７月１８日、暗号資産（仮想通貨）を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版ＳＷＩＦＴ」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。写真は２０１７年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Dado Ruvic） ［東京　１８日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版ＳＷＩＦＴ」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。関係筋が明らかにした。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指す。

2019年5月、行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立しました。今後は日本でも電子政府化の動きが進みます。そこでロールモデルとなりそうなのが電子国家エストニアです。世界初の国政選挙での電子投票、電子居住権制度「e-Residency」など、世界に先がけて電子政府としての仕組みを構築してきました。 なぜ人口130万人程度の小国エストニアが電子政府化を進めたのか。電子国家での生活はどのようなものなのか？　エストニア人で、e-Residency公式パートナーであるEstLynx社CEOのポール・ハッラステさんに話を聞きました。 誰でも簡単にエストニアの「仮想住民」になれる ――ここ数年、日本では「電子国家エストニア」に注目が集まっています。ポールさんは日本に住んでいて、自分の国が注目されている実感はありますか？ ポール　すごくあります。2015年に初めて来日しましたが、当時はエ

オフィス用品の通販事業を手掛けるアスクルは7月18日に記者会見を開き、親会社のヤフーと対立している件について、現時点での見解を発表した。ヤフーはアスクルの業績不振を理由に、共同運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡や、岩田彰一郎社長への退陣などを要求している。会見には、ヤフーから退陣を迫られている岩田社長が登壇し、「全てが不可解」と怒りをあらわにした。 岩田社長が不可解だと感じている点は、ヤフーが（1）役員全員の刷新ではなく、社長のみの退陣を求めている点、（2）ヤフー側から次期社長を送り込もうとしない点、（3）LOHACOの譲渡だけを求め、譲渡後のプランを説明していない点、（4）レピュテーションリスク（評判・業績が下がるリスク）を冒してまで強硬な手段に出ている点――など。 岩田社長は現状を踏まえ、「ヤフーと業務・資本提携した際に交わした書面には『イコールパートナーシップの精神でEコマ

階段を上り、二階のフロアに通じるドアを開けると、狭い通路の両側にドアがずらり。二畳ほどのスペースが薄い板で仕切られている。「グオーン」と空調の鈍い音が響き、踊り場にある共用のトイレや洗い場からはカビの臭いが漂う。 ここは東京二十三区内にある三階建て雑居ビル。にぎやかな商店街にひっそりたたずみ、「レンタルルーム」や「レンタルスペース」と呼ばれる貸倉庫となっている。 「非正規労働者が増え、貸倉庫にまで住むようになった」。生活困窮者の支援者からそんな話を聞いた。窓がない、仕切りの素材が燃えやすいなど住居としての建築基準を満たさないが、利用料金の安さから住み着く人が出てきたという。

新幹線の高速化のため青函区間で貨物列車の縮小が検討されている問題で、ＪＲ貨物は、貨物専用の新幹線を「有効な策」とする考えを示しました。 北海道新幹線の札幌駅開業に向け、ＪＲ北海道は青函区間を最高時速260キロに引き上げる計画です。 そのためには貨物列車との共用走行がネックとなります。 そこで国交省が検討しているのが、パレット式貨物新幹線。 荷物をパレットに載せ、専用の新幹線で運びます。 ＪＲ貨物は17日、在来線を残すことを前提に「有効な策として期待できる」との考えを明らかにしました。 「（貨物新幹線で）物流面で大幅な時間の短縮ができる」（ＪＲ貨物・真貝康一社長） 課題は最大1800億円に上る費用。 ＪＲ北海道は、新幹線の空きスペースで荷物を運ぶ案を検討していますが…。 「輸送運賃を負担でき、かつ比較的軽量の一部貨物に限られる」「現在、ＪＲ貨物が運んでいる荷物すべてを輸送することは困難ではな

〈一時保護所〉　虐待や非行などの理由で保護が必要と児童相談所長か都道府県知事が判断した子どもたちが最初に生活する場所。各都道府県に最低１カ所あり、全国には２０１８年１０月時点で計１３７カ所。 ３月末に都に提出された意見書を、情報公開請求で入手した。一時保護所は児相が運営し、被虐待児や非行などの子を２４時間受け入れ、保護する施設。所内での子どもたちの処遇をめぐっては、各地で問題が指摘されているが、第三者の立ち入りが極めて難しいため、具体的な問題点が明らかになることはこれまでほとんどなかった。 都は昨年度から、一時保護所についての第三者委員制度を導入した。このほか外部評価を実施しているのは、横浜市や京都市など一部の自治体にとどまる。 都の第三者委員となった弁護士４人は手分けして、７カ所の一時保護所にそれぞれ毎月１回ずつ平均５時間訪問。子どもや職員の話を聞いたほか、一緒に食事をするなどして生活状

虐待などの理由で児童相談所（児相）に保護された子どもたちが最初に身を寄せる「一時保護所」について、東京都の第三者委員が、子どもを管理するルールを「過剰な規制で人権侵害にあたる」と指摘していたことが、朝日新聞が入手した資料でわかった。一方で、定員超過や職員不足が運営に悪影響を及ぼしていることにも言及している。 ３月末に都に提出された意見書を、情報公開請求で入手した。一時保護所は児相が運営し、被虐待児や非行などの子を２４時間受け入れ、保護する施設。所内での子どもたちの処遇をめぐっては、各地で問題が指摘されているが、第三者の立ち入りが極めて難しいため、具体的な問題点が明らかになることはこれまでほとんどなかった。 意見書は、一時保護所によって実情は少しずつ異なるものの、私語禁止や会話を制約するなどのルールを課すほか、子ども同士が目を合わせることまで禁じる指導をしているところがあると指摘。職員は個人

アフリカ中部のコンゴ民主共和国の一部で患者が増え続けているエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の会合を開き、感染が周辺国にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 今月には国境を越えて隣国ウガンダを訪れた女性の感染が明らかになったほか、別の隣国であるルワンダとの国境近くの町でも患者が確認されました。 こうした事態を受けてＷＨＯは17日、スイスのジュネーブで専門家による緊急の会合を開きました。会合のあと記者会見を行ったＷＨＯのテドロス事務局長は、感染が周辺国にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 宣言ではコンゴ民主共和国とその周辺国に対して、国境などで感染の疑いがある人の検査を強化することや、感染の拡大を防ぐため、国民への正確な情報提供を行うことなどを勧告しています。 エボ

「逃亡犯条例」改正案に抗議するため香港の立法会（議会）に向かってデモ行進する高齢者ら（2019年7月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月18日 AFP】刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に対する抗議活動が続いている香港で17日、数千人の高齢者がデモを行い、政府に対する抗議行動をリードする若者への連帯を示した。 「白髪の行進」と呼ばれるデモは、高齢者の多くや信頼できる保守的な市民も、若いデモ参加者たちを支持していると親中派の香港指導部に示すのが狙い。 厳しい暑さの中、高齢者らが長い列をつくって香港市内を行進する光景は、年配の人々を敬う文化が根付いている香港では強い印象を与えた。 参加者の中には「若者よ、父も外へ出る」と書かれたプラカードを掲げる人や、立法会（議会）の外に設置されたメッセージボードに「子どもたちよ、あなたた

メキシコ最大級の麻薬密売組織の最高幹部で、「麻薬王」とも呼ばれる男に対し、ニューヨークの裁判所は終身刑を言い渡しました。 これまでの裁判でグスマン被告は「真犯人は別の人物だ」などと訴えていましたが、ニューヨーク州の連邦裁判所は17日、終身刑と麻薬の密輸などで稼いだ120億ドル余り（約１兆3000億円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これに対し、グスマン被告は「公正な裁判ではなかった」と述べて判決を批判しましたが、控訴するかどうかは明らかになっていません。 グスマン被告は過去に収監されていたメキシコの刑務所から、洗濯籠に隠れたり独房にトンネルを掘ったりして２度脱走していて、裁判では検察側が「責任からの『脱走』を許してはならない」と訴えていました。

夏の夜空を彩る花火大会の警備費用が膨らみ、全国各地で中止に追い込まれる大会が相次いでいる。観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員の数を年々増やしていることに加え、1人当たりの人件費も上昇しているためだ。主催者は募金箱を置いたり、インターネット上で資金を募るクラウドファンディング（CF）を試みたり、あの手この手で大会継続へ努力を続けている。 北九州市と山口県下関市で楽しめる「関門海峡花火大会」は1988年から開催。今年は8月13日に開くが、北九州市側だけで約50万人（主催者発表）が観覧するという。 同市の実行委員会によると、記録が残る2005年は警備員140人、警備費421万円だったが、昨年は約250人、1713万円に増加。今年は警備員を10人ほど増やすため、費用は05年の約4・5倍、1900万円を超す見通しだ。 観覧会場から約7キロ離れた海沿いのループ橋は見晴らしがよく、当日は違法

カップヌードル公式Twitter（@cupnoodle_jp）が、カップヌードルのミニサイズ「カップヌードル ミニ」を四駆にする独特のセンスを発揮しています。ローラーのクセが強い！ カップの曲面を活用したデザインで、塗装などはされていないものの、もともとのパッケージだけで個性的なかっこよさを演出しています。フロントには「NISSIN」の文字が配置され、ナンバープレート的にバーコードが使われています。 そしてなんと言っても気になるのが、前後4つに付けられた「エビ」のローラー。そこだけ完全にカップヌードルの“具材”ですが、やけに見た目がしっくりきているのがじわじわきます。公式の発想が豊か過ぎた。 さり気ないエピローラーがじわる このツイートには、タミヤの「ミニ四駆」公式Twitter（@mini4wd）も「ガイドローラーがエビ！」「これステキです！センスE！クオリティー高い！BRAVO!!!!

「山岳遭難が最多　バックカントリースキーの外国人目立つ」 「山の遭難、過去最多3111人　外国人は初の100人超」 「昨年の山岳遭難、過去最多の3043人　うち死亡・不明335人」 「山での遭難、過去最多に　半数が60歳以上」 これは、山岳遭難について報じたここ数年の朝日新聞の見出しである。いずれも例年6月に発表される警察庁の統計で、上から2019年、2018年、2016年、2015年となっている。2017年はわずかに前年を下回ったため目立つ記事がないが、毎年のように山岳遭難が「過去最多」を更新していることがわかるだろう。 じつは、これはこの5年間に限ったことではない。これまで20年以上にわたって、ほぼ毎年、6月には「過去最多」が報じられているのだ。 1995年から3倍以上に増えた。 1995年以降、山岳遭難の総数が前年より少なかった年はわずかに6年のみ。ほか19年はすべて前年を上回った。

マンション内の空き家が問題になり、管理組合が対応に苦慮している。住民の高齢化や役員のなり手不足で、機能不全に陥る管理組合も目立つ。国は外部専門家の登用を推奨するが進んでいない。住民の当事者意識が乏しいことが背景にある。【関連記事】マンション「空き家」深刻　管理組合なく修繕もできず親のマンション、子が相続放棄「法的手続きをとりましょう」。6月下旬、東京都内のマンションの理事会。昨夏に亡くなった住民の男性の管理費や修繕積立金が未納になっている問題で、理事長ら5人が全員賛同した。未納問題がこじれたのは

日本は「博物館大国」といわれる。美術館、動物園なども含む広義の博物館が約5700もあるからだが内実は厳しい。地方では入場者数の減少で経営が苦境にある施設が多く、貴重な資料がありながら閉館したり、存続に黄信号がともったりしている例もある。作家・島崎藤村の生地、岐阜県中津川市馬籠にある「藤村記念館」。1947年、地元住民の勤労奉仕で建てられた。長編小説「夜明け前」の原稿など約7500点の資料を保管

イギリスの新しい50ポンド紙幣の肖像に、コンピューター科学の先駆者で暗号解読者のアラン・チューリング（1912～1954年）が採用されることが明らかになった。イングランド銀行（英中央銀行）総裁が15日、発表した。

