにこれらはすべて私鉄の駅で、JRの東京都内の駅には「山」が付く駅が1つもないのである。 山だけではない。都内のJRには、

中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる「白書」を発表し、国際社会から大勢のウイグル族が不当に拘束されているという指摘が出ていることに対し、テロを予防するための職業訓練が目的だとして事実上、拘束を正当化しました。 中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。 また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。 一方、白書では５年前の2014年以降、テロに関わった１万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らか

朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が４９％で、「そうは思わない」の４１％を上回った。１０月に予定されている１０％への消費増税は、「反対」５５％（昨年１１月調査は５０％）、「賛成」３８％（同４４％）だった。 内閣府が今月発表した１月の景気動向指数の基調判断で、すでに景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正したことを受け、景気悪化の実感を聞いた。年齢別では、年齢が上がるほど「悪くなった」が多くなる傾向が見られた。 ２９歳以下は「悪くなった」３１％、「そうは思わない」６２％。４０代で「悪くなった」３９％、「そうは思わない」５２％。これが５０代では「悪くなった」５０％、「そうは思わない」４０％と逆転。６０代は５８％、７０歳以上は６１％が「悪くなった」と答えた。 男女別でみると、女性は「悪くなった」

大リーグ エンジェルスの本拠地の球場の正面に掲げられている、スター選手たちの巨大な写真がシーズン開幕を前に貼り替えられ、昨シーズン、投打の二刀流で活躍した大谷翔平選手の写真が球団の顔として新たに加わりました。 シーズン開幕を今月28日に控えて写真の貼り替えが行われ、昨シーズン、投打の二刀流で活躍して、アメリカンリーグの新人王に選ばれた大谷選手の写真が初めて加わりました。 写真は、大谷選手が打席でバットを構えてピッチャーと対じした瞬間を捉えたもので、集中力を高めている表情が印象的です。 貼り替えの作業が終わると、球場を訪れていた日本人のファンが早速、写真におさめるなどしていました。 男性のファンは「これだけ大きな大谷選手の写真が飾られるということは誇らしいです。歴史的なことかなと思います」と話していました。

16年前、滋賀県東近江市の病院で、人工呼吸器を外して患者を殺害したとして懲役12年の刑が確定し服役した元看護助手の女性について、最高裁判所は再審＝裁判のやり直しを認めました。これにより、今後やり直しの裁判が開かれ、無罪となる公算が大きくなりました。 西山さんは無実を訴えて平成24年に２度目となる再審を申し立て、おととし12月、大阪高等裁判所は「患者が不整脈などの病気で死亡した可能性があり、自白だけで人工呼吸器が外されて死亡したと認められるほど、自白の信用性が高いと言えない。犯人だとするには、合理的な疑いが残る」として再審を認める決定を出しました。 これに対して検察が特別抗告していましたが、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は19日までに、退ける決定をして再審を認めました。 今後、大津地方裁判所でやり直しの裁判が始まり、無罪が言い渡される公算が大きくなりました。

児童虐待の防止策を強化するため、政府は、19日の閣議で、親による体罰を禁止するほか、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務づけるなどとした法律の改正案を決定しました。 また、児童相談所の機能を強化するため、専門的な知見を踏まえた対応ができるよう、弁護士や医師などの配置を義務づけたほか、都道府県と政令指定都市だけでなく、人口20万人以上の中核市や東京23区にも児童相談所を設置できるよう、改正法の施行後５年をめどに施設の整備などを進めるとしています。 また、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの相談や対応にあたる機関の職員も、児童虐待の早期発見に努めるなど、ＤＶ対策との連携を強化するとしています。 さらに、親が子を戒める民法の「懲戒権」について改正法の施行後２年をめどに見直すとしているほか、児童福祉司の資質を高めるため、国家資格化することも含め資格の在り方について、施行後１年をめどに検討するとして

空前の訪日観光ブームに、意外な業界が沸いている。住宅の欧米化が進み、右肩下がりが続く畳業界だ。中には増産体制を整えるメーカーもある。販売先は、外国人の誘客に力を入れるホテルだ。 ＪＲ京都駅前の「京都新阪急ホテル」は２月、畳敷きの「小上がり」を備えたツインルームを５６室に増やした。畳の小上がりは２０１５年に初めて設置。宿泊客に京都らしさを味わってもらおうとまずは８室に導入し、昨年１月には１２室に拡大。今回は、一気に５倍近くにした計算だ。 「小上がりに座って写真を撮…

