日経平均の甘利ラインついに陥落、消耗戦の最期を見届けた先物2000枚先生は逃亡 : 市況かぶ全力２階建ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売
【オピニオン】日本にはより大胆なアベノミクスが必要
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323614804578528601828081388.html
「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
「7度目の成長戦略」で懲りないためにすべきこと：日経ビジネスオンライン
この6年間に6本の成長戦略があって、それが年替わり宰相の就任時の通過儀礼だった。 と、そう言っては身も蓋もあるまいが、ひょっとすると打ち上げ花火でもいいと考えていたのではと、勘ぐりたくなるほど、どれも華々しい。 「5年で労働生産性を5割増」。これは2007年4月、安倍晋三首相が第1次政権の折に出した「成長力加速プログラム」の目標である。 これが翌2008年、福田康夫元首相の「経済成長戦略」では「10年程度で実質2％成長」になり、さらに2009年には、麻生太郎元首相（現・財務相）の「未来開拓戦略」で「2020年に実質GDP＝国内総生産＝120兆円増」へと移った。 民主党も人のことは言えない。2009年に政権交代を果たした鳩山由紀夫元首相は「新成長戦略」で「2020年までに環境など新分野で100兆円超の需要創造」と打ち上げる。続いて翌2010年の菅直人元首相は「新成長戦略―元気な日本復活のシナ
「低価格選好」は終わるのか？：日経ビジネスオンライン
上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後/矢野浩一 - SYNODOS
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
日本経済、回復までの道のりは山あり谷あり
（2013年5月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスにはリスクが伴うが、先週の株安で成否をどうこう言うのは早計〔AFPBB News〕 日本経済を活気づけようという試みは先週、難しい局面に突入した。債券利回りが上昇し、株価が下落したのだ。すると早速、安倍晋三首相が打ち出した改革「アベノミクス」は失敗だという声が一部で上がった。これは馬鹿げた話だ。 確かに、アベノミクスが失敗する可能性はある。だが、債券利回りが上昇しているから失敗だとか、株式市場が大きく変動しているから失敗だという話にはならない。 それどころか、日本経済が復活するなら、その時には債券利回りが上昇しなければならない。また、株式市場というのは大きく変動するのが常だ。 「アベノミクス失敗」と断じるのが馬鹿げている理由 大いに必要とされているこの日本再生プログラムにはリスクが伴う。しかし先週の一連の出来事は、そうし
浜矩子教授はアベノミクスの本質を知らない | マーケット | 東洋経済オンライン | マネックス証券 チーフ・エコノミスト村上尚己氏に聞く 福井 純 ：東洋経済オンライン 2013年05月29日
安倍晋三首相のアベノミクスの発動で、大きく上昇した日本の株価。だが、5月23日に日経平均株価は1143円もの暴落（１日の値幅としては歴代11位）を記録、その後も不安定な値動きが続く。 アベノミクスには、賛否両論が渦巻く。東洋経済オンラインでも、関連のコンテンツを多く配信してきたが、直近では浜矩子・同志社大学大学院教授が登場。「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！（5月24日掲載）との、「アベノミクス批判論」を展開した。株価の暴落直後でもあっただけに、このインタビューには大きな反響があった。 アベノミクスは浜教授などが指摘するように、悲劇を生むような政策なのか。今回は、「アベノミクスは現在のところ、全く正しい政策」という立場をとる、村上尚己・マネックス証券チーフ・エコノミストに話を聞いた。（聞き手：福井 純） アベノミクスは世界標準の政策パッケージに過ぎない ――日経平均は昨年の安倍政権
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
債券市場：ついに終末の到来か？