イラン中部アラクにある重水炉（2006年8月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTA KENARE 【7月16日 AFP】イランの原子力庁は15日、同国の核開発の状況を、2015年の核合意によって制限が課される前の状態に戻す可能性があると表明した。 国営イラン通信（IRNA）によると、原子力庁のベフルーズ・カマルバンディ（Behrouz Kamalvandi）報道官は「欧州諸国と米国が義務を遂行したくないのであれば……われわれ側も確約を減らし、4年前の状況に戻す」と言明。「これらの行動は強情によるものではない。外交に機会を与え、相手側が正気に返って自らの義務を果たすようにするためのものだ」と述べた。 イランが主要国との間で結んだ画期的な核合意では、経済的な見返りとイランへの制裁緩和が約束されていた。だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は昨年5月に合意から離脱し

米テキサス州エルパソの手続きセンターに向かうため、バンに乗り込む移民ら（2019年5月16日撮影、資料写真）。(c)Paul Ratje / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は15日、メキシコを通過後に米国南側の国境を越えて入国する多くの移民に対し、難民申請の資格を制限する新たな規制を発表した。 議会で移民法の厳格化が進まず、ホワイトハウス（White House）が不満を募らせる中、16日に実施される予定の新たな規制は従来の難民申請資格を改めたもので、不法移民の流入を阻止しようとする米政権の新たな取り組みとなる。 ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は、新たな規制により「経済移民（経済的向上を求める移民）や、米国に入国する権利を得るためわが国の難民申請制度を悪用しようとする人々による『フォーラム・ショッピング（法廷地あさ

英マンチェスターの科学産業博物館で、アラン・チューリングの肖像を採用した新50ポンド紙幣のコンセプトデザインを前に発表を行うイングランド銀行（BOE）のマーク・カーニー総裁（2019年7月15日撮影）。(c)OLI SCARFF / AFP 【7月16日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中の暗号解読者アラン・チューリング（Alan Turing）が、英国の新50ポンド札のデザインに選ばれた。英中央銀行のイングランド銀行（Bank of England）が15日、発表した。チューリングは戦後に同性愛行為の罪で有罪となり、数十年前に悲劇的な死を遂げていた。 チューリングは、初期のコンピューター開発で中心的な役割を果たしたが、1952年に19歳の男性との重大わいせつ行為で有罪となり、そのキャリアは閉ざされた。禁錮刑は免れたものの、化学的去勢の処分を受けたチューリングは1954年

高級ホテルのプールサイドに置かれたタオル（2014年5月18日撮影、資料写真）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【7月15日 AFP】中国・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）の複数のホテルとシーツやタオルなどのクリーニング契約を結んでいる企業がこのたび、リネン類がいつ洗濯されたかを確認できるマイクロチップサービスを導入した。誰しもホテルのベッドでダニやノミの被害には遭いたくないとあって、インターネット上で好評を集めている。 このサービスは、シーツ、枕カバー、タオルに非常に薄いマイクロチップを埋め込み、宿泊客がQRコードをスキャンすれば、最後の洗濯の正確な時期を確認できるというもの。ホテル側も、カバーやタオル一枚一枚を追跡調査することが可能になる。 この背景には、最近発覚した高級ホテルの不衛生問題がある。上海の「リッツ・カールトン（Ritz-Carlton）」や「ウォルドーフ・

カナダと中国の国旗（2017年12月5日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / POOL / AFP 【7月15日 AFP】中国政府は15日、薬物関連の犯罪でカナダ人1人の身柄を拘束したと発表した。 【関連記事】薬物密売人を死刑にする中国を称賛 トランプ氏 中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が米当局の要請に基づきバンクーバー（Vancouver）で逮捕されて以降、中国国内でカナダ人の拘束が相次ぎ、両国間の緊張が高まっている。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例記者会見で、「山東（Shandong）省公安庁が先日、外国人留学生らが関与した薬物関連の事案を摘発」し、「関係者の1人はカナダ人だ」と明らかにした。 これに先立つ14日にカナダ側が、山東省の煙台（Yantai）でカナダ

コロンビア・アンティオキア州リオネグロで行われたコロンビア空軍創設100周年記念式典で、華麗な技を披露する米空軍のアクロバット飛行チーム「サンダーバーズ」（2019年7月13日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP

女子サッカーW杯フランス大会を制した米国代表（2019年7月7日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【7月15日 AFP】男子チームとの待遇格差の是正を訴え続けながら、女子サッカーW杯フランス大会（FIFA Women's World Cup 2019）を制した米国代表に対して、同国に拠点を置く多国籍企業のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が、52万9000ドル（約5700万円）の優勝ボーナスを支払うことを決めた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に掲載された全面広告の中で、傘下のブランドを通じて代表チームのスポンサーも務めているP&Gは、米国サッカー連盟（USSF）に「歴史の流れに乗る」ことを促しながら、史上最多4回目の女子W杯制覇を成し遂げた23人の選手にそれぞれ2万3000ドル（約250万円）を贈呈すると明かした。 広告には「乾杯や祝杯、

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街を訪れた観光客ら（2019年6月3日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月15日 AFP】タクラマカン（Taklamakan）砂漠の広大な砂丘、天山（Tianshan）山脈の雪に覆われた山頂──中国当局が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をのどかな観光地として売り出している。その一方で当局は、ウイグル人ら地元の少数民族の施設収容を続けている。 中国政府は同自治区で、イスラム教徒が多数を占めるウイグル人やチュルク語（Turkic）系の少数民族推定100万人を「再教育施設」に収容している。しかし一方で観光客向けの別世界をつくり上げ、注意深く選んだ伝統的風習や文化だけを観光客に紹介している。 民族間の抗争によって緊迫し、異例の厳戒態勢で監視が行われている同自治区は、中国国内で観光地開

2020年総統選を目指す最大野党・国民党（KMT)の予備選で、支持者に向かって弁舌を振るう韓国瑜氏。台湾・台北で（2019年6月1日撮影）。(c)AFP/Daniel Shih 【7月15日 AFP】台湾の最大野党・国民党（KMT）は15日、来年1月に行われる総統選の党公認候補として、南部・高雄（Kaohsiung）市の市長を務める韓国瑜（Han Kuo-yu）氏（62）を擁立することを発表した。 国民党の予備選には、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く鴻海（ホンハイ）精密工業（Hon Hai Precision Industry）の前会長で、台湾一の富豪とされる郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）氏も挑戦していたが、韓氏が大差で勝利した。 この予備選の結果は、中国本土に大工場を築き、米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」をはじめとする電子

【7月15日 AFP】フランス南部のキャップダグド（Le Cap d'Agde）沖では、3Dプリンターで作製した人工魚礁の周りを稚魚が泳いでいる。 生物多様性の復活を目的とした国際的なプロジェクト「レシフ・ラブ（Recif lab）」の一環として、岸から10キロ離れた海底には、こうした人工漁礁が30ほど設置されている。(c)AFP

熱帯低気圧「バリー」が襲った米ルイジアナ州マンデビルで、冠水した道を自転車を押して歩く男性と女性（2019年7月14日撮影）。(c)Seth HERALD / AFP 【7月15日 AFP】米ルイジアナ州イントラコースタルシティー（Intracoastal City）に13日に上陸した大型の熱帯低気圧「バリー（Barry）」の勢力は、14日にはさらに弱まったものの各地に大雨をもたらしており、洪水や竜巻の危険も残っているという。 バリーは一時、大西洋海域で今年初めてのハリケーンにまで発達したが、米国立ハリケーンセンター（National Hurricane Center、NHC）はすぐに熱帯暴風雨に格下げし、その後さらに熱帯低気圧とした。 これまでにルイジアナ州や隣接州でバリーによる死者は確認されていないものの、バリーは内陸を北上し、深刻な大雨をもたらしている。 今年の雨期には米国を縦断する

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ。北京の販売店で（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【7月15日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は14日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）が米国内の研究・開発（R&D）部門で大規模な人員削減を計画していると報じた。 WSJが事情に詳しい匿名の関係者らの話として報じたところによると、人員削減が見込まれるのは、米国内に拠点を置くファーウェイの研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ（Futurewei Technologies）」。フューチャーウェイは現在、米国内数か所の研究施設で850人の従業員を抱えているが、数百人が解雇される可能性があるという。 中国人従業員の中には、雇用を維持しながら中国に帰国し、勤務を続ける選択肢を提示された例もあるもよ

インド南部アンドラプラデシュ州スリハリコタで、月面着陸・探査機「チャンドラヤーン2号」を載せたロケット「GSLV Mk-III」の打ち上げカウントダウンの時計（中央奥）が止まり、頭に手をやるジャーナリスト（右、2019年7月15日撮影）。(c)ARUN SANKAR / AFP 【7月15日 AFP】（更新、写真追加）インドは15日、月面着陸・探査機「チャンドラヤーン2号（Chandrayaan-2）」の打ち上げを予定時刻の約56分前に「技術的障害」を理由に中止した。 南部アンドラプラデシュ（Andhra Pradesh）州のサティシュ・ダワン宇宙センター（Satish Dhawan Space Centre）でのカウントダウンは、打ち上げ予定時刻15日午前2時51分（日本時間同6時21分）の56分24秒前に止められた。 インド宇宙研究機関（ISRO）はツイッター（Twitter）で、「打

中国の習近平国家主席（2019年5月14日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【7月15日 AFP】中国国家統計局は15日、2019年4～6月期の国内総生産（GDP）が前年同期比6.2％増だったと発表した。米中貿易戦争や停滞する世界需要の影響もあり、四半期の経済成長率としてはここ約30年で最低となった。 6.2％という数字は、AFPが事前に経済アナリストらに行ったアンケート調査の結果とも一致した。(c)AFP

ウガンダとコンゴ民主共和国の国境地帯にある村を訪れた保健当局者（2019年6月14日撮影、資料写真）。(c)ISAAC KASAMANI / AFP 【7月15日 AFP】コンゴ民主共和国の保健省は14日、北キブ（Nord-Kivu）州の州都ゴマ（Goma）でエボラ出血熱の感染者が確認されたと発表した。昨年8月に同国東部でエボラ出血熱の流行が発生して以降、ゴマでの感染者確認は初めて。これまでに感染が確認されている中で最大の都市となる。 【図解】エボラウイルスの攻撃の仕組み：感染から発症まで 感染した男性は14日朝、同州で感染者が多い街の一つ、ブテンボ（Butembo）からバスでゴマに到着。このバスには、運転手と乗客18人が乗っていた。 保健省によると男性は、9日に初期症状がみられたが、12日から移動を開始。感染者とブテンボからのバスの乗客がすぐに特定できたため、ゴマで感染が拡大する可能性は

【7月15日 AFP】牛追いで有名なスペイン北部ナバーラ（Navarra）州パンプロナ（Pamplona）の「サン・フェルミン祭（San Fermin Festival）」が9日間の日程を終え、14日閉幕した。今年の牛追いで、牛の角に突かれて負傷した参加者は8人だった。 市庁舎前に集まった群衆は火をともしたキャンドルと赤いスカーフを掲げ、体を揺らしながら伝統歌「ポブレ・デ・ミ（Pobre de Mi）」を合唱して祭りの終わりを惜しんだ。 中世から続くこの祭りは、コンサートや宗教行列、民俗舞踊などさまざまな催しが行われ、人々は夜通し酒を飲みながら楽しむ。だが何といってもこの祭りの目玉は、白い服に赤いスカーフと帯を身に着けた多くの参加者たちが毎朝、体重500キロにもなる雄牛6頭とともに、850メートルの狭い路地のコースを全力で走る牛追いだ。 祭り初日の牛追いの終盤には、米サンフランシスコから訪

スーダンの首都ハルツームに隣接するオムドゥルマンで、2019年6月3日にハルツームの軍本部前で起きたデモ隊強制排除で死亡した人たちの追悼集会に参加した人たち（2019年7月13日撮影）。(c)AHMED MUSTAFA / AFP 【7月15日 AFP】スーダンで14日、準軍事組織「即応支援隊（Rapid Support Forces）」が抗議集会を行っていた住民に発砲し、民間人1人が死亡し、子ども1人を含む7人が負傷した。目撃者らと医師らが明らかにした。 目撃者がAFPに語ったところによると、事件が起きたのは首都ハルツームの南東にあるセンナール（Sinnar）州エルスーク（El-Souk）。地元住民らが国家情報治安局（National Intelligence and Security Service、NISS）の庁舎前で集会を開き、即応支援隊を町から退去させるよう要求していた。 安全上