ロシアのプーチン大統領は１８日、同国によるウクライナ南部クリミア半島の併合から５年となるのに合わせて、同半島で演説した。欧米などから批判されている併合について、住民投票にもとづくものであり「真実と正義の力を示した」ものだと主張し、正当性を強調した。 ロシアは２０１４年２月、ウクライナで親ロシア政権が崩壊した直後に軍を派遣してクリミア半島を制圧。その中で実施された住民投票の結果を理由に、併合に踏み切った。 プーチン氏は、同半島の中心都市シンフェロポリで開かれた併合５周年の記念コンサート会場に参加して、演説。住民投票で併合に賛成した市民について「第２次世界大戦で勝利したソ連軍兵士を思い起こさせる」と評価。併合は「ロシア全土に信じがたいほどの愛国心の高まりを呼んだ」と成果を誇った。同半島の発展に今後も力を入れる姿勢を強調した。 米国や欧州連合（ＥＵ）などはロシアによる併合の既成事実化に批判を強め

We've brought technology from our past into the present by creating emulators for Enigma, Typex and The Bombe in #CyberChef. We even tested them against the real thing! Try them out for yourself!https://t.co/OxLcQQbePa#GCHQ100 pic.twitter.com/t2ixVE6j7H — GCHQ (@GCHQ) March 14, 2019 GCHQは先週、「CyberChef」向けに開発された「Enigma」「Typex」「Bombe」のシミュレータを介して、誰もがこれらの機械を試せるとTwitterで発表した。CyberChefは、GCHQのオープンソースの無料ウェ

床に落としたカバンから突然の炎。火元はスマートフォンを充電するモバイルバッテリーだった――。そんな事故が、全国で相次いでいる。内蔵されたリチウムイオン電池の発火が原因で、国もメーカーに安全検査を義務づけるなど規制強化に乗り出している。 今年１月、福岡県粕屋町の「イオンモール福岡」にあるレストランで、女子高校生（１８）のカバンから火の手が上がった。レストランの従業員が厨房（ちゅうぼう）に運び、水をかけて消し止めた。 県警や消防によると、原因はカバンに入れていたモバイルバッテリー。カバンがソファから約５０センチ下の床に落ちた衝撃で発火したとみられている。バッテリーは原形をとどめないほど焦げており、女子高生は「発火時にシューという異音がした」と話したという。約１年前に雑貨店で買った国内製で、リコールの対象にはなっていなかった。 独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、リチウムイオ

企業を中心につくられ、企業と一緒に栄えたまち。松下電器産業（現パナソニック）が本社を構える大阪府門真（かどま）市も、そんな「企業城下町」の一つだ。だが、城主の存在感は時代とともに薄れている。まちの再興は、城主には頼れない。 ３ＬＤＫ・月８万円・ペット可――。門真市中心部にある不動産屋の貼り紙に、思わず目を奪われた。大阪市の中心部まで電車で約２０分の通勤圏内だ。 「昔は本当に空室がなかったのに、今は若い人ほど出て行ってしまう」 不動産屋で働く女性（６０）は嘆く。２０年ほど前は同じ条件なら、月１３万円でもすぐに埋まったという。 門真市に松下が本社を置いた…

来年のアメリカ大統領選挙への立候補を表明した野党 民主党のオルーク前下院議員の陣営は、立候補表明から一日で、ほかの候補を上回るおよそ６億8000万円の献金を集めたと発表し、アメリカのメディアは、去年の中間選挙で草の根の運動を展開したオルーク氏への支持は健在のようだなどと伝えています。 このうち「オバマ前大統領の再来」とも言われる若手のホープの１人、オルーク前下院議員の陣営は、14日の立候補表明から一日で、インターネットを通じて610万ドル（およそ６億8000万円）の献金を集めたと発表しました。 陣営は、献金はすべての州からあり、企業や政治資金団体ではなく草の根の運動によるもので、立候補表明から一日の調達額としては、590万ドルを集めたサンダース氏を上回り、今回の選挙で最も多い額だとしています。 ただ、何人から献金を受けたのかなど詳細は明らかにしていません。 オルーク氏は去年の中間選挙でも草

ベルギー・ブリュッセルの欧州理事会で開かれた協議に出席する中国の王毅外相（2019年3月18日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月19日 AFP】中国の王毅（Wang Yi）外相は18日、同国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）の製品が欧米諸国にとって安全保障上の脅威となっているとして米国を中心に排斥の動きが広がっていることに対し、「正常ではなく、道義に反している」と非難した。 ベルギー・ブリュッセルを訪問中の王氏は欧州連合（EU）の外交当局者らと会談した際、中国企業にとって「公平な競争環境」を築くよう求めた。 米政府は欧州をはじめとする同盟国に対し、ファーウェイが中国政府とつながっているとして、同社の第5世代（5G）移動通信網技術を市場から排除するよう働き掛けを強めている。 王氏は記者団に対し、「政治的な目的や外国企業を排斥しようとする動きから