（英エコノミスト誌 2013年5月25日号） 債券利回りは非常に低いが、日本の例は利回りがまだ低水準にとどまる可能性があることを示している。 債券バブルは起きているのだろうか、そしてそれはもうすぐ破裂するのだろうか？ 英国の政治週刊誌「スペクテイター」は2011年9月にバブルの存在に言及した特集記事を掲載した。利回りは今、その当時よりさらに低い。 1990年代後半のドットコムブームに懐疑的な人なら思い出すように、資産バブルの絶頂期を判断するのは極めて難しい。歴史を振り返ると、2％以下の利回りで国債を買うことは、実質ベースで投資目的を果たしていないことが分かる。例えば、1945年に2％の利回りで米国債を買った人は、1989年まで購買力が増加することはなかった。 だが、このルールには1つの重要な例外がある。日本の10年物国債の利回りは、1998年に2％台を割り込み、それ以来ほぼ一貫してそれより
財政健全化を「第4の矢に」 諮問会議、骨太方針策定へ - 日本経済新聞
政府の経済財政諮問会議は28日、経済財政改革の基本方針である「骨太の方針」のとりまとめに向けて議論した。第3の矢である「成長戦略」を軌道に乗せるため、民間議員は社会保障関係費など義務的経費や地方歳出の抑制を含めた財政健全化が必要と強調。金利上昇が景気などに与える悪影響を避ける「第4の矢」として財政再建に取り組む方針を確認した。甘利明経済財政・再生相は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第3
河野龍太郎さん、インフレ目標政策をお忘れですか？
『「金融抑圧」という陰鬱なシナリオ』と言うコラムで、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が、日銀が名目金利を低く抑えてインフレ課税を強化するのでは無いかと危惧している。しかし、インフレ目標政策をとっているので、日銀が理由としてこの現象は発生しないであろう。 日銀は国債をマネタイズする必要はあるかも知れないが、低金利（＝高い国債価格）で買い入れる必要は無い。政府は不満を持つであろうが、中央銀行の独立性が低金利を維持させない。また、金融自由化の流れを考えると、預金/貸出金利が規制される事は疑わしい。 資本流出の議論もあるのだが、変動相場制なので国内の円の量が変化するわけでもない。円安になってインフレが加速したり、生活水準が落ちたりする事はあるだろうが、議論されているように国債消化に支障が出ることは無いであろう。 本当に発生しうる問題は、インフレ抑圧のために名目金利が飛躍的に高くなり、民間投資をクラウ
狙われたソニー：さよなら、ジェームズ・ボンド？
（英エコノミスト誌 2013年5月18日号） 米国のヘッジファンドがソニーに挑む。 「007」を手放す時が来たのか？〔AFPBB News〕 短期的な業績や金銭的成果への執着は、ソニー共同創業者の盛田昭夫氏がかつて嘆いた米国資本主義の欠点の1つだった（1980年代に携帯音楽プレーヤーの「ウォークマン」がライバル企業を踏み倒していた頃のことだ）。 だから、米国のヘッジファンドの代表であるダニエル・ローブ氏が5月半ばに、ソニー株の6.5％（1150億円相当）を取得したと発表し、同社の将来計画を提示した時、盛田氏は墓の下で嘆いたに違いない。 強硬なヘッジファンドの丁重な提案 ガイジンのローブ氏は丁重に、ソニーは映画・音楽事業の大部分を株主に売却すべきだと提案した。ローブ氏は同事業がソニーという王冠の宝石であることを認めたものの、株の売却によってソニーの株価は60％上昇すると予想した。そして、オフ
中国 「やったあああああああ！アベノミクスの今までの成果が水の泡と消えたあああああwwwwwwwwwwwww」
「アベノミクスの成果が泡に」中国メディア、高い関心 ２３日の東京市場の株価暴落について、中国のメディアは高い関心を示し、 国営通信新華社は「アベノミクスのこれまでの成果が水泡に帰した」と報じた。 経済ニュースを伝えるインターネットメディアは日本の株価急落を速報し 「パニック的」などと論評。新華社電は、株安の要因の一つとなった長期金利の上昇について 「量的緩和策のマイナスの影響が表れた」と分析した。 また新華社は「投資家は一連の金融刺激策が見込み通りの効果を得られるか心配している」とも指摘。 株価急落は中国の景況感指数の悪化が引き金となっており「市場は中国の回復力の弱さも懸念している」とした。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/chn13052320590005-n1.htm http://hayabusa3.2ch.net/test/re