警察とデモ参加者が衝突した香港・沙田のショッピングモールで、デモ参加者のシャツを引っ張る警察官ら（2019年7月14日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月15日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり広範な抗議行動が起きている香港で14日夜、ショッピングモール内で警察とデモ参加者が衝突した。 警察はデモ隊の小集団に催涙スプレーと警棒を使用。デモ隊はこれに対し瓶などを投げて応戦した。 この衝突に先立ち、大規模な抗議集会が沙田（Sha Tin）で行われた。沙田は港周辺に広がる主要地区と中国との境界の間に位置している。 同日午後、デモ隊が交差点を占拠してバリケードをつくり、警官隊と数時間にわたるにらみ合いになった際に短時間の衝突が起きていた。しかし、夜になってショッピングモールで発生した衝突がこの日もっとも激しい衝突となった。現場にいたAF

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「西武ちちプラレール駅」開業記念セレモニーでお披露目された5000系レッドアローの前頭部（中央）を展示したフォトスポット＝14日午前9時20分ごろ、秩父市野坂町の西武秩父駅 西武鉄道（本社・所沢市）は14日、西武秩父線の開通や同時に運行を開始した特急電車が10月14日に50周年を迎えることを記念し、半世紀にわたる利用に感謝を込めて、「西武秩父線開通50周年キャンペーン」を開始した。来年3月までの予定で、14日には秩父市野坂町の西武秩父駅構内で、「新駅誕生！？幻の『西武ちちプラレール駅』開業記念セレモニー」も行われた。

経営難のJR北海道を巡って北海道は2019年度、JR北の赤字8区間に道内の沿線自治体と共同で計2億円を拠出する。鉄道の運行そのものではなく、利便性を高めるために自治体が支援するのは全国のJRでも異例の試みだ。同様に赤字路線を抱えるJR四国がある四国4県も、この動きに注目する。12日の北海道議会はJR北が公的支援を前提に維持を検討する赤字8路線への支援を盛り込んだ補正予算案を可決した。40以上の

【7月16日 CNS】7日付の澎湃新聞（The Paper）によると、電動二輪車は現在最も多く使われている移動ツールの一つで、概算統計によると、2018年の中国における電動二輪車の保有台数は、2億5000万台を超えた。 【関連記事】NBAのハーデンが謝罪、中国でバイク運転中に交通違反 電動二輪車は便利で安価だが、同時に多くの交通安全の問題をもたらしている。世界保健機関（WHO）のデータによると、道路上の交通事故の50%は電動二輪車によるものだ。使用できる範囲が広く、事故が頻発することから、国と地方は電動二輪車の法規制・管理の準備を進めている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

【7月16日 Xinhua News】中国雲南省（Yunnan）紅河ハニ族イ族自治州（Honghe Hani and Yi Autonomous Prefecture）建水県（Jianshui）官庁鎮三官寨村でこのほど、高さ約0.7メートル、周長4.1メートル、直径1.5メートルの巨大なキノコが発見された。写真を確認した昆明市食菌研究所科学技術処の華蓉（Hua rong）処長は、キノコがニオウシメジ（Tricholoma giganteum Massee）である可能性を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

土地の戸籍にあたる「地籍」の調査が進まず、災害からの復興などの妨げになっています。国は、土地の境界線を決めるときに所有者全員の立ち会いが必要となっているルールを緩和し、境界を決めやすくします。 ▽調査にあたる市町村の人員や財源が不足しているほか、 ▽土地の所有者を特定して境界を確認するのに時間がかかることなどから、全国の進捗（しんちょく）率は去年３月末の時点で52％にとどまっています。 このため、 ▽東日本大震災の被災地で集団移転などの復興事業に遅れが出たほか、 ▽東京の六本木ヒルズの開発で境界の調査に４年かかるなど、災害からの復興や都市の再開発の妨げとなっていることから、国土交通省は調査のルールや手法を見直すことになりました。 これまで境界線を決めるためには所有者全員の立ち会いが必要でしたが、新しいルールでは、土地の所有者が不明な場合でも、境界の案を公報に掲載することなどを条件に一部の所

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県や宮城県の海水浴場では９年ぶりの海開きを迎えるのを前に、海辺の清掃活動や海の安全を願う神事が行われました。 岩手県釜石市鵜住居町の根浜海岸では今月20日、９年ぶりに海開きが行われます。 15日は地元の親子連れなどおよそ40人が集まり海辺に流れ着いた流木やゴミなどを拾い集めました。 釜石市内で唯一の海水浴場だった根浜海岸は東日本大震災の津波で砂浜が削り取られるなどの被害を受けましたが、県が砂を盛る工事などを進め海岸の一部のおよそ150メートルの区間で遊泳が可能になりました。 海水浴を楽しめるのは今月20日から来月12日までで期間中はシーカヤックやシュノーケリングの体験なども予定されています。 参加した小学５年生の女の子は「小さいときに東日本大震災があったため、これまでは海をあまり身近に感じませんでした。海水浴がどんな感覚なのか楽しみです」と話していました

勤務中のけがで仕事ができなくなり、労災保険などを受け取った男性に対し、国が誤って返還を求めていたことが分かりました。 ところが、代理人の弁護士によりますと、男性は小田原労働基準監督署から、このうちおよそ130万円を返還するよう繰り返し求められたということです。 労災保険が支払われた場合、労働基準監督署はその分を事故の相手側から回収しますが、このケースでは相手側に支払い能力がなかったため、男性が受け取る事故相手の自賠責保険から回収しようとしていました。 最高裁判所は去年、こうした場合は回収より被害者保護を優先すべきという判断を示していますが、労働基準監督署はことし５月まで繰り返し督促状を送っていたというこです。 ＮＨＫの取材に対して労働基準監督署は「個別の事案については答えられない」としていますが、弁護士によりますと、労働基準監督署から「請求は誤りだった」という説明があったということです。

テニスの四大大会 ウィンブルドン選手権のジュニアの男子シングルスで日本選手として初めて優勝した16歳の望月慎太郎選手がジュニアの世界ランキングで１位になりました。 望月選手は先月行われた全仏オープンで四大大会のジュニアの男子シングルスに初挑戦し、ベスト４に進出。 さらに14日まで行われたウィンブルドン選手権のジュニアの男子シングルスで日本選手初めての優勝を果たしていました。 現行の世界ランキング制度でジュニアの日本選手が１位になったのは初めてです。

川崎市で小学生ら20人が殺傷されるなど、子どもが狙われる事件が後を絶たない中、静岡市の警察署が、幼稚園などから依頼を受けて遠足や運動会に警察官を派遣する新しい仕組みを作ることになりました。専門家は、こうした取り組みは全国でも初めてではないかとしています。 具体的には、遠足や運動会などの原則３か月前までに、保育園や幼稚園などから依頼を受けて、制服の警察官を派遣する計画で、警察官が足りない場合はＯＢも活用し、警戒活動に当たることにしています。 静岡県警察本部は、施設側の要望にきめ細かく対応できる仕組みを構築したい考えで、今回の運用で効果を見極め、取り組みの範囲を広げることも検討する方針です。 子どもの防犯対策に詳しい東洋大学の桐生正幸教授は、こうした取り組みは全国でも初めてではないかとし、「川崎市での事件は人通りが多い場所で突然起き、これまでの地域住民の防犯活動だけでは防ぎきれないものだった。

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日本は治安がいい国か、悪い国かと聞かれたら、お読みの方のほぼすべてが、治安がいいと答えるのではないでしょうか。実際、2018年度の『犯罪白書』によると、2017年に検挙された人の数（刑法犯）は、過去最低の21万5003人。発生率も同様に戦後最低を更新し続けています。 世界経済フォーラムが2018年に公表した「世界競争力報告」でも、日本は安全な国トップ10に入っており、この国の治安のよさは世界に誇れる特長の1つと言えるでしょう。 さまざまなデータが「安心・安全な国」を裏付けるなか、しかし過去最悪を更新し続けている数字があります。それが検挙者に占める再犯者の割合「再犯者率」です。2017年の検挙者のうち、再犯者は10万4774人で、再犯者率は48.7％。検挙者のおよそ2人に1人が再犯者である計算です。 筆者が代表取締役を務める北洋建設では、創業以来500人超の元受刑者を雇用してきましたが、なぜ

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米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領の発表に耳を傾けるウィルバー・ロス商務長官（2019年1月25日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月16日 AFP】米NBCニュース（NBC News）は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官の更迭を検討していると報じた。来年実施される国勢調査で市民権について尋ねる質問を盛り込めなかった事態を受けた動き。 米連邦最高裁判所は先月、米政権が国勢調査に市民権に関する質問を追加することを阻止。これを受けトランプ氏が11日、質問追加を断念すると表明した際、ロス氏はトランプ氏の隣にいた。 NBCニュースの15日の報道によると、複数の匿名筋の話としてトランプ氏が側近らに対し「早ければ今夏にも」ロス氏を解雇するかどうか検討していると語ったという

【7月16日 CNS】中国・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）桂林市（Guilin）恭城ヤオ族自治県（Gongcheng Yao Autonomous County）油茶（Youcha）小鎮で先月、2019人のヤオ族が集い、当地特産の「油茶の実（アブラツバキ）」を、30分以内に同時にすりつぶし、鍋で煮た汁を同時に鍋から器に注ぐという「油茶飲料最多人数同時製造」というタイトルでギネス世界記録（Guinness World Records）の認定を受けた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

トランプ米大統領は１５日、エスパー国防長官代行を次期国防長官に正式に指名した。就任には米議会上院の承認が必要で、上院が今週、審議する予定。この手続きに伴い、スペンサー海軍長官が暫定的な長官代行に就く。エスパー氏は陸軍長官にとどまる。 昨年末にマティス前長官が辞任して以来、国防トップの長官が半年以上も不在という異例の状態が続いている。トランプ氏は５月、シャナハン前長官代行を長官に指名する方針を示したが、シャナハン氏が６月、家庭の事情を理由に辞退したことを受け、エスパー氏の指名を発表していた。（ワシントン＝渡辺丘） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","nak

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釣り客らが行き交う粟島の中心部。この日も選挙カーや候補者の姿はなかった＝新潟県粟島浦村で2019年7月14日午後0時20分ごろ、曽田拓撮影（画像の一部を加工しています） 21日投開票の参院選は、中盤を過ぎた。前回衆院選で投票率が全国トップだった新潟県粟島浦村と最低の大阪市浪速区は14日、ともに観光客らでにぎわい、選挙戦の色合いは薄かった。公示日にも取材した10人の住民は盛り上がりを欠いた「選挙サンデー」の中、何を自分の争点と捉えているのか。また、選挙で国は変わると考えるのか。

イタリア、ミラノの壁に描かれたストリートアーティストTvBoyの絵。米アップルのスマートフォンを持った習近平中国国家主席（左）と中国・華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンを持ったドナルド・トランプ米大統領が抱き合う姿が描かれている（2019年6月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は15日、イタリアに今後3年で31億ドル（約3300億円）を投資する計画だと発表した。米国から安全保障上の重大な脅威として名指しされた同社は、欧州での足場の強化を目指している。 【関連記事】ファーウェイがロシアで5G通信網開発へ ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ（Thomas Miao）最高経営責任者（CEO）はミラノ（Milan）で記者会見し、「（イタリア）政府は米中間の問題

米アマゾン・ドット・コムのクラウドを活用したシステム構築で大手のアイレット（東京・港）は、米グーグルのクラウドでのシステム構築サービスに本格参入する。用途ごとにクラウドを使い分けるマルチクラウドの取り組みが顧客の間で広がりつつあるなか、アマゾンとグーグルの両方のクラウドを使ってシステムを構築できると売り込む。グーグルのクラウド「グーグルクラウドプラットフォーム（GCP）」でシステム構築のエンジ