ベネズエラの首都カラカスの国民議会で会合に出席する野党指導者のフアン・グアイド国会議長（2019年3月18日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【3月19日 AFP】ベネズエラの野党指導者で暫定大統領就任を宣言したフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長が駐米大使に指名したカルロス・ベッキオ（Carlos Vecchio）氏は18日、米国にあるベネズエラの領事館など、3つの外交施設を掌握したと発表した。 ベッキオ氏は米首都ワシントンにあるベネズエラ軍の建物2か所に入った。グスタボ・マルカノ（Gustavo Marcano）公使はニューヨークの領事館を掌握した。 ベッキオ氏は、「われわれは、過去20年間にわたってベネズエラの人々の財産を奪い、破壊してきた強奪政府を止めるため、これらの財産を取り戻し、守っている」と述べるともに、数日以内にベネズエラ大使館も掌握する予定

世界エイズデーのために、米ホワイトハウスのノース・ポーチに設置されたエイズ啓発活動のシンボル「赤いリボン」（2013年12月1日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN SMIALOWSKI / AFP 【3月19日 AFP】18日に発表された米疾病対策センター（CDC）の報告書で、米国で新たに確認されたエイズウイルス（HIV）感染者の約40％は、HIV陽性であることに気付いていない人からの感染だったことが分かった。また、HIV陽性であることを知っているが、治療を受けていない人からの感染も40％を超えた。 調査は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の今後10年以内に米国からHIV新規感染を撲滅するとの方針を受け実施されたもので、2016年のデータに基づいている。HIV撲滅のための戦略は、HIV検査の拡大と、検査で陽性だと診断されたらすぐに治療を受けられる環境を整えるという

フィリピン、ミンダナオ島に打ち上げられたアカボウクジラの胃から見つかったプラスチックごみを示す、Dボーンコレクター博物館のダレル・ブラッチェリー館長（2019年3月16日撮影）。(c)AFP 【3月19日 AFP】約40キロのプラスチックごみが胃にたまって餓死寸前に陥ったクジラが15日にフィリピンの海岸に打ち上げられ、翌日に死んでいたことが分かった。環境保護活動家らが18日明らかにした。活動家らは、過去に見てきた海洋プラスチック汚染の事例の中でも、今回は最悪の部類に入ると指摘した。 【写真特集】アジアのプラスチックごみ問題 フィリピンは使い捨てプラスチックへの依存度が高いことから、環境保護団体から世界最大級の海洋汚染国と評されている。 地元漁業当局によると、このクジラはアカボウクジラと呼ばれる種で、15日に同国南部コンポステラバレー（Compostela Valley）州の海岸に打ち上げら

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が最後の拠点とするシリア東部の村バグズで、丘の上からISを監視する民兵組織「シリア民主軍（SDF）」の戦闘員（2019年3月18日撮影）。(c)Delil souleiman / AFP 【3月19日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、最後の拠点となったシリア東部の村バグズ（Baghouz）でクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」に抵抗している中、ISの報道担当者は18日、シリア国内の別の場所でSDFを攻撃するよう支持者に呼び掛けた。 IS報道担当者のアブ・ハッサン・アル・ムハージル（Abu Hassan al Muhajir）氏は、メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」に投稿した音声ファイルで、SDF制圧地域にいるISの支持者に行動を起こすよう呼び掛け、「同志たちの流した血のために復讐（ふくしゅう）せよ。爆発

北朝鮮の首都・平壌の柳京ホテルの外で、音楽とダンスによるプロパガンダを行う朝鮮社会主義女性同盟のメンバー（2019年3月9日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【3月19日 AFP】北朝鮮の首都・平壌では平日の毎朝、赤い旗を手にした女性たちが市内の主要な場所に繰り出し、横断幕を掲げて、国家と金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長をたたえる愛国的な音楽に合わせて赤い太鼓を打ち鳴らす。このパフォーマンスは最長1時間続く。 女性たちが派遣されるのは、柳京ホテル（Ryugyong Hotel）や主要駅など、市内の主だった場所だ。グループごとに制服は異なるが、装備はほとんど同じだ。 流れるような規律正しい動き。女性たちのパフォーマンスは、市民の勤労意欲を押し上げるために行われる。 「私たちがこのプロパガンダを行うのは、元帥（金委員長）に幸せを届けたいからです」。今