日本とアベノミクス（下） 国家主義者か、国際主義者か、それとも・・・
再登板した安倍首相は、第1次安倍内閣当時とは大きく違う（写真は2007年9月12日、都内で配られた安倍晋三首相の辞意表明を伝える号外を手に取る人々）〔AFPBB News〕 短命で不名誉に終わった第1次安倍内閣を見てきた人々にとっては、安倍氏が打ち出す政策の内容と、その発表の巧みさは、ちょっとしたナゾだ。 当時の安倍氏は、大胆な経済改革への意欲をほとんど見せなかった。数々の失言、失態が芸術の域に達するような無秩序な内閣を率いていた。 安倍氏自身、お得意の歴史問題を巡り、近隣諸国や米国と無用な対立を引き起こした。戦時中の日本は軍が運営する慰安所で征服した国の女性を隷属させていない、というのが安倍氏の持論だ（多くの女性の証言は、日本軍が彼女たちを隷属させたことを決定的に示している）。 当時と今の違いは何か。本人を知る複数の人の説明によれば、安倍氏はしっかり学んだのだという。彼らいわく、政治的に
日本とアベノミクス（中） デフレからの脱却と持続的な経済成長に向けて
アベノミクスの推進者は、認識を変えることで好循環が生まれるはずだと言う。企業の利益が拡大すれば、賃金の上昇を招き、これが消費を底上げし、さらには新たな設備投資につながり、それがまた利益を押し上げるというわけだ。 こうした推進派は、5月16日に発表された速報値に大喜びしたことだろう。この速報によると、2013年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は年率換算で3.5％に達した。もっとも、この段階では様々な政策はまだ発表されたばかりであり、成長のほとんどが政策の功績だとは考えにくい。事実、金融政策を経済実績に結びつける伝達メカニズムは脆弱なままだ。 株式市場に戻ってきたアニマルスピリッツは、人々に豊かになったと感じさせる資産効果を生み出すのに役立った。各大臣やそのブレーンによる、政権の方針に沿った如才ない新政策の売り込みにより、消費者マインドも好転した。 小売企業の売上高の伸びは、ほぼ1
日本とアベノミクス（上） 思いを新たに再登板、「3本の矢」への期待
（英エコノミスト誌 2013年5月18日号） 日本経済に活を入れる安倍晋三氏は、国家主義的な姿勢を特徴としていた前回の首相就任時とはまるで別人のように見える。だが、本質は同じだ。 70％を超す高い支持率を謳歌する安倍首相〔AFPBB News〕 「ソープランド」と呼ばれる東京の風俗業界では、最近、30分間の「マッサージ」基本コースの価格が1990年以来初めて上昇した。 1回6万円する最高ランクの「極めて専門的な」マッサージサービスへの需要も急増してきたと、風俗情報誌『俺の旅』の編集長、生駒明氏は話す。これもすべて株式市場の急騰のおかげだと、同氏は言う。 ソープランドでは、ソープ（石鹸）の泡になぞらえて、この再活性化を大胆にも「アワノミクス」と表現している。日本のほかの場所では、この活況は2012年12月に選出された安倍晋三首相の名前を取って「アベノミクス」と呼ばれている。 安倍氏は首相の座
アベノミクスを阻害するNHK日曜討論 - シェイブテイル日記2
昨日5月19日のNHK日曜討論では甘利大臣に問う“円安・株高”“成長戦略”と題し、以下の出演者たちが語っていました。 ▼経済再生担当大臣／甘利 明 ▼経済財政諮問会議議員・日本総合研究所理事長／高橋 進 ▼早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問／野口 悠紀雄 ▼生活経済ジャーナリスト／和泉 昭子 消費税増税の是非に関する場面では次のようなやりとりがなされていました。 (司会者)消費税増税について。和泉さん。和泉さんは消費税増税についていろんな方々から相談を受けると思いますが。安倍内閣が秋に消費税増税を行うかどうか確定していません。 （和泉) 現在(アベノミクスで)物価が上がり、消費税が上がり、また高齢者の年金が減少する、という状況はかなり厳しいと思うんです、が、私は今消費税を上げないでどうする、と思っています。景気が悪い時では熱がある子供をプールに入れてどうすると言われていたが、その後法律(
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「sell in may」ちゃん最後まで大暴れ、日経平均株価5月上昇分をすべて消し去る : 市況かぶ全力２階建
5.23日本版フラッシュ・クラッシュは、国債先物と日経平均先物への同時仕掛けがトリガーとなってアルゴリズムの暴走を誘発か : 市況かぶ全力２階建