米Amazon.comは7月11日（現地時間）、米国の従業員の3分の1を7億ドル（約755億円）をかけて再訓練する計画を発表した。2025年までに約10万人の従業員が再訓練プロセスを経験する見込み。 例えば、ソフトウェア開発の知識のない配送やマーケティング担当従業員を開発部門に異動させることを目的とした社内教育機関Amazon Technical Academyなどでのスキルアップのためのトレーニングを従業員に提供する。 この他、配送担当者にIT関連教育を行うAssoiate2Tech、既に何らかの技術的知識を持つ従業員に機械学習スキルを追加するためのMachine Learning University、キャリアアップを目指す配送担当者に有償でニーズの高い職業についての訓練を提供するAmazon Career Choiceなどがある。 Amazonはサプライチェーン全体の自動化を推進して

カプコンは、「eスポーツ」大会の運営ノウハウを企業などの外部に提供すると発表した。社内の飲み会や社員旅行に代わるコミュニケーションツールとして大会を活用してもらい、eスポーツの裾野を広げるとともに新たな需要の開拓を目指す。将来的には外部へのパッケージ販売も視野に入れる。 カプコンは12日、大阪市内で事業説明会を開き、ゲームの腕前を競い合う「eスポーツ」大会の運営ノウハウを企業などの外部に提供すると発表した。社内の飲み会や社員旅行に代わるコミュニケーションツールとして大会を活用してもらい、eスポーツの裾野を広げるとともに新たな需要の開拓を目指す。将来的には外部へのパッケージ販売も視野に入れる。 今後、同社のホームページに本格的な申し込みフォームを立ち上げ、社内で大会を開催したい企業などから希望を受け付ける。条件次第では、「ストリートファイター」シリーズをはじめとした同社の人気タイトルを提供し

50年前の米アポロ11号の月着陸ミッションには40万人以上が関わった。深い知識と高度な技術が求められるプロジェクトだったが、スタッフの平均年齢はわずか27歳だった。

昨年の西日本豪雨で３人が犠牲になった山口県では、住民が「ご近所」同士の連絡網をつくって避難を呼び掛け合う試みが始まっている。被災集落では、住民の半数近くが危険を感じながら、避難しなかった教訓を踏まえた。 「あんまり降るようなら避難所に行きましょうね」 ２日午後、瀬戸内海を見渡す山口県柳井市遠崎（とおざき）の小高い住宅街で、自主防災組織の会長を務める西原光治さん（６６）が、近所の橋岡恵美さん（７０）宅を訪れて声をかけた。家の前は土砂災害特別警戒区域に指定された山林。翌日から、九州・山口には大雨の予報が出ていた。 山口県内の土砂災害警戒区域は約２万５千カ所。全国で広島、島根、長野に次いで４番目に多い。西日本豪雨では、遠崎地区に大きな被害はなかったが、柳井市に隣接する同県の岩国市と周南市で、住宅が土砂で流されるなどして３人が亡くなった。 県が昨年１０月、被災した集落の１３０世帯を対象にアンケート

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インド・ベンガルールにあるインド宇宙研究機関で月面着陸・探査機「チャンドラヤーン2号」の開発に携わる科学者ら（2019年6月12日撮影、資料写真）。(c)MANJUNATH KIRAN / AFP 【7月16日 AFP】インドのメディアは16日、月面着陸・探査機「チャンドラヤーン2号（Chandrayaan-2）」の打ち上げが前日中止されたのは、ロケットエンジンの燃料漏れが原因だったと報じた。 【関連記事】インドの月探査機、予定時刻の56分前に打ち上げ中止 「技術的障害」 15日に予定されていたチャンドラヤーン2号の打ち上げは、予定時刻の56分24秒前に中止になった。インド宇宙研究機関（ISRO）は「技術的な障害」が見つかったとする以外説明しておらず、新たな打ち上げ日程も示していない。 しかし主要紙タイムズ・オブ・インディア（Times of India）はプロジェクトに関わる匿名の上級科

オーストラリアの西海岸沖で目の下に釣り針が刺さった巨大なマンタが、近くにいたダイバーに助けを求める様子（2019年7月15日撮影）。(c)TOURISM WESTERN AUSTRALIA / AFP 【7月16日 AFP】オーストラリアの西海岸沖で、目の下に釣り針が刺さった巨大なマンタが、近くにいたダイバー2人に助けを求めるようなそぶりを見せ、辛抱強く待って釣り針を抜いてもらうという出来事があった。 ダイビングをしていた水中写真家のジェイク・ウィルトン（Jake Wilton）さんは、幅3メートルものマンタが近付いて来る様子を映像に捉えた。 ウィルトンさんは15日、「僕はこの辺りでシュノーケリングをする観光客のガイドとして活動していて、マンタはまるで僕のことを知っていて、信頼して助けを求めているようだった」「マンタはどんどん近付いてきて、体を広げて目の辺りを僕に見せた」と説明した。 ウィ

月面に降り立ち、星条旗の隣で写真撮影に臨むエドウィン・オルドリン宇宙飛行士（1969年7月20日撮影）。(c) NASA / AFP 【7月16日 AFP】探査車（ローバー）3機、星条旗6枚、着陸に成功または失敗した探査機数十台、さまざまな部品、カメラ、ごみ…。宇宙開発が行われてきた結果、月には無数の物体が散乱している。月では将来、観光などの人的活動が行われる可能性もあり、一部の専門家からは、これらを遺産として保護するよう求める声も上がっている。 すべての始まりは1959年9月13日。この日、旧ソ連の月面探査機ルナ2号（Luna 2）が「雨の海（Mare Imbrium）」に衝突した。390キロの機体は衝突時に粉砕したと考えられている。 その後、ルナの後続機が相次いで打ち上げられた後、米国がレインジャー（Ranger）やサーベイヤー（Surveyor）などの探査機を使った月面探査計画を実施

食事をする子ども（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/NOEL CELIS 【7月16日 AFP】国連（UN）は15日、市販されているベビーフードの多くには糖分が過剰に含まれており、その原材料リストも混乱を招くような表示になっているとする報告書を発表した。報告書では幼児期の食事を向上させるための新たなガイドラインが提案されている。 世界保健機関（WHO）は2017年11月～2018年1月の期間に、オーストリア、ブルガリア、イスラエル、ハンガリーの小売店500か所以上で販売されていた製品8000種類近くを調べた。 「調査対象製品の約半数では（中略）カロリーの30％以上が全糖類に由来しており、また約3分の1の製品に添加の糖類や他の甘味料が含まれていた」と、WHO欧州地域事務局は述べている。 果物や野菜などの糖類を天然に含む食品は幼児期の食事にふさわしいものとなり得る

【7月16日 CNS】中国・重慶市（Chongqing）にある防空壕がガソリンスタンドに変身し、興味を持った現地市民らが給油をしに訪れている。 重慶市の主要地区には、大小さまざまな防空壕が残っている。近年は、戦中は避難場所であった防空壕が、違う形で開発や再利用されるようになっている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ベネズエラ西部スリア州の教会で、国際NGOカリタスが配布した栄養補助食品を与えられる先住民ユクパの子どもら（2019年7月5日撮影、資料写真）。(c)YURI CORTEZ / AFP 【7月16日 AFP】2018年に飢餓状態にあった人は世界で8億2100万を超え、3年連続で増加した。国連の食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）が15日、共同報告「世界の食料安全保障と栄養の現状（The State of Food Security and Nutrition in the World）」で明らかにした。 食料不安は数十年にわたり減少していたものの、2015年から増加。飢餓撲滅は、2030年までの達成を目指す国連持続可能な開発目標（SDGs）の一つだが、実現に向けた流れが逆転している。しかし報告は、同年までの飢餓撲滅の達成は依然として「極めて重要な課題」だとした。 地域別では、アフ

【7月16日 Xinhua News】中国江蘇省（Jiangsu）南京市（Nanjing）で10日、市民に涼んでもらおうと、防空壕7カ所の一般開放が始まった。(c)Xinhua News/AFPBB News

【7月16日 東方新報】マレーシアの有名なダイビングスポットで5日、ダイビングをしていた中国人2人とマレーシア人インストラクター1人の計3人が死亡した。地元漁船が違法な「ダイナマイト漁」をしたことが原因とみられる。 5日午後、中国人2人とマレーシア人インストラクター1人は世界的に有名なダイビングスポットとして知られるカリマンタン（ボルネオ）島北部サバ州センポルナから船で30分ほどのカラプアン島海域に向かい、ダイビングを始めた。いったんその場を離れた船が約束通り1時間後に戻ると、全く身動きしていない状態の3人を発見。中国人2人は既に息がなく、インストラクターも病院で死亡が確認された。 3人の水中マスクは破損し、ボンベが使えなくなっており、周辺に多くの死んだ魚が浮かんでいたことから、警察は違法なダイナマイト漁が原因とみて捜査をしている。3人を乗せた船がいったん現地を離れたため、この海域に誰もい

１５日午前７時４５分ごろ、神戸市西区櫨谷町福谷のウナギ養殖場「神戸養鰻（ようまん）」から出火し、養殖施設延べ１８０平方メートルのうち、約６０平方メートルを焼いた。けが人はいなかった。養殖場は当時無人で、煙が上がっているのに近くの住民が気付いて１１９番した。神戸西署などが出火原因を調べている。 同社は市内で唯一のウナギ養殖会社で、稚魚を含めて約２万５千匹を飼育する。国産のかば焼きの価格が高騰する中、成育は難しいが価格は抑えられるビカーラ種を「神戸うなぎ」として売り出していた。 火事から一夜明けた１６日、神戸養鰻では被害の把握や復旧に追われた。同社によると、出荷前の成魚を飼育する水槽３基が焼け、約３千匹が死んだという。水槽には水温を一定に保つためヒーターが備えられており、その不具合が出火原因と思われるという。 同社役員の男性は「前日もきちんと戸締まりをし、安全を確認したのに…」と唇をかんだ。

新規参入が相次ぎ、少しずつだが利用者が増えてきたキャッシュレス決済。現金を持ち歩く煩わしさから解放されるほか、昨年末からは大型の還元キャンペーンによるユーザーの奪い合いも話題だ。だが、キャッシュレスの魅力はそれだけではない。独自の工夫で現金にはない便利さを見いだす「キャッシュレス巧者」たちも目立ってきた。「自分の年収を考えると背伸び気味の価格だったが、迷いはなかった」。2017年、東京都内に2

中国で次世代通信規格「5G」や顔認証など、最新の技術を生かしたサービス無人化の実証実験が進んでいる。農村が安い労働力を大量供給してきた時代が終わり、技術力をテコに質の高い成長を探る必要が出てきたためだ。深圳、北京の南北二大都市で無人サービスの実用化を目指す現場を取材した。深圳　自動運転バスが公道を走る「公道での実証実験はとても挑戦のしがいがある」。自動運転技術の開発会社、深圳市海梁科技の胡剣

１０月からパートなどで働いている人の社会保険適用拡大がスタートしました。今回の措置で新たに２０万人程度が加入対象になりました。どのように変わったのか解説します。

米連邦政府のスティーブン・ムニューシン財務長官も同日の記者会見で、Libraについて、「マネーロンダリングなどに悪用されるおそれがあり、懸念を強めている」と語った。 ドナルド・トランプ米大統領は11日、自身のTwitterアカウントで「FacebookのLibraの仮想通貨にはほとんど信頼性がない。Facebookその他の企業は銀行をやりたいなら銀行設立の手続きをとるべきだ」とツイートした。 Libraについては16日に上院で、17日には下院で、それぞれ公聴会が開かれる。いずれもLibraの通貨を扱うデジタルウォレット企業、米Facebook傘下のCalibraのデビッド・マーカスCEOが証人になる。 関連記事 Facebookの仮想通貨「Libra」についての公聴会証言原稿公開 Facebookの仮想通貨「Libra」に関する上院公聴会の証言原稿が公開されたので、ポイントを抜粋した。公聴