クリミア半島の港湾都市セバストポリで地元住民らと会うロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2019年3月18日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / various sources / AFP 【3月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は18日、当局を侮辱した人に罰金と拘留を科すことと、「フェイクニュース」を公開したウェブサイトへのアクセスを遮断することを可能にする法案合わせて2件に署名した。 【写真特集】ロシアに君臨する「タフガイ」、ウラジーミル・プーチン氏 当局への侮辱に関する新法は「国の象徴を傷つける」行為への処罰を規定。累犯者には高額の罰金と15日間の拘留が科される。 「フェイクニュース」に関する新法は、ある報道が「フェイク」に該当するかどうか当局が判断することを認めるとともに、該当する情報の削除を報道機関に求める権限を報道監視

2018年の国際特許出願件数の企業別1位だった中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)WANG ZHAO / AFP 【3月19日 AFP】国際連合（UN）の世界知的所有権機関（WIPO）は19日、国際特許出願の内訳に関する年次報告を発表し、2018年の出願の過半数をアジア諸国が占めたと明らかにした。WIPOは、この結果により、技術革新が「西から東へ」とシフトしていることが一層明確になったとしている。 報告によると、2018年の国別の出願件数は依然として米国が一番多いものの、地域別ではアジアからの出願が引き続き急増している。 WIPOの国際特許登録制度は複雑で複数のカテゴリーがあるが、主要カテゴリーである特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の件数は、1位が米国（5万6142件）、2位が中国（5万3345件）、3位が日本（4万9702件）

ジョン・バーカウ英下院議長。英議会記録部（PRU）の映像より（2019年3月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【3月19日 AFP】英国のジョン・バーカウ（John Bercow）下院議長は18日、与党議員は一度否決された決議案を議会で採決できないと突如発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に関し、協定案の3度目の採決を目指すテリーザ・メイ（Theresa May）英首相にとって大きな打撃となる。 バーカウ下院議長は1604年にさかのぼる前例に言及し、政府は「同じ決議案、あるいは実質的に同じ内容の決議案を下院に再提出すること」を合法的にできないと指摘した。 下院議長がこの規則を実施するのは過去1世紀余りで初めて。これにより政府は再び採決を行うのに協定案を大幅に変更する方法を考えなければならない。 英首相官邸はバーカウ氏の発表について、事前に警告

＜世界を震撼させた暗殺事件から2年。その実行犯として捉えられた２人の女の運命は政治によって大きく分かれた＞ 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2017年2月13日マレーシアのクアラルンプール国際空港で猛毒のVXガスで殺害された事件で、マレーシア最高検察庁は2人の女性実行犯のうちインドネシア人被告を3月11日に起訴取り下げで釈放したが、もう1人のベトナム人被告の起訴取り下げを却下した。 同じ事件の殺害実行犯として殺人罪で起訴、公判中だった2人が、釈放と公判継続と明暗が分かれる形になったが、ニュー・ストレーツ・タイムズとベトナム人記者らの情報によると背景にはマレーシア検察当局とマハティール首相の政治判断があったとの見方が有力となっている。 さらに「公正な裁判を求めながらも自国民の被告の早期釈放」を訴え続けてきたインドネシア政府とベトナム政府の温度差に加えて、両国が抱える人権問

景気動向指数の基調判断が引き下げられたのを受けて、20日公表の月例経済報告で政府がどのような景気判断を示すかに注目が集まっている。総括判断が３年ぶりに下方修正されるようなら、戦後最長の景気拡大の可能性があるとの政府の認識はいずれ見直しを迫られ、今後の政策判断にも影響しかねない。 １月の景気動向指数では、一致指数の基調判断が景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正された。この表現が使われるのは、消費税率８％への引き上げの影響が続いていた2014年11月以来。中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響などから足元で輸出や生産の指標の弱さが目立つ中、日本銀行は15日の金融政策決定会合で海外経済と輸出、生産の現状判断を引き下げた。 日銀：景気判断を下方修正、輸出・生産に海外経済減速の影響 ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはリポートで、日銀が景気判断を引き下げたた

