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![[FT]黒田日銀「バズーカ砲」 大揺れの国債市場 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
(英エコノミスト誌 2013年4月13日号) 中央銀行が大胆な施策を打ち出した。今度は首相が気概を示す番だ。 黒田日銀が大胆な施策を打ち出した今、今度は安倍首相が気概を示す番だ〔AFPBB News〕 昨年12月に自民党が地滑り的大勝を収めた時、新首相になる安倍晋三氏は、数年間の混乱を経て、リーダーシップを発揮すると約束した。 また、日本を長期の景気低迷から脱却させるとともに、衰退しゆく感覚に圧倒されかけている日本に誇りを取り戻すために、徹底した施策を取ると誓った。 4月4日、安倍氏が日銀新総裁に推した黒田東彦氏が、安倍氏が本気だということを示すような最初の具体策を発表した。 黒田氏は、15年以上にわたって日本の元凶だったデフレから脱却するために「これまでと次元の違う金融緩和」を行うと約束した。日本の基準からすると、黒田氏の施策は革命を意味する。 大胆な政策で易々と期待値を超えた黒田日銀
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米国の投資週刊紙『バロンズ』に「Does Japan Face a Debt Apocalypse?」と題された記事が出ました。Apocalypseはヨハネの黙示書とか世界の終末という意味です。以下抄訳: 未だ四月だが、今年ベストの投資戦略だった「円安演出の恩恵を蒙る日本株買い」というトレードは、もう賞味期間が終わったかもしれない。 日銀による巨大な量的緩和政策は、金融市場に活を入れた。だが日本国債にとってこれは危険な賭けかもしれない。日本政府は低い金利で国債を売りだせるという事に依存しているからだ。 ダラスのヘイマン・アドバーザーズのファンドマネージャー、カイル・バスはかねてからそう指摘してきた。カイル・バスはリーマンショックの時にまんまと儲けた男だ。 現在、彼は「日本国債の金利が跳ね上がり、大きな円安が来る」というシナリオ下で利益が出るポジションを取っている。 日本がはじめた今回の「紙
4月12日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、第4の矢として財政健全化の道筋を示すことができなければ、アベノミクスは単なるマネタイゼーションに堕(だ)すことになると指摘。提供写真(2013年 ロイター)
(2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ユーロ圏と米国の債券投資家は、ジャパンマネーの流入に期待している〔AFPBB News〕 ユーロ圏と米国の債券投資家は、力強い仲間ができたと考えている。利回りに飢えた日本の投資家である。 日銀が量的緩和を全面的に採用してマネタリーベースの積極的な拡大に乗り出したことを受け、米国とユーロ圏の債券市場はここ数日、目に見えて元気になっており、価格が上昇して利回りが低下している。 10年物米国債の利回りは年初来で最も低い水準にあり、8日にはフランスとオーストリアで国債の指標銘柄の利回りが過去最低の水準に到達した。ドイツ、オランダ、フィンランドの国債利回りもそれぞれの過去最低水準に近づいている。 こうした西側諸国の債券市場の動向は、日本の機関投資家が利回りの比較的高い外債を買うと見込んだトレーダーやヘッジファンドの売買を反映したものだ。その背景
4月9日、与謝野馨・元経済財政相は、黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかだと警告した。写真は2011年、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] 与謝野馨・元経済財政相は、ロイターのインタビューに応じ、2%の物価目標を2年で達成することを大命題として黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかで、健全な金融財政政策とは言えないと警告した。
(2013年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日本は20年間ためらった後、ついに経済の綱渡りに挑み始めた。これは大胆であり、かつ必要な取り組みだ。綱渡りにはリスクもあり、日銀は少しぐらつきながらその第一歩を踏み出した。 新総裁の黒田東彦氏が率いる日銀は先週、大規模な量的緩和プログラムを新たに打ち出した。安倍晋三新首相の経済対策「アベノミクス」を初めて実行に移した格好だ。 正しい診断書と正しい治療法 世界で最も難しい経済問題の解決を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 アベノミクスの目標は、世界で最も難しい経済問題を解決することにある。 実のところ、日本は3つの経済問題を抱えている。これらは互いに絡み合っており、1つだけ切り離して対処することが不可能な均衡を生み出している。 3つの経済問題とは、デフレ、低い経済成長率、そして財政赤字への構造的な依存である。 安倍氏を見ているとわく