ビットポイントジャパンは7月16日、11日に発生した仮想通貨取引所での仮想通貨の不正流出について流出額などの詳細を発表した。 この不正流出は、7月11日21時11分ごろにリップルに関する送金エラーを検知して発覚したもの。被害額は、ビットコインが1225BTC（評価額は15.3億円、ユーザー預かり分は12.8億円）、ビットコインキャッシュが1985BCH（同0.7億円、0.4億円）、イーサリアムが1万1169ETH（同3.3億円、2.4億円）、ライトコイン5108LTC（同0.5億円、0.4億円）、リップルが2810万6343XRP（同10.2億円、4.4億円）。合計の流出額は30億2800万円、ユーザー預かり分は20億6000万円となる。なお、当初は約35億円ほどの被害と説明していた。 ビットポイント代表取締役社長の小田玄紀氏は、会見冒頭に「大変多くの関係者にご迷惑ご心配をかけたことを深く

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

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あおぞら銀行が、7月16日にスマートフォンを軸とした個人向けサービス「BANK」を開始した。同行は、2018年7月から、GMOインターネットグループとの共同開発で「GMOあおぞらネット銀行」というオンラインサービスやスマホアプリを提供しているが、BANKは同ネット銀行とは異なる、新しい“ネット支店”となる。

IT大手各社は今週、独占禁止法とFacebookの仮想通貨「Libra」に関するそれぞれの公聴会に出席し、またも米連邦議会の追及に臨むことになる。ただしいずれの公聴会においても、企業に突きつけられる真の問いは、米連邦政府がこうした企業に対する規制を強化すべきか否かというものだ。 米連邦議会議事堂で開かれる公聴会には、いずれもアカデミックなタイトルがついている。「オンラインプラットフォームと市場支配力その2：イノベーションと起業家精神」と題された公聴会は、米下院司法委員会で米国時間7月16日に予定されているもので、Amazon、Apple、Facebook、Googleの代表者を招聘し、独占禁止法に関する問題を話し合う。一方、上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が同じく16日に開かれ、Faceb

スペイン・バルセロナの空港で逮捕された、コカインをかつらの下に隠していたコロンビア人の男。スペイン警察提供（撮影日不明、2019年7月16日公開）。(c)AFP PHOTO / SPANISH POLICE 【7月16日 AFP】スペイン・バルセロナ（Barcelona）の空港で、約500グラムのコカインを隠し持っていたコロンビア人の男が逮捕された。警察が16日、発表した。男はコカインをかつらの下に忍ばせていた。 【合わせて読みたい】機内で日本人死亡、腹部にコカインの包み246個 メキシコ この発表によると、男が「相当落ち着かない様子」で、かつらが「不相応なサイズ」だったことから警察の目に留まったという。 警察官らが男に職務質問した際、「きっちり封をした包みが頭の上にテープで留められている」のを発見。中には、3万ユーロ（約360万円）超に相当する503グラムのコカインが入っていた。警察はこ

インド・ムンバイでの建物崩壊現場で救出された生存者（中央、2019年7月16日撮影）。(c)PUNIT PARANJPE / AFP 【7月16日 AFP】（更新）モンスーンの豪雨に見舞われたインドの経済中心地ムンバイで16日、建物が崩壊し、4人が死亡、少なくとも12人ががれきの下敷きになっているとみられている。当局が同日発表した。ムンバイでは2週間前にも同様の被害が発生したばかり。 事故が発生したのは、建物が密集したドングリ（Dongri）地区。災害管理当局の報道官はAFPに対し、「4人が死亡し、12人超が依然がれきに埋まっている」と明かした。 また、「負傷した8人が病院に搬送され、救出活動は現在も続いている」としている。 南アジアではこの豪雨の影響で、家屋の倒壊や土砂崩れが相次ぎ、全域で合わせて少なくとも180人が犠牲になっている。(c)AFP

朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で握手する、ドナルド・トランプ米大統領（右）と金正恩朝鮮労働党委員長（2019年6月30日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月16日 AFP】北朝鮮は16日、来月予定されている米韓合同軍事演習について、米朝間の非核化実務交渉に「影響を及ぼすだろう」と警告した。 先月末にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長が非武装地帯（DMZ）で面会し、停滞していた非核化交渉の再開に合意して以降、核問題をめぐって北朝鮮政府が声明を出したのはこれが初めて。 国営朝鮮中央通信（KCNA）が外務省報道官の発言として、「板門店（Panmunjom）での首脳会談を受け、北朝鮮と米国間の実務協議の調整努力が行われている一方で、米国は韓国との合同軍

【7月16日 CNS】「ごみの分類」が最も注目される話題の一つとなっている中国で、同国初のごみ分類教育校である「台州ごみ分類公衆教育学院」が1日午前、正式に開校した。浙江省（Zhejiang）台州市（Taizhou）の微信（ウィーチャット、WeChat）公式アカウントが2日に発表した。 【関連記事】ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、衛生面には懸念の声も 山東省 同校は、台州市生活ごみ分類弁公室（分類弁）と台州放送テレビ大学（Taizhou Radio & Television University）が共同で設立した学校だ。開校の目的は、ごみ分類に関する訓練、宣伝、研究を一つにまとめ、オンライン・オフラインを結合した総合的プラットフォームとして、台州市のごみ分類業事業を普及することにある。 分類弁の邱勇（Qiu Yong）処長は「同校設立は、ドイツのごみ分類の成功例をヒントにした。ドイツ

米バージニア州ウッドブリッジにあるイケアの店舗（2016年1月5日撮影、資料写真）。(c)Saul LOEB / AFP 【7月16日 AFP】スウェーデンの家具大手イケア（Ikea）は、今年末に米国内唯一の自社工場を閉鎖し、従業員ら300人を解雇すると発表した。欧州で生産した製品を米国へ輸出する方が費用対効果が高いことが理由だという。 【動画】もう説明書を見て悩まない？イケアの椅子を組み立てるロボ登場 閉鎖されるのはバージニア州南部ダンビル（Danville）の工場で、イケアによると原材料費が欧州の工場と比べて高過ぎるため、製品価格が著しく割高になってしまうという。 先週イケアは声明を発表し、「工場の競争力向上、維持に全力を尽くしてきたが、残念ながら長期にわたって生産を続けるための適正なコスト条件が整っていない」と説明。 ダンビルの工場は2008年に開設され、米・カナダ市場向けの木製収納

キプロスの排他的経済水域（EEZ）とみなされる海域で油田とガス田の探査を行うトルコの船舶（2019年6月24日撮影）。(c)AFP 【7月16日 AFP】欧州連合（EU）は15日、度重なる警告にもかかわらずキプロス沖でガス採掘を実施しているトルコに対し、対抗措置を取ることを決めた。トルコとのハイレベル協議を停止するほか、航空協定交渉を凍結とし、来年のトルコ向け財政支出も1億4580万ユーロ（約177億円）削減する。 またEU加盟国の外相らは欧州委員会（European Commission）に対し、採掘活動に関わる人物らに金融制裁を科す可能性について検討を求めた。 先月EUはトルコに対し、キプロスの排他的経済水域（EEZ）で「違法な」ガス採掘をやめない場合、制裁を科すと警告していた。 東地中海で巨大なガス田が発見されたことをきっかけに、トルコとEU加盟国であるキプロスの間で対立が勃発。トル

米ニューヨーク市のスタテン島にあるインターネット小売り大手アマゾン・ドットコムの商品発送センター（2019年2月5日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【7月16日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が世界17か国で実施する有料会員向けの特売「プライムデー」（Prime Day）」初日の15日、米ミネソタ州にある同社の主要流通センターで従業員らがストライキを行った。 センター前にピケを張った従業員らはトラック数台の通行を遅らせ、「われわれは人間だ。ロボットではない」などと書かれたプラカードを掲げた。労働者側はストライキに参加した人数を公表していない。 ストライキ参加者の一人は声明で、「われわれは、プライムデーがアマゾンにとって重要な日であることを知っている。だからこそ今回のストライキで、アマゾンの倉庫で働く従業員の

ベトナム・ハノイのフランス文化センターに登場したインスタレーション「Reduce the Litter（ごみを減らそう）」を鑑賞する人（2019年7月15日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【7月16日 AFP】プラスチックや缶、容器などのごみを用いたインスタレーションが、ベトナム・ハノイにあるフランス文化センターに登場した。 「Reduce the Litter（ごみを減らそう）」と題した作品は、生産と消費の観点から、アーティスト集団が手がけたもの。環境と人の健康に悪影響をもたらす、家庭ごみによる汚染を描き出している。(c)AFP

フィリピン・マニラ南部で、麻薬取り締まり局の職員と警官に囲まれた麻薬密売の容疑者（2018年2月28日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【7月16日 AFP】先週行われた国連人権理事会（UN Human Rights Council）でアイスランドが、フィリピンの麻薬撲滅戦争について調査するための決議案採択の先鋒（せんぽう）となったことを受けて、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領がアイスランドとの国交断絶を「真剣に検討」していることが、報道官の話で15日、明らかになった。 ドゥテルテ大統領が率いる麻薬撲滅戦争では、これまでに数千人が殺害されている。欧米諸国は人道に対する罪に相当する可能性があると非難しており、ドゥテルテ氏はそうした批判にいら立ちをあらわにしている。 国連人権理事会では、麻薬取り締まりによる殺害を調査するための決議案をアイスランドが提

カナダ・モントリオールのトルドー空港（2018年5月1日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【7月16日 AFP】カナダで15日、航空会社のオーバーブッキング（過剰予約）により予約した便を利用できなかった人に対し、最大2400カナダ・ドル（約20万円）を補償する内容を盛り込んだ新しい規則が施行された。同国発着の航空便に適用される。 マルク・ガルノー（Marc Garneau）運輸相は新規則について、「われわれは航空旅客の権利への取り組みとして、明確で一貫性があり、透明で公正な手法を世界に先駆けて編み出した」と述べた。 カナダ政府の発表によると、航空各社は15日以降、オーバーブッキングなど航空会社側の不手際で搭乗を拒否した場合には最大2400カナダ・ドルの補償金を払わなければならない。 また、預かっていた手荷物の紛失・破損があった場合には最大2100カナダ・ドル（約1

イランの首都テヘランで、記者らと談笑するモハンマドジャバド・ザリフ外相（2019年6月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTA KENARE 【7月16日 AFP】国連（UN）は15日、米政府がイランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相のビザを発行するにあたり、異常に厳しい行動制限を設けたことに懸念を表明した。 ザリフ外相は17日に国連経済社会理事会（ECOSOC）で開かれる持続可能性に関する閣僚会合に出席する予定となっている。 米政府は数週間前、ザリフ外相に対し制裁を科すと警告していたが、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官はザリフ外相にビザを発行したと述べた。しかしこのビザは、イラン国連代表部が位置するニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のミッドタウン（Midtown）地区から数ブロック以上の移動を禁止する厳しい

仏ゴネでプールとして生まれ変わったバス（2019年7月15日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【7月16日 AFP】フランス北部ゴネ（Gosnay）で、廃車となったバスが「プールバス」として生まれ変わった。 プールバスを手がけたのは、フランス人アーティストのベネデット・ブファリーノ（Benedetto Bufalino）さん。深さ1.5メートル、長さ10メートル弱のプールバスには、最大10人が入ることができる。(c)AFP

電話の自動応答システムは悪い自動化の体現者である2019.07.16 07:3011,873 Brian Merchant - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） 長い保留音の後に電話オペレーターにつながるかと思ったら、自動音声応答システムだった時のガッカリ感。 世の中さまざまな自動化がありますが、米GizmodoのBrian Merchant記者いわく、電話の自動音声応答システムは悪い自動化の体現者なんだとか。以下、彼の見解です。 電話の自動音声応答システムは、無人レジかおそらくそれ以上に、悪い自動化の最たる例です。人件費を削減して企業の収益を水増しするためだけに展開された、誰もが望んでいなかった種類の自動化システムの典型で、そのことが最終的には自動音声応答システムに出くわすすべての人を厳しい状況に追い込んでいるのです。 多くのユーザーが不快感を覚える自動音声応答システムこの

土木分野の知っておきたい知識をクイズ形式で紹介する「ドボクイズ」。日経 xTECHや日経コンストラクションに掲載した記事などを基に出題します。あなたは土木にどれくらい精通しているでしょうか。