米イリノイ州フリーポートで、洪水に見舞われ孤立した家屋（2019年3月18日撮影）。(c)Scott Olson/Getty Images/AFP 【3月19日 AFP】米中西部で、ネブラスカなど複数の州が雪解け水と暴風雨の影響による歴史的な規模の洪水に見舞われている。18日までに3人の死亡が確認されたほか、多くの住民が避難生活を強いられ、多数の家屋や商業施設が損壊するなどの被害が出ている。 雪解け水で既に河川の水位が上がっていたところへ、先週の豪雨と降雪が加わって増水した河川が氾濫。洪水はネブラスカ州の広域を襲い、アイオワ、ウィスコンシン、サウスダコタ州などでも一部地域に被害が出ている。洪水は隣接州にもおよぶ恐れがあるという。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は18日、中西部の洪水を「壊滅的」と評し、ホワイトハウス（White House）は引き続き各州当局と緊密に連

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

中国の深セン市で電車に乗る人は、近いうちに顔認証で運賃を支払えるようになるかもしれない。現在この技術の試験運用が進められている。 これは高速の5Gネットワークによって可能となる多様な技術の1つで、地下鉄会社の深圳地鉄が検証を進めている。 South China Morning Postによると、深センにある福田駅で実践されているこの構想は、通勤・通学者が改札ゲートに取り付けられているタブレットサイズの画面で自分の顔をスキャンするものだ。運賃はひも付けられた利用者の口座から自動で引き落とされる。 記事によると、現在、同市の地下鉄の1日当たりの乗車回数はおよそ500万回。深圳地鉄は、顔認証による運賃支払いサービスの正式な開始時期について明らかにしていないという。 この構想は、中国全土への顔認証システムの導入という野心的な取り組みの一環だ。上海虹橋国際空港は2018年10月、顔認証技術を利用して

MySpaceが、「サーバ移行の過程で3年以上前にアップロードされたコンテンツができなくなった」とサイト上で告知した。 米MySpaceは3月18日（現地時間）、サービスのトップページに「サーバ移行の過程で、3年以上前にアップロードされた写真、動画、音声ファイルがMySpaceで利用できない可能性がある」というバナーを表示した。本稿執筆現在は見ることができないが、英BBCなどが報じた。 2004年創業のMySpaceはSNSの先駆けとして人気を集め、2006年には動画再生で米Yahoo!を抑えて首位に立った。2006年には米News Corp.に買収され、FacebookなどのSNSの隆盛で人気が落ちる中、2016年に米Timeに売却された。その後Timeは大手メディアMeredithに買収され、MySpaceは現在はMeredith傘下だ。 MySpaceはその後、特にこの件について説明

米空軍が極秘裏に開発を進めていた無人戦闘機「ＸＱ－５８Ａヴァルキリー」が初飛行に成功したことが３月６日に発表された。秘密のベールに包まれていた無人機はドローンの範疇（はんちゅう）を超え、いずれ「ロボット戦闘機」とでも言うべき性能を持つことになるという。米海軍でも有人の戦闘機は無くなっていくとの見方が支配的で、近い将来に戦闘機の概念が変わりそうだ。（岡田敏彦） 戦場の女神　ＸＱ－５８Ａヴァルキリーは３月５日、米アリゾナ州の試験場で７６分間の初飛行を実施した。米空軍研究開発本部と米防衛産業大手クラトス社が２年半をかけて開発していた。同本部などが明らかにした同機の概要によると、飛行可能距離は２０００マイル（約３２００キロ）で、亜音速機だとしている。 ヴァルキリーは北欧神話の女神「ワルキューレ」の英語読みで、戦場で生者と死者を定める神とされる。 現在、米軍ではプレデターやリーパー、グローバルホーク

化学メーカーの「宇部興産」は、焼き菓子の膨張剤などに使われる原料に金属片が混入しているおそれがあると発表しました。出荷先は食品メーカーなどおよそ50社に及び、会社は回収を進めています。 これらは「ヤマザキビスケット」など複数の食品メーカーや、化学メーカーなど合わせておよそ50社に出荷され、取引先に通知して製品の回収を進めています。 会社によりますと、先月21日に行った社内の定期検査で、製造した「重炭酸アンモニウム」の中に金属片が混入しているのが見つかり、詳しく調べた結果、製造設備の一部が破損しているのが分かったということです。 これまでに複数の取引先から製品に金属片が混入していたと連絡がありましたが、健康上の被害などは報告されていないということです。 宇部興産は「お客様に多大なご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。今後は設備および品質の管理をより一層徹底し、再発防止に努めます」と