このところの金利の動きはまさに政策の狙い通りというところなんだろうけれど、低金利で債券が買えなくなるというのは保険会社などの運用担当にとって「悪夢」といってもいいと思う。日本の場合は社債やら融資やらにあまりそれにふさわしい信用スプレッドが載っていないうえに、そもそも量が限られているから、おのずから公共債中心に運用せざるを得ない。やはり国債は圧倒的な発行量と流動性を誇るので、日本のマーケットの構造上運用者がそれを中心に運用せざるを得ないのが実情で、しばしばアホな生保やら銀行が融資もしないで債券ばっかり買っているといわれるのだけれど、本当にアホなら不良債権爆発覚悟で、競争によってろくに信用スプレッドもないような融資やら需給でスプレッドのつぶれた社債にガチでぶち込めばいいのだが、なまじ知恵があるものだから結局諸般の事情により国債ということになる。生命保険会社などは超長期の負債を抱えているので、A
この週末、高校時代の友人が都心にマンションを買ったので、その新居祝いにみんなで集まって朝から飲んでました。みんなサラリーマンで、ほとんど結婚してて私ともう一人だけ独身。この友人の奥さんは、才媛で、しかもとっても感じの良い美人さんなのですが、お子さんを連れてちょっとお出かけです。自慢の息子に、酔っ払いのお父さんは見せたくないという気持ちはよくわかります。 大理石張りの玄関、しっとりしたフローリングと高い天井のマンションでブルゴーニュの赤を傾けながら、さてそこで集まった連中は次のようなことを言っていました。 「今年に入ってから株が儲かった」 「円安になったから会社も一息ついたよ」 「給料も上がらないし、安全のためマンションもローンを少なくしようと思ってたらアベノミクスでしょ。チャンスと思ったね。現金は全部株に回して、借りられるだけ住宅ローンを借りた。」 「今の固定金利35年は安い。もし本当にイ
現在のところ、アベノミクスに対する市場の期待が先行し、円安株高が継続している。また、長期金利が低下し、国債の利払い費増加を抑制する形で、財政にもメリットをもたらしている。このような市場の動きは、間もなく到来する7月の参院選で現政権の追い風となることが予想される。 しかし、アベノミクスが推進する「(2%インフレ目標を達成するための)大胆な金融緩和」の副作用を心配する学者は多い。それは、円安株高や長期金利の低下という目先のメリットがある一方で、デフレから脱却した時に明らかになるコスト(=金融政策の出口の難しさ)が存在するからだ。 まず、目先のメリットのうち、長期金利(=国債の利回り)が低下している理由は、単純である。国債も金融商品である以上、その価格は、市場の需給関係で決まる。日銀が「大胆な金融緩和」という形で、「市場から国債を大量に買い始めること」をコミットメントすると、国債に対する需要拡大
2日に「フィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標」(参照)のエントリーを書いた。3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説から日銀の動向の指針が簡素に表現されていたからである。実際、その後の日銀の動向を見ていると、ほぼフィナンシャルタイムズ社説の指摘通りになった。 よってフィナンシャルタイムズとしてはさらに加えるべきこともないだろうと見ていたら、4日付けでまた同じ話題「Japan embraces monetary change(日本は金融政策変更を容認した)」(参照)が出て、今回の日銀決定の評価とさらに現状の課題をまとめていた。 とりわけ新知見といったものはないが、国内報道を見ているよりも、すっきりとまとまっているのでこれも簡単に紹介しておきたい。私の見落としかもしれないが、前回のフィナンシャルタイムズ社説の邦訳を見かけなかった。これも邦訳されない可能性があるかも
政府の「産業競争力会議」は、3日、分科会を開き、この中で、有識者議員が経済特区を推進するため政府内に新たな諮問会議を設置するとともに、法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」の創設などを提言することにしています。 政府の産業競争力会議は、3日、国内で企業が活動しやすくする「立地競争力の強化」をテーマにした分科会を開いて、竹中平蔵慶応大学教授ら有識者議員が政策提言を行います。 この中では、「これまでの構造改革特区などは経済成長に直結する大胆な制度改革に踏み込めていない」として、安倍総理大臣を議長とした経済特区を推進するための諮問会議を新たに設置することを提案しています。 そのうえで、海外の企業や人材を呼び込むため法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」を創設し、国際的に最先端のビジネス拠点にすべきだとしています。 さらに提言では、輸出を拡大する農家を税制面
[東京 1日 ロイター] 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は1日の会長就任会見で、ただちに金利が急上昇するリスクは小さいとの見方を示した。 国部会長は、過去最低水準に迫る金利低下が進んでいることについて、デフレ脱却に向けた金融緩和策の一環として日銀による長期国債の買入年限の拡大や買入額の増額、ゼロ金利政策の継続などを市場が織り込んでいると指摘。「日銀の黒田(東彦)総裁も、長めの金利を引き下げる方針を明確に打ち出したことが、市場での買い安心感につながっている」と語った。 その上で、日銀の金融緩和姿勢が継続されること、企業の手元キャッシュが豊富で資金余剰状態にあること、消費税引き上げなどで財政健全化に向けた取り組みが進んでいることなどを挙げて、「直ちに金利が急上昇するリスクは小さい」と説明した。
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