西友やドミノ・ピザ ジャパン、イトーヨーカ堂などでマーケティング部門の要職を務めてきたプロマーケターの富永朋信氏が2019年7月、AI（人工知能）開発のプリファードネットワークス（PFN、東京・千代田）に入社したことが分かった。その意外な転身の理由は？ 本人に直撃した。 1992年大学卒業後、日本コダックに入社。日本コカ・コーラ、西友、ドミノ・ピザ ジャパン、イトーヨーカ堂などでマーケティング関連職務を歴任。2019年7月、プリファードネットワークスに入社 西友やドミノ・ピザ ジャパン、イトーヨーカ堂とBtoC企業を渡り歩いてきた富永さんがBtoB、しかもAI企業のプリファードネットワークス（以下、PFN）に入社されるとは驚きでした。 BtoBだけというわけではないんですよ。実はPFNがこれからパーソナルロボットを展開していく予定なので、そのマーケティングを統括するのが私の最も分かりやすい

数年前から相次いでいる、子どもからのいたずら電話は、Googleの音声検索機能が原因かもしれない――東京・町田のラーメン店「パパパパパイン」が7月14日、Twitter上でそのように投稿し話題になっている。電話の主は1～4歳程度の女の子で、Google Chromeの音声検索を使って「パパ、パパ」と連呼し、検索結果から誤って電話をかけてしまった可能性が高いという。 ツイート内容を基に、記者がGoogle Chromeの音声検索機能を立ち上げ、「パパ、パパ」と何度か入力したところ、検索画面のトップに同店の情報が表示された。店名や住所の他、同店に電話をかけられるボタンもあるため、子どもが誤ってタップした可能性がありそうだ。 同店は2017年に、西荻窪から現在の町田へと店舗を移転した。子どものいたずら電話は移転前から相次いでおり、移転後に電話番号を変えてもなくならず、「恐怖を感じていた」という。

今、大手SIerなどITベンダーがこぞって一押しするバズワードがある。例の「2025年の崖」である。経済産業省が2018年9月に公表したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の報告書「DXレポート」の副題に使われた言葉だが、役所の報告書のタイトルにしては珍しくインパクトがあり、バズワードとして独り歩きしている。 報告書で言う「2025年の崖」とは、多くの日本企業が老朽化した基幹系システムを放置していると、2025年あたりに崖から転落するような大変な事態に立ち至るという「予測」だ。そして日本企業の経営者は一刻も早く基幹系システムの刷新を決断せよ、と主張する。まさにITベンダーには、これ以上おいしい話は無いはずだ。 SIerをはじめとする人月商売のITベンダーにとって、最も重要度の高い案件は基幹系システムの刷新プロジェクトだ。何せ規模が大きい。大手顧客の案件なら数百億円規模の売り上げが立

Amazonのアレクサがお手柄。加害者が口にした「警察を呼んだのか！」を受けて警察に通報。被害者が保護される 記事の本文にスキップ Amazonのスマートスピーカー「Echo」は、アレクサと音声で呼びかけてから話しかけると、様々なリモート操作が可能となる。 とても便利なんだけど、最近ではアレクサに宿題手伝ってもらっちゃうキッズなんかも登場したりして、使い方次第では悪用もできちゃったりすることも問題になりつつある。 だがこうしたテクノロジーが人命救助に役立つこともあるようだ。今月初旬にアメリカで暴行事件が発生、加害者の男が口にした「警察を呼んだのか！」を受けたアレクサが、911で緊急通報したのだ。 駆け付けた警察は無事に被害者を保護し、男は逮捕となった。この人工知能搭載型スマートスピーカーが、今後の暴力事件からも被害者を救う可能性があると警察は述べている。 暴行事件現場でアレクサが聞いた言葉

#gotanda.rb 第37回目 で発表したスライドです。

ウィキペディアが機械翻訳に汚染されてめちゃくちゃだって2019.07.16 10:1018,562 Kaori Myatt お世話になってます。 Wikipedia（ウィキペディア）さんには何から何まで。翻訳者の友と言ってもよいのではないかと思います。特に便利なのは、左のメニューから選択できる各国語版の存在ですよね。これって英語では何て言うの？っていうときに使えますし、逆にこの薬や花の名前は日本語でなんだっけ、という時にも使えます。これはみなさんもご存知ですよね。 でも、実は本当に使えるのは英語版のWikipediaで、翻訳版の中には機械翻訳に汚染されてしまっている理解不能なWikipediaもあって、その言語の話者を困惑させているという事実はご存知でしょうか。 Wikipediaの方針とガイドラインには｢ウィキペディアの目的は、信頼されるフリーな百科事典を、 質も量も史上最大の百科事典を

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは「Microsoft Azure」の信頼性を、同社が現在保証しているという平均稼働率99.995％からさらに改善するための手段を講じている。同社のAzure担当最高技術責任者（CTO）であるMark Russinovich氏が米国時間7月15日のブログ記事で、いくつかの具体的な取り組みを明らかにした。 Russinovich氏はブログ記事で、Azureが過去1年間に起こった「3つの特徴的で重要なインシデント」の影響を受けたと述べている。それらは、2018年9月に米国中南部リージョンで発生したデータセンター障害、2018年11月に起こった「Azure Active Directory（Azure AD）」多要素認証サー

PCや周辺機器に搭載される端子は多種多彩で、USBポート1つとっても10種類ほどあり、慣れないと接続に難儀するものです。そんな初心者への説明に役立ちそうな、各種端子をデザインしたLINE絵文字「パソコン 端子 絵文字」が登場しました。価格は50コイン（120円相当）。 多様なUSBポートもほぼカバー HDMIやDVI、DisplayPortといった映像端子や、USBのバージョン違いやType違いなど、主流規格のさまざまなバリエーションを収録。コンポジットやPS/2など、一部の古い規格も入っています。形を言葉で形容しにくいものを絵文字1つで表せるので、接続のしかたを楽に説明できそう。 シンプルに説明できる Twitterでは、「離れた母へ説明しやすくなる」「企業のサポートにも使えるのでは」「使う状況はないけど欲しくなった」と好評を博しました。作者のターキー（@MildTurkey）さんはPC

フェイスブックが発行を計画する暗号資産「リブラ」をめぐって、アメリカ議会の公聴会が開かれ、フェイスブックの幹部はサービスの開始を急がない考えを示しましたが、議員からはプライバシーの保護に懸念があるといった指摘が相次ぎました。 フェイスブックは、国際送金や買い物に使える独自の暗号資産「リブラ」を来年発行する計画ですが、各国の当局の間で個人データの保護や犯罪への悪用などへの懸念が高まっています。 これを受けてアメリカ議会上院は16日、リブラの開発責任者、デビッド・マーカス氏に証言を求める公聴会を開きました。 この中でマーカス氏は、リブラ発行の目的について「人々がスマートフォンを通じて確実に低コストで送金できるにようになればどんなに便利なことでしょう」と訴えました。 そのうえでさまざまな懸念が広がっていることを受けて「規制当局の適切な承認を得るまではデジタル通貨を提供しない」と強調し、来年前半に

日産自動車と提携するフランスのルノーは、ことし前半の世界での販売台数がイラン市場からの撤退や中国市場の落ち込みで6.7％減少したと発表しました。 これは、アメリカが経済制裁を発動したイラン市場から撤退したことや経済が減速している中国市場での販売が大幅に落ち込んだためです。 一方、全体の半分を占めるヨーロッパ市場の販売台数は横ばいでした。ことし後半についてルノーは、新型モデルの投入が販売の支えになるとしていて、特にヨーロッパ市場では堅調な状態が続くと見込んでいます。 ただ、ことし10月末に予定されているイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱による影響など、自動車市場をめぐる先行きは不透明です。 ルノーは世界の自動車市場で競争力を維持していくうえで日産との提携関係を強めることを経営の最優先課題に位置づけていて、将来の関係をめぐる両社の協議がどのように進むのか注目されています。

日産自動車は、独自の運転支援の機能を搭載し、ことし９月に発売する「スカイライン」を公開しました。高速道路を走行中に自動で車線変更することができるほか、一定の条件のもとであれば、ハンドルから手を離した状態でも利用できるということで、ドライバーの負担を軽減して事故防止につながるか注目されます。 このうちハイブリッドタイプの車には、センサーや地図データのシステムを連動させた独自の運転支援の機能が搭載されています。 高速道路を走行中に運転支援モードを選んでハンドルに手を添えておけば、自動で車線変更することもできるということです。 また、ドライバーがすぐに運転に戻れるなど一定の条件のもとであれば、ハンドルから手を離して自動で走行できるとしています。 ただ、走行中に万一、事故が起きた場合の責任はドライバーが負うことになるということです。 販売価格は現行のモデルより45万円ほど高いおよそ540万円からで

国土交通省は、外国人旅行者の利用が増えている新千歳空港の発着枠を拡大し、今の１時間当たり42回の上限が50回に引き上げられることになりました。 新千歳空港の利用客は昨年度2300万人を超え、今後さらなる増加が見込まれることから、北海道が発着枠の拡大を政府に要望していました。 会見で石井大臣は「北海道は自然、文化、食などの豊富な観光資源があり、外国人旅行者は、全国平均をはるかに上回るペースで増加している。観光立国実現のため、増加が見込まれる航空需要の取り込みを図ることが非常に重要だ」と述べました。

インド西部の都市、ムンバイで４階建ての建物が突然、倒壊してこれまでに11人が死亡し、現地では倒壊のおそれがある古い建物の建て替えなどが十分進んでいないことから今後さらに被害が出ることが懸念されます。 消防などによる救助活動が行われ、幼い子どもなどが助け出されましたが、地元当局によりますとおよそ20人が今もがれきの下に取り残されているということです。 現場は住宅などが密集する地域で細い路地しかないため大型の重機などが入れず、救助活動は難航しています。崩れた建物は建設から50年以上がたっている上、手抜き工事が行われていた疑いがあるということで、地元当局が倒壊した原因を調べています。 倒壊事故が起きた都市、ムンバイでは、おととしにも５階建ての建物が崩れて33人が死亡するなど同様の事故が相次いでいます。 地元当局は古い建物の改修や建て替えを進めていますが、市内には倒壊のおそれのある建物がおよそ50

初めて月面に人類を送り出したアポロ11号の打ち上げから16日でちょうど50年になります。アメリカ南部のアラバマ州では、世界記録の更新を目指して5000基の小型ロケットが一斉に打ち上げられました。 アポロ11号の打ち上げからちょうど50年となる16日、地元の博物館とロケット愛好家が世界記録の更新を目指して5000基のロケットを一斉に打ち上げる催しが開かれました。 用意されたのは長さおよそ35センチの小型ロケットで、火薬を燃料におよそ30メートルの高さまで打ち上がります。 会場では大勢の子どもがカウントダウンを行い、ゼロになった瞬間、ロケットが一斉に点火されました。ロケットが白い煙とともに空に向かって飛び立つと、観客から大きな歓声があがりました。 主催者によりますと、今回の打ち上げは去年樹立された世界記録の4231基を上回ったものとみられるということで、今後、記録を認定する団体に申請を行うこと

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「下請けと言われても否定できませんよ」。ある三菱重工の関係者は今回の建造委託をこう表現する。 今治が建造を委託する船は、18年にギリシャのナビオスグループから受注した31万トンクラスの大型原油タンカー船4隻のうち1隻。三菱重工の子会社、三菱重工海洋鉄構の香焼造船所（長崎市）で建造し21年秋に竣工を予定する。三菱重工が同クラスの原油タンカー船を建造するのは約6年ぶりだ。 三菱重工は今治や大島造船所、名村造船所といった専業メーカーと17年に商船分野で業務提携した。新型船や新技術の開発・設計・建造で協力するほか、各社が持つ建造能力の活用などが柱だ。当時、三菱重工幹部は「建造コストの安さでは専業メーカーに勝てないが、設計技術では当社に強みがある。当社が図面を売り、専業が高付加価値の船を建造すればお互いメリットはある」とその狙いを話していた。関係者によると、提携の効果は一部では出ていたという。 しか