ソフトバンクは19日、受動喫煙の防止や健康増進を目的に、4月から就業時間中の喫煙を禁止すると発表した。外出中も対象。段階的に進め、2020年4月に全面的に禁止する。退社から出社まで一定時間を確保する「勤務間インターバル制度」も4月から導入する。4月施行の働き方改革関連法で同制度が企業の努力義務となったことを踏まえ、対応を決めた。就業時間中の禁煙を巡っては、まず4月から、毎月最終金曜日のプレミア

JR西日本が開発を進めている新たな長距離列車の詳細が、3月19日に発表された。 列車名は「WEST EXPRESS（ウエストエクスプレス）銀河」である。JR西日本によれば、この列車が運行する西日本エリアを宇宙に、各地の魅力的な地域を星になぞらえ、それらの地域を結ぶ列車という意味を「銀河」に込めたという。 銀河は英語でGalaxyである。ギャラクシー・エクスプレスと聞いて、松本零士氏の「銀河鉄道999」をイメージする人も多いだろう。銀河鉄道999は大宇宙を旅する夜行列車の物語だ。新たな長距離列車も夜間も含めて長距離を運行するというコンセプトであり、ウエストエクスプレス銀河という名前はぴったりといえるだろう。かつて東京―大阪間を結んだ寝台急行「銀河」を連想させるネーミングでもある。 外観は「瑠璃紺色」

ソフトバンクは3月19日、社員の健康増進を目的に、終業から次の始業まで10時間以上の休息時間を取ることを義務づける「勤務間インターバル制度」などを4月1日から導入すると発表した。 勤務間インターバル制度は、4月1日に施行される改正労働時間等設定改善法で定められた制度。勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保することを事業主の努力義務としている。 ソフトバンクはこれを導入し、終業から次の始業まで10時間以上の休息時間を取ることを全社員に義務づける。緊急の対応が必要な業務や時差がある海外の企業との電話会議など、やむを得ないケースと上長に認められた場合は例外。 就業時間中は段階的に禁煙にする。まず4月から、毎月最終金曜日に、10月からは毎週水曜日の定時退社日の喫煙を禁止。2020年4月から全面的に禁止する。事業所内の喫煙所は来年10月をめどに撤廃する。

2020年東京五輪・パラリンピックまで500日を切る中、首都圏の大型展示場を使えなくなったイベントの主催者などが対策に懸命になっている。東京ビッグサイト（東京・江東）や幕張メッセ（千葉市）に代わる施設は確保できず、時期をずらしたり会場を地方に移したりと対応に追われる。製品PRや商談の機会を失う中小企業も危機感を募らせている。「展示会が例年と同規模で開催できるよう、強く要望する」。イベント運営会

航空料金やホテルの宿泊料金、ツアー旅行などではすでに一般的となった手法だが、ここ数年で様々なクラウドサービスが登場。値決めの根拠となるデータも豊富になったことで、提示する料金の精度が高まっている様子を描いた。 しかし、こうした潮流に真っ向から疑問を呈するのが星野リゾートの星野佳路代表だ。「若い世代にもっと旅してほしい」という思いを込めて「ベブファイブ軽井沢」を開業。宿泊者全員が35歳以下であれば、シーズンや曜日に関係なく、2～3人用の部屋に1室1万6000円で泊まれるようにしたのだ。 背景にあるのが、宿泊料金の変動が若い世代にとってストレスになっているのでは、という懸念だ。「本当は週末に泊まりたいが、高いので別の日を検討しようか」「もっと安いプランが出るかもしれない。様子を見てみよう」。客がそう悩むうちに、旅行自体を面倒に感じているのではないか、と考えたのだ。

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。 たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。 さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。 また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策

岩屋防衛大臣は、南西諸島の防衛を強化するため、新たに国産の中長距離巡航ミサイルを開発し、2030年代に退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める方針を明らかにしました。 これについて岩屋防衛大臣は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる。自衛隊員の安全確保のため、戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい。それを巡航ミサイルと言うのであれば、その保有について研究開発を行っている」と述べ、新たに国産の中長距離巡航ミサイルの開発を進める方針を明らかにしました。 そのうえで、新たな国産の巡航ミサイルについて、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める考えを示しました。

化学メーカーの「宇部興産」が、焼き菓子の膨張剤などに使われる原料に金属片が混入しているおそれがあると発表したことを受けて、宇部興産から原料を仕入れていた菓子メーカーの「ヤマザキビスケット」は、商品の一部に金属片が混入しているおそれがあるとして、14万袋余りを自主回収することになりました。 これらは茨城県の工場で今月５日から12日にかけて製造されたもので、賞味期限は、いずれも2020年１月となっています。 菓子を作る際に使う膨張剤が宇部興産の工場でつくられたもので、仕入れた原料から金属片が見つかったことから、自主回収を決めたということです。 これまでに客から金属片が入っていたという連絡や健康被害の報告はないということです。 商品は茨城県にある工場に送れば代金を返却することにしていて、問い合わせの電話番号はフリーダイヤル0120－945－522で、午前９時から午後５時までです。

