[東京 18日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。関係筋が明らかにした。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指す。 新システムが機能すれば、マネーロンダリング(資金洗浄)抑止につながるだけでなく、暗号資産が決済手段の1つとしてグローバルに存在感を増す可能性がある。 米フェイスブックの暗号資産「リブラ」を巡り、欧米当局者の間では暗号資産の規制強化を求める声が強まっているが、暗号資産版SWIFTについては、マネロン抑止が主目的のため、欧米当局からの批判は出ていないという。