出遅れは取り戻せるのか──。 みずほフィナンシャルグループ（FG）が2003年に発足して16年。傘下銀行のシステムがようやく統一された。ATM（現金自動預け払い機）での入出金、口座管理など銀行の業務を支えるシステムはこれまで、みずほFG傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行で分かれており、みずほ銀の中でも旧みずほ銀、旧みずほコーポレート銀行（CB）で異なっていた。 バラバラだったのは、第一勧業、日本興業、富士の旧3行が統合して誕生したみずほの「対等の精神」を引きずったからだ。みずほは02年4月、旧3行が合併し、旧みずほ銀と旧みずほCB（13年にみずほ銀と合併）の2行体制から始まった。 システムはその銀行が歩む歴史とともに進化し、銀行のDNAともいわれる。みずほは合併後の行内融和を意識し、3行対等を尊重したことから、各行のシステムを併存させたまま営業をスタートした。ところが、それが一因となり、営業

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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

世界から注目を集める経済学者が来日し、「消費増税はいらない」と主張しました。 米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授：「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」 財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT（現代貨幣理論）と呼ばれて世界で注目を集めていますが、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして否定的な考えを示しています。

都心の１等地の売買をめぐり、55億円をだまし取った罪などに問われている地面師グループのうち、地主に成り済ました被告など３人に対し、東京地方裁判所は、懲役４年と４年６か月を言い渡しました。この事件の判決は初めてです。 東京 品川区のＪＲ五反田駅近くにある土地の売買をめぐっては、地面師グループの合わせて10人が積水ハウスからおよそ55億円の代金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われています。 土地の所有者に成り済ました生命保険会社の元営業職員、羽毛田正美被告（64）、所有者の内縁の夫の役として交渉した常世田吉弘被告（68）、所有者役を勧誘した秋葉紘子被告（75）の３人は、いずれも起訴された内容を認めていました。 17日の判決で、東京地方裁判所の石田寿一裁判長は「偽造旅券や公的証明書類を使うなど、犯行は極めて巧妙かつ計画的で非常に悪質だ。55億円余りの甚大な被害は弁償されず、今後の被害回復も

楽しいはずの遊園地で大惨事だ。絶叫マシンの座席部分が突然、落下した。 振り子のような動きをする絶叫マシンが突然…。インド西部の遊園地で起きた事故の瞬間を捉えた映像。絶叫マシンのアームが折れ、客が乗る円盤状の座席部分が地面に落下。救助のためか、見物人がマシンの方へ駆け出す様子も映っている。 地元メディアによると、乗客は18メートル近い高さから落下したという。現場に残された座席は大きく壊れている。この事故で乗客31人のうち3人が亡くなり、28人がけがをしたという。地元当局が事故の原因を調査している。

みずほフィナンシャルグループ（FG）がついに、勘定系システムの全面刷新を完了させた。前身である第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併を発表したのは、今からちょうど20年前の1999年8月20日のこと。実は新しい勘定系システムの開発は1999年の時点で既に計画されていた。つまり同社は20年来の宿願をようやくかなえたことになる。 この20年の間、みずほFGは常にシステム統合とシステム刷新に頭を悩まし、2002年と2011年に2度の大きなシステム障害を引き起こした。その歩みを常に追ってきたのが「日経コンピュータ」だ。みずほ銀行システム統合・刷新20年の格闘を同誌の記事を元に解き明かそう。第1回は3行合併を発表した1999年8月から、当初のシステム統合の方針を大きく撤回するに至った2001年までを振り返る。 3行合併の目的は「戦略IT投資の強化」だったが… 第一勧業銀行、富士銀行、日本興

自殺者数は全体として減る傾向にあるが、10～30代の死因の第1位は依然として自殺となっている。国際的にも15～34歳の死因1位が自殺なのは、主要7カ国（G7）の中で日本だけだ。 自殺対策白書によると、若年層の自殺を巡る状況について、2018年までの10年分を分析したところ、10代では学業不振や進路の悩みなど学校問題の割合が最も高かった。また、家庭問題の割合が増え、健康問題は減る傾向にあった。20～30代では健康問題の割合が減っているものの一番高く、経済と生活、勤務の問題も大きかった。 厚生労働省も、自殺防止のために会員制交流サイト（SNS）を活用した相談事業をしていて、18年度の相談件数は延べ2万2725件。20歳未満が43.9％と最多で、次いで20代の41.3％と、若年層が多かった。性別では女性が92.1％を占めた。相談内容でみると、「メンタル不調」が最も多く、「自殺念慮」や「家族」「学

Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の17日夜、開幕します。フェイスブックが来年に発行する計画の独自の暗号資産に対し、各国がどのような規制を設けるべきかなどを中心に議論が進められます。 今回の会議は、フランス・パリ近郊のシャンティイで日本時間の17日夜から２日間の日程で開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席します。 会議では、フェイスブックが来年、発行する計画の新たな暗号資産「リブラ」について初めて取り上げます。 リブラは、スマートフォンがあれば銀行口座を持たない人でも国境を越えた送金や決済を行えるため、現在の金融サービスを大きく変える可能性があると言われています。 一方で利用者の個人情報がきちんと保護されるのかや犯罪組織によるマネーロンダリングへの悪用などが懸念されているため各国がどのような規制を設けるべきか議論します。 また、フェイスブックを含む

こんにちは、記者の岡田真理紗です。 今回は、ベビーカーでバスに乗ることについて取り上げたいと思います。きっかけは、こちらの投稿でした。 yceさん (30代・東京都) ベビーカーでのバス移動は大変。乗車するとき、降車口を開けてもらえない。開けてもらうために、ベビーカーに子供を残したまま母親が乗車口に回って、運転手へ声かけなければならない。降車口にインターホンの用意があるが、聞こえてないこともある。 ベビーカーを乗せると案の定、ベビーカー固定の座席は埋まってしまう。 他の席(優先席含め)は空いているので、「出来れば自分も座りたい」と心に秘めつつ、車内でベビーカーの置場所は固定用の座席付近に限られるので、座っている方を通せんぼするように、ベビーカーを設置する。降りられる方やバス後方に移動する方に遠慮しながら、乗車する気苦労。 ベビーカーに疲れて眠ってしまった長女(３歳)を乗せて、生後５か月の長

筆者が初めて自分の携帯電話を持ったのは16歳の時だった。とても小さいプリペイドのNokia製だったが、きちんと機能していた。年寄りじみた事を言うつもりはないが、当時と比べて状況は大きく変わった。SellCellが米国時間7月15日に発表した調査結果によると、今日では42％の子供が1日に3時間以上スマートフォンを使用している。 SellCellはスマートフォンの価格比較サイトとして最もよく知られている。だがこの10年にわたってデバイスの下取りビジネスで複数の調査を行っており、使わなくなった携帯電話を多くの人はどうしているかやミレニアル世代の新しいスマートフォンへの早期アップグレード利用状況について調べている。 今回、SellCellは4～14歳の子供を持つ米国の保護者1135人に調査を行った。調査により、子供は幼少時にスマートフォンを使い始めることが明らかになった。子供がスマートフォンを使い

北朝鮮が国連の制裁から逃れる形で日本を含む各国から車などを密輸しているとする報告書をアメリカの研究機関がまとめ、制裁の実効性を高めるべきだと指摘しています。 それによりますと、北朝鮮は2015年から2017年までの間に、国連の制裁で北朝鮮への輸出が一部禁止されている、日本車256台を含む合わせて803台の外国製の車などを90の国から調達しているということです。 また報告書はことし２月にベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が乗っていた防弾仕様のドイツ製高級車が北朝鮮に密輸されたルートについても調べています。貨物船の動きや衛星写真をもとに分析したところ、この車両は去年６月に貨物船に積み込まれてオランダの港を出たあと、中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれたと指摘しています。 この車両の輸送には大阪市と兵庫県尼崎

全国一の生産量を誇る広島特産のカキを夏にも観光客らに楽しんでもらおうと、広島県は新たに生食用のカキを開発し、16日、関係者を集めて試食会を開きました。 広島市内で開かれた試食会には、カキの生産者や飲食店の関係者らが集まり、開発されたばかりのカキを生で味わいました。 県では全国一の生産量を誇る特産のカキを夏にも観光客らに楽しんでもらおうと、出荷に必要な技術の開発に取り組んできました。その結果、水産海洋技術センターが養殖する水槽の中の腸炎ビブリオなどを含んだ細菌の数を抑える特殊な技術の開発に成功し、飲食店などへの提供が可能になったということです。 県では夏場でも安心して生のカキを食べてもらうための衛生管理の基準も設けたということで、飲食業の男性は「店で出すかどうか検討したい」と話していました。 県水産課の飯田悦左課長は「夏場は外国人観光客も増えるので、ニーズに合わせて生産量を増やし、広島の新た

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相は、韓国への輸出規制を厳しくした日本政府に対し、改めて措置の撤回と２国間協議を求めたうえで、半導体の原材料などの日本への依存度を下げ、産業競争力を確保するための総合対策を近く発表する方針を示しました。 そのうえで半導体の原材料などの日本への依存度を下げ、産業競争力を確保するための総合対策を近く発表する方針を示しました。 さらにＷＴＯ＝世界貿易機関などを通じて国際社会への働きかけを強化するほか、追加の補正予算によって、ことし下半期から韓国企業への支援が行われるよう国会と協議するとしています。 一方、韓国の産業通商資源省は日本政府に対し、韓国の制度を不当に蔑視していると抗議するとともに、局長級の協議の開催を求める書簡を送ったと、17日明らかにしました。

米ウィスコンシン州マディソンの日本食レストランの焼け跡。米アルコール・たばこ・銃器取締局提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives 【7月17日 AFP】米国の日本食レストランで風変わりな火災が相次ぎ、珍しい原因が指摘されている。消防当局によると、火元となったのは天ぷらを揚げるときに生じる「天かす」で、扱いを間違えると自然発火するという。 ウィスコンシン州マディソン（Madison）市の消防当局は、市内の日本食レストランで今年発生した火災2件について、料理人が小麦粉を油で揚げて天かすを作った後、それを冷ますために放置したことが原因だったとしている。 同局は安全に関する告知の中で、「大豆油やキャノーラ油をはじめとする食用油は、特定の条件下で自己発熱する性質で知られている」「天かすは調

バングラデシュ南東部のコックスバザールに近いウキヤにあるバルカリ難民キャンプで、土砂崩れのあった場所を歩くロヒンギャ難民の子どもたち（2019年7月7日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【7月17日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は16日、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）総司令官ら幹部4人に米国への入国禁止措置を取ったと発表した。同国のイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する「民族浄化」に関与したことを理由としている。米側はミャンマーに対し、残虐な軍事行動への説明を求めている。 ポンペオ長官は声明で、ミン・アウン・フライン総司令官らが2年前、約74万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れる原因となった暴力に関与した「信頼できる証拠」があると指摘。「米国はこの発表により、ビルマ（ミャンマーの旧国

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

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Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

ヤフーが7月17日に発表したニュースリリースがネット業界や株式市場に波紋を広げています。内容は、連結子会社であるアスクルの現社長の再任に反対するというもので、要するに退任要求です。業績低迷を理由に挙げていますが、アスクルはこれに反発し、提携解消の協議を申し入れたと発表しました。背景には消費者向け通販サイト「LOHACO」事業の収益性が改善しないという問題があります。 LOHACOを巡りヤフーとアスクルで騒動勃発 ヤフーの発表では、8月2日に予定しているアスクルの定時株主総会で、岩田彰一郎代表取締役社長について、再任に反対する議決権を行使するとのこと。ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を結び、アスクル株式の約45％を保有する筆頭株主ですから、ヤフーの意向は大きな影響力を持ちます。 アスクルの母体だった文具メーカーのプラスはヤフーに賛同を表明。岩田社長の再任に反対すると発表しています

アスクルが筆頭株主のヤフーに対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかった。共同運営するインターネット通販サイトの事業譲渡をヤフーが求め、アスクルが拒否し関係が悪化した。アスクルは提携関係の維持は難しいと判断し、独自路線での成長を目指す。電子商取引（EC）の強化を狙うヤフーは、8月2日にアスクルが開く株主総会で、岩田彰一郎社長の再任議案に反対票を投じると発表した。【関連記事】アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同