17日、栃木県佐野市のイスラム教のモスクの前の路上でインドネシア人の男性に暴行を加えてけがをさせたとして、警察は近くに住む41歳の男を18日夜、傷害の疑いで逮捕しました。警察の調べに対し、「私に覚えはありません」と容疑を否認しているということです。 男性の左の手のひらは棒のようなものが貫通する大けがだったということです。 警察は、現場から逃げた男の行方を捜査していましたが周辺の防犯カメラの映像などから近くに住む島田容疑者が関与していた疑いがあることがわかったということです。 警察の調べに対し「私に覚えはありません」と容疑を否認しているということです。 男性は「用事があってモスクに向かう途中に面識がない男に襲われた」と話しているということで、警察は、事件のいきさつを調べています。

ロシアのプーチン大統領は１８日、議会上下両院が可決したインターネット上の偽ニュースを禁止する法案に署名、法律は成立した。大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」が「権力による恣意的な利用」の恐れを指摘、プーチン氏に署名しないよう求めていた。 テレビ、新聞など主要メディアが政府の影響下にあるロシアで、政権批判があふれているネット空間の言論が、今後「偽ニュース」を理由に規制される恐れが指摘されている。 法律による規制は、テレビや新聞などマスメディアは対象外。社会の秩序や安全、国民の生命や財産に危害をもたらす真実ではない歪曲された情報をネット上で拡散することを禁じている。検察が情報の真偽を調べ、偽ニュースと判断すればネット規制当局に通報、当該のホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）への接続ができなくなる。掲載への罰金も科す。（共同）

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2016年の北海道新幹線開業から3月26日で3年。観光やビジネスで新たな流れを生み出し、沿線地域ではホテルなどへの投資が経済を活性化している。一方、利用者は開業初年度を下回り、新幹線事業は大幅な赤字だ。30年度に予定される札幌延伸まで、JR北海道の脆弱な財務をむしばむ恐れもある。新幹線登場で生み出された成果と課題を報告する。沿線町、集客9倍に北海道新幹線の開業で北の玄関口となった木古内駅。駅

P&Gのヘアケアブランド「パンテーン」は3月18日、学生の髪型校則をテーマにした「#この髪どうしてダメですか」キャンペーンを順次展開。学生の個性の尊重について考えるきっかけ作りを新聞広告などを通じて実施します。 中高生（卒業生含む）および現役の先生、合計1000人の回答をもとに制作された「質問広告」 同ブランドは、全国の現役中高生、卒業生、先生の男女合計1000人（※）を対象に、2019年2月15日～2月25日の期間で「髪型校則へのホンネ調査」をインターネット上で実施しました。 ※調査対象者サンプル数：現役中高生（12歳～18歳男女）が400人、元中高生（20歳～69歳男女／高卒以上）が200人、現役中高教師（23歳～69歳男女）が400人 その結果、現役中高生・卒業生のうち、13人に1人が学校から「地毛の黒染めを促された経験」があると回答。また一方で現役中高教師への質問では、全体の70％

阪急交通社は18日、4月から国内の高額ツアーで利用するバス2台を公開した。座席数は通常のバスの半分以下の18席で、余裕を持って座れるのが特徴。コーヒーや酒類なども無料で提供する。12日間かけて東日本や西日本を98万円で周遊する高額ツアーなどに導入し、シニアや富裕層などの需要を獲得していく。バスの名称は「クリスタルクルーザー菫（すみれ）」。自社でバスを所有するのは初めて。座席数は通常のバスの半分

ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。 19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年４月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年４月から全面的に禁煙にするという。 このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。 社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者（ＣＨＯ）を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経

いたずら好きの羊が主人公の人気アニメ「ひつじのショーン」のキャラクターや建物を再現した施設が３１日、滋賀県米原市の体験型観光農園「ローザンベリー多和田」にオープンする。１９日、地元の子どもたちを招いて内部が公開された。 新施設は「ひつじのショーン　ファームガーデン」。約５千平方メートルの敷地に、アニメに登場する牧場主の家のほか、ひつじたちの小屋、ショーンや仲間らが配置されている。カフェテラスでは英国の軽食を楽しめる。隣接する「羊のふれあい牧場」では、ショーンと同じく顔の黒いサフォーク種の放牧を増やす予定という。 ひつじのショーンは「ウォレスとグルミット」シリーズなどで知られる英アードマン・アニメーションズ制作。ショーンと仲間が牧場で引き起こす騒動と、それに振り回される牧羊犬ビッツァーや牧場主の日常をユーモアを交えて描き、世界各国で人気を集めている。 アードマン・アニメーションズの担当者のナ

４月１日に決まる新しい元号とともに、その由来である「典拠」が何になるかも注目されている。これまでは中国の古典から選ばれてきたが、政府が候補としている案の中には日本古典など国書を由来とするものがある。日本と中国両方の古典にルーツを持つ元号となる可能性も取りざたされている。 日本の元号は「大化」から２４７あるが、出典が確認できる限り、いずれも中国の古典が典拠とされる。 今回の改元で政府は、複数の国書の専門家に内々の考案を依頼。政府が数案に絞り込む前の段階の２０案程度の中にも、国書に由来する案が含まれている。１３日の参院予算委員会では、内閣官房の担当参事官が「考案者は国文学、漢文学、日本史学、または東洋史学等についての学識を有する方に委嘱する」とした。安倍政権の支持基盤である保守派にも、日本文学など国書に依拠した元号を期待する声がある。 しかし、国書を典拠にするのは簡単ではない。日本最古の和歌集

地球温暖化対策を強化するため、環境省は、大気中の二酸化炭素を直接回収し、資源として活用する実証事業を、新年度に始める方針を決めました。 このため、環境省は、排気ガスなど大気中の二酸化炭素を直接回収する技術の実証事業を、新年度、始める方針を決めました。 実証事業では、大量の空気を吸い込み、二酸化炭素だけを分離して回収する設備を設置し、回収した二酸化炭素を資源として活用することにしています。 国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためにはこうした回収技術の活用が必要だと指摘していて、世界では、スイスやアメリカ、それにカナダで開発が進んでいます。 環境省は近く事業者を募集し、数年かけて二酸化炭素の削減効果を検証したうえで、2022年度までに実用化に必要な技術の確立を目指す方針です。

【台北=伊原健作】米アップルの機器生産で、中国企業の存在感が高まっている。同社がこのほど開示した2018年のサプライヤーリストを分析したところ、中国（香港含む）勢の社数の比率は20%強と過去最高となり、日本と米国を初めて上回り台湾に次ぐ2位に浮上した。従来のコスト面での強みに加え、技術力の向上が背景にある。米政府はハイテク分野で中国との対決姿勢を強めており、アップルにとっては中国企業に依存するリ

総務省の統計委員会は１８日、厚生労働省の賃金構造基本統計の不正調査問題についての総務省行政評価局の報告書が「不十分」とする見解をまとめた。 総務省は、賃金構造基本統計で計画と異なる「郵送調査」が長年続いていた背景などを調べ、８日に報告書を公表した。厚労省内の「遵法（じゅんぽう）意識の欠如」「事なかれ主義の蔓延（まんえん）」が原因とする一方、当時の担当者や幹部に統計法違反の認識がなかったとして隠蔽（いんぺい）はなかったと結論づけている。 １８日の統計委ではこの報告書について「どんな背景で（問題が）起こったか掘り下げられていない」などの批判が相次いだ。西村清彦委員長は現場と幹部間で意思疎通が不足した原因の究明が足りず、「再発防止策につながらない」と批判した。 また統計委は、毎月勤労統計の問題を検証した厚労省の特別監察委員会の追加報告書についても「十分な説明がない」と厚労省に説明を要求していたが

作業服専門チェーンを手掛けるワークマンの業績が好調だ。2019年3月期は売上高に当たる営業総収入が639億円で、9期連続の増収。営業利益は130億円で、4期連続の最高益更新を見込んでいる。 ワークマンは、スーパーのベイシアやホームセンターのカインズと同じく、ベイシアグループ傘下の企業である。全国に約840店を展開している。直営店はわずか30店ほどで、残りはフランチャイズチェーン店が占める。 今期の好調さをけん引しているのは、アウトドアウエアやスポーツウエアなどを扱う新業態「WORKMAN Plus」である。2018年9月に1号店となる「ららぽーと立川立飛店」をオープンすると、たちまち大人気になった。日経トレンディの「2019年ヒット予測」で、フランスのスポーツ用品店デカトロン（Decathlon）と並び、全ジャンルを含めたヒット予測で1位に選ばれるなど、大きな注目を集めている。 「アパレル