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みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日午前、預金口座などを管理する新システムへの移行を終えたことを確認した。過去に大規模なシステム障害を2度も経験しただけに行内には安堵も漂う。一方で長期にわたる開発の間に銀行を取り巻く環境は大きく変わった。フィンテック時代の新たなサービス作りを進めなければ、競争には勝ち抜けない。17日午前9時に始めた社内会議で、新たなシステムへの移行が正常に進んでいるこ

7pay騒動から見えた、モバイル決済の懸念　生き残るために必要なものとは？：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） サービス開始から3日目には不正利用が表面化し、翌7月4日には関係会社3社の幹部らによる緊急会見が実施された「7pay」だが、その後も問題が収束する気配は見えない。セブン-イレブン・ジャパンとしては初の沖縄進出で全国47都道府県制覇となる同県内での14店舗同時オープンが実施されるなか、同日夕方にはセキュリティ対策の一環としてTwitterやFacebookなど外部IDからのアクセス遮断が発表され、関係者らによる対策が現在もなお内部で進んでいる。 まだまだ長引く7pay問題 7pay問題の根は深い。筆者の知り合いが7payで30万円の不正利用被害に遭ったことはさまざまな媒体で紹介しているが、モバイル決済の専門家である知り合いの被害者が細心の注意を払ってIDとパスワードの

デジタルマネーで給与を払えるようにするための規制緩和が遅れている。政府は2019年度の実現をめざしているが、お金を預かる民間事業者が破綻した場合にすぐに現金を引き出せる仕組み作りが難航している。銀行の預金保険並みの制度は事業者にとって負担が重い。万一の際に利用者を保護する安全網の設計が滞り、異業種の参入で金融業界の技術革新を促す流れを阻んでいる。【関連記事】ゆうちょ銀の手数料上げ波紋　スマホ決済普及に逆風企業による給与の支払いについて、労働基準法は現金を使うことを原則として定めている。現在普及している銀行口座への振り込みも法律上は例外扱い。政府はこの例外対象にデジタルマネーを加え、銀行口座を介さず

レバレッジドローンの価格急落、クレジット市場の重大リスクが鮮明に Katherine Doherty、Lisa Lee インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛けるクローバー・テクノロジーズのローンの価格が急落した。 同社が５年前に借り入れた６億9300万ドル（約750億円）のローンがこの１週間に、約48時間の間にほぼ３分の１の価値を失った。その驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛ける熟練の投資家さえも損失を被った。 クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはないが、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。規制当局は数カ月前から警告を発しているが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしているレバレッジドローン市場のリスクを浮き彫りする事例となった。取引が薄くなる可能性のある

国内のメガバンクとゆうちょ銀行の合計を上回る台数のATMを運用し、日本のセブン-イレブンの20倍以上のPOS（販売時点情報管理）端末を管理する――。知られざる日立のインド事業。そこには約30万人の従業員を抱える巨艦・日立製作所が描く成長の青写真が見える。【関連記事】日立、「ルマーダ」で21年度に売上高1兆6000億円データから価値、顧客と共に成長インド最大の都市、ムンバイ。地場のアパレル店「FIRST CHOICE 1」の店員、リテシュ・パテルさん（21）は手元のPOS端末を慣れた手つきで操作し、スマートフォンを使ったQRコード決済の処理を終えた。「現金を管理する手間が省けるので便利だ」と笑顔を見せる。ありふれた日常の光景だが、この処理を「HITACHI」が支えている事実はほとんど知られていない。日立が2014年に買収したインドの決済サービス大手、プリズムペイメントサービス（現日立ペイメン

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う　雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

動画配信サイトの運営会社で取締役を務める栗田穣崇さんが、ＮＴＴドコモの社員だった平成10年に176の新たな文字を生み出し、平成11年にＮＴＴドコモのｉモードで初めて使われました。 当時、栗田さんは、ポケベルや携帯電話の短いメッセージでは気持ちを正確に伝えるのが難しいと感じていて、街中にあるトイレや電車などの案内のマークを見て、絵文字のアイデアを思いつき、わずか１か月で開発したといいます。 絵文字がその後、世界に普及したことについて、栗田さんは「日本人向けにあったらいいと思って開発した絵文字が、こんなにも世界中で多くの人に愛され、使われていることは驚きもあるが、とてもうれしい」と話しています。 栗田さんはメッセージを送るときに、自分が開発した絵文字も使っていますが、中でもさまざまな感情を表現できる「顔」の絵文字に強い思い入れがあるということです。 栗田さんは「今後も短い文章では表せない感情を

アメリカの核兵器がヨーロッパなどの５か国に配備されているとして、その具体的な基地を記した文書が一時、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の関連機関のウェブページ上で公開されました。欧米各国は核兵器の配備場所を明らかにしておらず、物議を醸しています。 それによりますとアメリカはＮＡＴＯ加盟国におよそ150の核兵器を配備し、具体的な配備先としてベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの５か国の基地を特定しています。 論文は現在もウェブページ上に掲載されていますが、配備先を特定した部分はすでに削除されています。 専門家によりますと欧米各国はアメリカの核兵器の配備場所を明らかにしておらず、ＮＡＴＯは今回の文書についてメディアの取材に「公式文書ではない」と答えています。 しかし欧米の主要紙は「アメリカの核を持っているという最悪の秘密が裏付けられた」「公然の秘密がうっかり暴露されてしまった」などと報じていて

岐阜市が行ったがん検診で、「要精密検査」などとされた５人に、市が誤って「異常なし」とする通知書を送り、このうち50代の女性１人が16日、胃がんで死亡していたことがわかりました。市は「通知ミスが発見の遅れにつながった可能性は否定できない」として、遺族に謝罪しました。 市によりますと、このうち50代の女性１人はことし１月に胃がん検診を受け、委託先の検診機関が「要精密検査」と判定したにもかかわらず、市の職員が誤って「異常なし」とする通知書を送ったということで、この女性は４月に病院を受診して胃がんと肺がんが見つかり、16日、胃がんのため死亡したということです。 これを受けて岐阜市は「通知ミスが発見の遅れにつながった可能性は否定できない」として、遺族に謝罪しました。 岐阜市の柴橋正直市長は「市民のがん検診に対する信用を損なったことは誠に遺憾で、再発防止策を徹底させます」としています。 岐阜市によりま

ヤマト運輸は１７日、萩椿東センター（山口県萩市）の委託配達員だった男性（５２）が、２００４年から１９年６月にかけて配達予定だったメール便１万３２２０通を配達していなかったと発表した。 ヤマトによると、未配達のメール便は全国の７２３社が発送したもので、すべて男性の自宅から見つかった。男性は「業務量が多くて配達しきれなかった」と話しているという。今月２日、「システム上は配達完了になっているメール便が届いていない」と荷主から問い合わせがあり、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ

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手術で感染症を防ぐために広く使われている抗菌薬「セファゾリン」の供給が不足している問題で、４割以上の医療機関で使用を制限したり使えなくなったりしていることがわかった。厚生労働省が１７日、全国約１千の医療機関に対して行ったアンケート結果を発表した。 セファゾリンは日医工（富山市）が国内シェアの約６割を占める。昨年末から輸入する原薬に異物が混入するようになり、生産を停止し、今年３月上旬には在庫がなくなった。医療機関では他社製のセファゾリンや別の抗菌薬で対応している。厚労省のアンケートでは、特に病床数が３００以上の医療機関では５割以上で使用を制限したり、使えなくなったりしていた。だが、手術を延期した医療機関は整形外科など四つにとどまったという。 セファゾリンは黄色ブドウ球菌などに効果が高く、多くの手術で第一選択薬になっている。厚労省によると他社は生産体制に余裕がなく大幅な増産が難しい状況という。

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7月16日にキッザニア東京内にて、ゲーム会社パビリオンのプレスツアーならびに、オープニングセレモニーが実施。 KCJ GROUPが運営する、子どもの職業体験施設「キッザニア東京」ならびに「キッザニア甲子園」に、任天堂がオフィシャルスポンサーとなり、Nintendo Laboを活用したパビリオン「ゲーム会社」がオープン。7月16日はキッザニア東京にて、プレスツアーならびにオープニングセレモニーを開催した。 ここでは、ゲーム会社で働くゲームクリエーターとして、ゲームを遊ぶための新しいコントローラー「Toy-Con」を開発するアクティビティ。Nintendo Switchに搭載されたコントローラーの「Joy-Con」の仕組みを学び、ほうきやヘルメットなど身の回りにあるアイテムと組み合わせて、ジャイロセンサーを活用した新しいゲーム操作方法を考えるという内容。自分で考えたオリジナルのコントローラーと

名古屋市は１７日、未明の大雨の影響で市営地下鉄栄駅（中区栄３丁目）の一部が一時浸水したと発表した。午前１１時現在で水はかき出したものの、流れ込んだ泥の撤去作業などを続けており、北改札口を閉鎖するなどの影響が出ている。 市によると、栄駅の地下１階の低い部分にある北改札口周辺が午前３時４０分ごろに約１０センチ浸水した。近くにある栄サービスセンターも端末への電源供給ができなくなり、住民票の交付業務などを停止している。 また、栄駅と伏見駅（中区錦２丁目）で地上にある出入り口のシャッターが変形して故障し、両駅の一部の出入り口を閉鎖。エスカレーターやエレベーターも点検のため一部の運転を停止した。 名古屋交通開発機構によると、栄駅の北改札口周辺にある「森の地下街」で計１３店舗が浸水の被害にあった。午後１時半ごろ、地下街の各店舗が店内の物品を外に出して清掃作業に追われていた。鍼灸（しんきゅう）院の店長は「

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１７日午前９時２５分ごろ、ＪＲ長崎線の神埼（佐賀県神埼市）―肥前山口（同県江北町）間で停電が発生し、下り線で約１時間１５分にわたり運転を見合わせた。ＪＲ九州によると、佐賀市にある送電用の電力設備にヘビが接触したのが原因という。ヘビは感電死した。 この停電により、上下合わせて４本の特急列車と計７本の普通列車が運休。計１３本に最大１時間１２分の遅れが発生し、約３７００人に影響が出た。（谷辺晃子） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":

宅配大手のヤマト運輸は、山口県にある事業所の配達員がおよそ15年間にわたって、合わせて１万3000通のダイレクトメールを配達せず、自宅に放置していたことを明らかにしました。 この配達員は、先月までのおよそ15年間にわたって、主に企業や個人向けに送ったカタログやパンフレットなどのダイレクトメール、合わせて１万3000通を配達していなかったということです。 今月２日にダイレクトメールが届かないという顧客からの問い合わせを受けて、会社が調べたところ、配達員の自宅に大量のダイレクトメールが放置されていたということです。 調査に対して配達員は「配達しきれなかったものを自宅に持ち帰るのを繰り返してしまった」と話していて、会社は今月、委託契約を解除したとしています。 ヤマト運輸では、岐阜県にある事業所でも配達員が２万3000通のダイレクトメールを配達していなかったことが明らかになっています。 ヤマト運輸

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Jリーグは、20年度を最後にU－23チームのリーグ戦への参戦を終了する見込みであることが16日分かった。 現在、東京など3クラブが参戦中。今後、理事会などで協議される。また来季からJ3クラブに限り、21歳以下の選手の出場（最低でも1人）を義務化することも協議し、9月の理事会で最終決定する。さらに来年の開幕戦は2月21～23日の3日間を予定しており、今季同様、フライデーナイトで幕開けする予定だ。

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力して「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが来週から行われることになりました。 これを受け全国52の鉄道事業者、それに空港や商業施設などは今月22日から来月末まで、エスカレーターに止まって乗るよう、呼びかけるキャンペーンを行うことになりました。 用意されたポスターには「エスカレーター乗り方改革」や「歩かず立ち止まる」のメッセージが書かれているほか、外国人にもわかりやすいよう英語など３か国語でも呼びかけています。 エスカレーターの乗り方をめぐる鉄道事業者のキャンペーンはこれまでも行われてきましたが、一部の利用者の反発が予想されたことから「手すりにつかまって」などと控えめな表現にとどめてきた経緯があり、今回のように明確な表現で一斉に訴えるのは初めてです。 ＪＲ東日